結婚前に借金をなくしたい人がやるべき3つの確認と早期行動

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執筆者

佐藤元宣FP事務所

FP 佐藤 元宣

消費者金融からのキャッシングをはじめ、銀行系カードローンやクレジットカードのキャッシングなど、毎月の借金返済に苦しんでいる方は年齢を問わず多いと思います。

中には、そろそろ結婚を考えたり、婚約をするけじめをつけたいと思っている20代や30代のみなさんもおられることでしょう。

しかしながら、たくさんの借金を抱えている状況で結婚なんてとてもできないと考えてしまうのがやはり人の心理というものです。

そこで、今回はこのような境遇の方を対象に、結婚前に借金をなくすために行う3つの確認と早期行動について解説していきます。

確認1:そもそもの借金原因はどこにあったのか

借金が大きく膨らむまでには、必ず何か原因があります。借金を抱えている多くの方は、その原因に覚えがある場合がほとんどですが、やはり多いのはギャンブルや交際費をはじめ買い物といった自己の欲求を満たすためのお金の使い方が多い傾向にあります。

まずは、何が借金原因になっているのかを再確認しておくことからはじめましょう。

お金の管理で大切なのは収入と支出です。収入に対して支出状況は適切か、無駄遣いはないかなど、表に書き出して一度検討してみてください。表に書き出すことで今まで気づかなかった無駄遣いに気づくことができます。

またギャンブルや浪費癖がある場合は、そもそもそういったことをなくしたり少なくしなければ、借金を減らすこと自体が難しくなります。

確認2:現時点における借入本数と借金残高

借金問題を解決するためにやらなければならないことはたくさんありますが、ここでは「現時点における借入本数と借金残高を把握する」ところから解説していきます。

まずは、現状の借金がいくらあって、月々いくら返済してといった一覧を作成することで現状を再確認するところからはじめます。以下の表を参考にしてA4のコピー用紙やチラシの裏面などに記入し自分で作成してみましょう。もちろんパソコンで作成しても問題ありません。

借入本数と借金残高等を把握

借入先 借入残高 1ヶ月の返済金額
Aローン 1,000,000円 30,000円
B信販 500,000円 17,000円
C銀行 500,000円 17,000円
Dカード 500,000円 17,000円
E金庫 200,000円 8,000円
合計 2,700,000円 89,000円

上記のような表を作成することで、現在、借入本数がAからEまでの5本、借入残高は合計270万円、1ヶ月の返済金額は合計で8万9千円ということを確認することができます。

確認3:どのくらいの返済負担があるのか

上記表の状況では、見ただけで早急な対策が必要なことはいうまでもありませんが、収入に対して返済負担がどの程度あるのかを確認しなければなりません。

たとえば、給料の手取りが25万円と仮定すると返済割合は35.6%{(8万9千円÷25万円)×100%}になります。これでも十分厳しい状況ですが、手取りが17万8千円の時は返済割合が50%となり給料の半分が借金の返済に充てられていることがわかります。

ここまでになると、収入と支出の見直しや借入金のおまとめなども難しくなることが考えられ、このような場合、後述する弁護士や司法書士といった専門家へ債務整理の依頼をするのが望ましいと思われます。

早期行動:すぐに実行に移せるかが明暗をわける!

前項のような末期症状の場合、弁護士や司法書士へ今ある借金を合法的に整理手続きしてもらうのが最も効果的な方法になります。

この方法は一般に「債務整理」と呼ばれ、債務整理は「任意整理」「特定調停」「個人再生手続」「自己破産」の4種類にわけられます。

これら4つの特徴は、同サイト上に詳しく解説・掲載されておりますので、そちらのページを参考にしてみてください。

弁護士や司法書士といった専門家は、依頼者の状況を精査、確認し上記4種類の債務整理の中でどの方法が最も適しているか判断することになります。

依頼する側からすると、借金の取り立てがあったり、勤務先に電話が頻繁にきたりといった大きな不安や心配があって重たい腰が上がらない方もいると思います。

結論からいうとそのような不安や心配を抱くことは不要なのですが、これらの理由を次項では詳しく解説していきます。借金の返済が苦しい時はとにかく専門家へ相談するといった早期行動に移せるかが今後の明暗をわけることに繋がってくるのです。

債務整理は救済制度がしっかりと図られている

借金を多く抱えている人を「多重債務者」といいますが、この多重債務者が弁護士や司法書士へ今ある借金を合法的に整理手続きする債務整理には救済制度が設けられています。

具体的には、電話やFAXなどで借金を取り立てる行為の他、訪問、脅迫、暴力などといった取り立てを一切禁止しており、多重債務者の保護がしっかりと図られています。

貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たって、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない

出典 貸金業法 第21条より引用

上記の法律は、金融業者が多重債務者に対する取立て行為の規制になります。仮に弁護士や司法書士が多重債務者からの依頼によって「介入通知」と呼ばれるものを出すことによって消費者金融といった金融業者からの「直接取り立てが止まる」ことになります。

つまり、自宅に連絡がきたり、勤務先へ連絡がきたりといったこともなく「他人に債務整理をしたことが知られる心配が無くなる」といった大きなメリットが得られます。

債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法 人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること

出典 貸金業法 第21条1項9号より引用

仮に法律に反したことがあった時には、速やかに依頼弁護士や司法書士へ連絡して対応を求めるようにしてください。

法律違反に対する行政処罰はかなり重いものになっているため金融業者は法を犯してまで大きなリスクを取ることはまずもってないと考えられます。

行政処罰の一例として、ある消費者金融が違法な取立行為を行ったことにより以下のような処分を受けた事例があります。

財務局が大手サラ金業者に対して「全店舗3日間の業務停止処分」及び違法取立を行った店舗に対して「20日間から25日間の業務停止処分」を命じた

出典 新日本法規出版 個人債務整理実務マニュアルより一部引用

取り立てる金額にもよるものの、業務停止処分を受けることによる逸失利益(業務停止処分を受けなければ本来稼ぐことができたと考えられる利益のこと)を考えますと、金融業者としては一般に違法取立行為をしない方が得策だと考えるのが普通でしょう。

債務整理の注意点と結婚後をイメージしてみる

ここからは債務整理の注意点と結婚後に予測されるイメージを解説します。どちらについてもすべての注意点やイメージを網羅するのではなく、タイトルの通り「結婚前に借金をなくしたい人」に焦点を充てた解説をここではしていきます。

注意点1:以後の借入が長期間できなくなる

債務整理を弁護士や司法書士へ依頼することで、行った債務整理の種類によって違いはあるものの「5年から10年程度」の長期に渡って借入をすることができなくなります。これは、カードローンだけに限らず、自動車ローンや住宅ローンといったものについても同じです。

また現在持っているキャッシングカードなどは、使用できないようにするために、はさみでカットされ、業者に返却される流れになっています。

注意点2:配偶者に過去のお金の失敗がばれる可能性がある

結婚して子どもが誕生すると大きな自動車に買い替えたり、住宅を購入したりする人が多いと思います。

債務整理をすることによって5年から10年程度のローンが組めなくなることから、その理由を確認することによって配偶者に過去のお金の失敗がばれる可能性があります。

自動車を購入する場合は、名義を配偶者に代えてローンを組んだり、債務整理後にこつこつお金を貯蓄することで、一括で支払うといった方法を選択する対策方法などがあります。

「4. 早期行動に移せるかが明暗をわけることになる」の最大の理由は実はここにあるのですが、借金問題だけでなく結婚後の生活を円滑にしていくためにも「早期行動と早期決断」が明暗をわけることになるのです。

理解がある配偶者といったことを前提にしますと、結婚前にありのままを伝える決断も時には必要なのかもしれません。

失敗から成功への実話 多重債務者のみなさんに伝えたいこと

どんな理由があったとしても多重債務者のみなさんは「もう一度やり直すことができたなら」と考えるはずです。そんなみなさんがやり直すきっかけになる失敗から成功への実話をここでは紹介していきます。

当時28歳だった佐々木博さん(仮名)は、20歳の時から交際していた妻の愛さん(仮名)と2年前に結婚し、1歳の長男がいる3人家族でした。博さんは大学を卒業後、愛さんにずっと隠し続けていた多額の借金がありました。返済状況は以下の通りです。

借入先 借入残高 1ヶ月の最低返済金額
A社 1,000,000円 25,000円
B社 500,000円 17,000円
C社 500,000円 15,000円
D社 500,000円 15,000円
カードキャッシング 200,000円 10,000円
合計 2,700,000円 82,000円

給料の手取額は1ヶ月18万円で毎月約8万円が借金の返済でなくなってしまいます。さらに返済しても一向に減らない借金にとうとう人生が嫌になった時期もあったようです。

両親が公認で交際期間も長かったことから、そろそろけじめをつけなければならない雰囲気もあり、多重債務の状況で結婚しました。毎日の生活においてあれこれ理由をつけて生活費用や貯蓄をこばんできていたのも限界に達し、離婚を覚悟でとうとう愛さんにすべてを打ち明けました。

子どもがいたこともあり、結果として離婚という選択肢を選ばなかった愛さんは、博さんと共に経験豊富な弁護士へ債務整理の依頼について相談しました。弁護士は状況を確認・精査した結果、債務整理の中でも「任意整理」を行うことでもっとも負担が最小限に解決できる方法を佐々木さん夫婦へ提示しました。

任意整理実行後の借入金状況

A社700,000円15,000円

借入先 借入残高 1ヶ月の最低返済金額
B社 80,000円 少額のため一括返済
C社 370,000円 10,000円
D社 350,000円 10,000円
カードキャッシング 170,000円 10,000円
合計 1,670,000円 45,000円

弁護士が行った任意整理による結果は上記表を見ると一目瞭然ですが、効果を以下に箇条書きしていきます。

  • すべての金融業者に対する借入残高が少なくなった
  • 1ヶ月の最低返済金額がすべて少なくなった
  • 利息を支払うことが無くなったため、毎月の返済で確実に借金が減少することになった
  • B社は借入期間が長かったため大幅な借金の減少に成功した
  • A社は弁護士が交渉の結果、返済期間を3年から5年に長くすることに成功した

弁護士に任意整理を依頼したことによって、当初の借入残高が270万円から167万円となり、103万円もの借金が減額される結果になっています。また、月々の返済金額が8.2万円から4.5万円に減額となり、1か月の返済金額が3.7万円も少なくなりました。

任意整理実行後の中でも特にB社の借入金額が50万円から8万円と大幅に借入金額が減少しているところに目がいきます。これは借入金額が長期間に渡っていることが原因で、大学生の時にアルバイトをしながらB社からお金を借りていた博さんは、借りたり返したりを「8年間」も続けていました。

弁護士が再計算をしたところ、貸金業者に返しすぎたお金、いわゆる「過払金」が約42万円程度ありそれを現在の債務に充当したことから8万円まで借金が減額になりました。

弁護士のおかげで佐々木さん一家は、これを機に夫婦2人で共に新たな人生を歩んでいます。後に2人目の子どもが誕生し、心を入れ替えて働いた博さんは、現在38歳。念願のマイホームを建てるための住宅ローンの融資が実行され、新たな自宅において家族4人で幸せな生活を送っています。博さんは債務整理を行ったことについて以下のようにコメントをしています。

”当時は毎日お金のことばかり考えて、後悔ばかりしてきました。人生に終止符を打とうと考えたこともありましたが、嫁が最後まで支えてくれたことに本当に感謝しています。あの時、もっと早く決断していれば、もっと早くこのようなやり方のあることがわかっていればと思う時もありますが、今、このように人生をやり直すことができたことが本当に幸せです。失敗は誰にでもあるなんて言える立場ではありませんが、またやり直すチャンスを与えられたことに感謝し、これからも家族全員で幸せに暮らしていきます。ありがとうございました。”

現在、多重債務者のみなさんにはっきり伝えたいことは「毎月の返済が苦しくて大変なときは、専門家へすぐに相談してほしい」と思います。

まとめ

結婚前に借金をなくしたい人がやるべき3つの確認と早期行動を再度以下にまとめます。

  • 確認1:そもそもの借金原因はどこにあったのか
  • 確認2:現時点における借入本数と借金残高
  • 確認3:どのくらいの返済負担があるのか
  • 早期行動:すぐに実行に移せるかが明暗をわけることになる

確認その1からその3はあくまでも自己解決の手段にしかすぎません。現状を確認することで自己解決策を見つけられる場合はこちらの方法がよいと思われます。

しかしながら、多重債務の状況では、ほぼ自己解決策が見つけられないことから、「弁護士や司法書士といった専門家へ債務整理を依頼する」といった早期行動と早期決断が最も効果の高い解決方法といえます。

そして、この早期行動と早期決断が現在だけでなく未来においても大きな影響を及ぼすことが紹介した実話で知ることができたと思います。最後に意思決定するのはみなさん自身です。新たな人生をスタートさせるための一歩を今、踏み始めてみてはいかがでしょうか?

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