債務整理の無料相談ができる場所と特徴

監修者

元弁護士ライター 福谷 陽子

借金がかさんで返済が難しくなった時は、思いきって債務整理を考えてみるのも一つの方法です。

「債務整理=自己破産」と思っている方も多いのですが、実際は任意整理や個人再生などの借金を減らしてもらう方法もあります。

一人ひとりの状況によって最適な方法は違いますので、まずは専門家に相談するのが一番です。

ここでは、債務整理の相談を無料でできる場所と、それぞれの特徴についてくわしく説明していきます。

弁護士(法律事務所)の無料相談

債務整理の相談先といえば、まず法律のプロである弁護士を思い浮かべる方が多いと思います。

弁護士はただ相談に乗ってくれるだけではなく、必要に応じて債務整理の手続きを依頼することもできる点が大きなメリットです。

ただし、通常は弁護士に相談をすると「法律相談料」がかかります。法律相談料は、30分につき5,000円かかることが一般的です。

しかし、最近は無料相談に応じる弁護士も増えていますので、まずは近くの法律事務所のホームページを探して、無料相談を行なっているかどうかを確認してみましょう。

また、無料相談のシステムは法律事務所によって異なります。30分だけ無料のところもあれば1時間無料のところもありますし、初回のみ無料なのか何度でも無料なのかも違いますので、事前の確認が必要です。

債務整理に強い弁護士に相談することが大切!

無料相談ができる弁護士であれば、誰でもいいわけではありません。借金の相談をする際は、債務整理に強い弁護士を選ぶのがおすすめです。

同じ弁護士でも、専門に手がけている分野はそれぞれ異なります。特にどの分野を多く扱っているかは、法律事務所のホームページに書かれていることが多いため、必ずチェックしましょう。

また、相談に行く際は借金の事実がわかる書類(契約書や取引明細など)を持参したほうが話はスムーズに進みます。

相談時間は限られていることが普通ですので、特に聞きたいことがある場合は要点をメモしたものも一緒に持っていくことをおすすめします。

ちなみに、無料で相談に乗ってもらったからといって、必ずその弁護士に債務整理を依頼しなければいけないというわけではありません。

実際に依頼すると弁護士費用がかかりますから、その金額を聞いた上でいったん時間をもらい、よく検討してみましょう。

司法書士の無料相談

債務整理の相談ができる法律のプロは、弁護士だけではありません。実は司法書士も、借金の状況によっては債務整理の手続きを行なうことができるため、無料相談を受け付けていることがあります。

弁護士と司法書士の違いとは?

司法書士のおもな業務は、不動産や会社の登記手続き、および裁判所・法務局・検察庁に提出する書類作成の代行などです。

しかし、2003年に「司法書士法」が改正されたことで、それまで弁護士しかできなかった債務整理の一部を、司法書士も行なえるようになりました。

ただし、これができるのは法務大臣の認定を受けた「認定司法書士」のみです。また、弁護士と違って以下のような制限があります。

  • 一社からの借金および過払い金が140万円以下の場合に限る
  • 訴訟代理権は簡易裁判所のみに限る

弁護士との大きな違いが、対応できる借金の額です。

この場合の140万円とは借金の総額ではなく、一社ごとの借金になりますので、複数の会社から借りていてもそれぞれの負債が140万円以下であれば、司法書士に依頼することができます。

また、司法書士が訴訟の代理人を務めることができるのは簡易裁判所のみとなっているため、たとえば訴訟がもつれて債権者側が地方裁判所に控訴した場合には、改めて弁護士に依頼する必要が出てきます。

また、個人再生や自己破産などは地方裁判所に申し立てをして行なう手続きですので、司法書士が法定代理人になることはできません。ただし、裁判所に提出する申立書や再生計画案などの書類の作成は代行することができます。

このように、司法書士の業務の範囲は弁護士に比べると狭まりますが、弁護士に依頼するよりも費用が安く済むこともあるため、たとえば140万円以下の借金を任意整理したい場合は検討してみてもいいかもしれません。

司法書士事務所に債務整理の無料相談に行く際は、弁護士の場合と同じく債務整理に強い司法書士(認定司法書士)かどうかを確認することが大切です。事務所のホームページを参考にして判断しましょう。

さらに詳しく:債務整理における弁護士と司法書士の違い

弁護士会の無料相談

弁護士に借金の相談をしたい場合は、最寄りの弁護士会が行なう無料相談を利用するという方法もあります。

各都道府県には、地元の弁護士による弁護士会という団体があり、無料相談や出張相談などを行なっています。

借金の相談の場合、「最初の30分のみ無料」となっていることが多いため、スムーズに話が進むよう借金の状況がわかる書類を持参しましょう。

弁護士会の無料相談は当番制となっていますので、相談したい弁護士を選べない点がデメリットですが、もし担当の弁護士が債務整理に強く信頼できそうな場合は、そのまま依頼することも可能です。

法テラスの無料相談

法テラスとは、「日本司法支援センター」という法務省管轄の法人です。経済的な余裕がない人でも弁護士のサービスを受けられるよう、総合的な支援を行なっています。

その一つが、法テラスと提携する弁護士や司法書士に無料で相談できるサービスです(法律相談援助)。相談する相手を選ぶことはできませんが、同じ内容につき最高3回まで無料で相談ができます。

さらに法テラスでは、債務整理にかかる費用を立て替えてくれる「民事法律扶助」という業務も行なっています。

実際に債務整理をするとなると、弁護士や司法書士に支払う費用がかかりますが、ただでさえ借金の返済で大変な状況になっている人にはねん出が難しいものです。

そんな時、法テラスの援助を受ければ一括で立て替えてもらうことができ、その後は月々5,000円~10,000円の分割払いで返済していけます。

無料相談も費用の立て替えも経済的に困っている人のためのサービスですので、利用するためには収入や財産が一定額以下であるなど、所定の条件を満たす必要があります。

まずは自分が対象になるかどうかを、法テラスのホームページで確認してみましょう。

消費者生活センターの無料相談

借金の相談は、意外なところでも受け付けています。その一つが、全国にある消費者生活センターです。

消費者生活センターというと、商品やサービスに関する苦情を訴えるところというイメージがありますが、実は多重債務の相談窓口も設置しています。

消費生活アドバイザーや消費生活コンサルタントの資格をもった職員が無料で相談に応じてくれますので、債務整理するべきかどうかの判断に迷っているような場合は意見を求めてみるのも一つの方法です。

また、地域によっては定期的に「多重債務相談会」を実施している消費者生活センターもあります。こちらは、弁護士や司法書士などの専門家に直接相談ができるため、より詳しいアドバイスを受けられます。

まずは、最寄りの消費者生活センターに問い合わせてみましょう。「188」に電話すると、最寄りの消費者生活センターを案内してもらえます。

財務局の「多重債務者向け無料相談窓口」

財務局でも、借金問題を抱えた人のための無料相談を行なっています。

各都道府県の財務局に「多重債務者無料相談窓口」が設置されており、専門の相談員が対応してくれます。事前予約が必要ですので、まずはお住まいの地域の財務局に問い合わせてみましょう。

また、相談に行く際は借金の状況がわかるよう、契約書や請求書、取引明細などの書類を持っていきます。

まとめ

上記でご紹介した債務整理の相談先をまとめてみましょう。

相談先 無料になる相談時間・回数など 債務整理手続きの依頼
弁護士
(法律事務所)
事務所による 可能
司法書士
(司法書士事務所)
事務所による 一部可能
都道府県の弁護士会 通常は初回30分 可能
法テラス
(法律相談援助)
  • 1回の相談時間は30分程度が目安
  • 同じ内容の相談は最高3回まで
可能(法テラスに登録している弁護士や司法書士に限る)
消費者生活センター 完全無料 不可
(多重債務相談会を通しての依頼は可能)
財務局 完全無料 不可

上記のほかにも、国内には債務整理の相談ができる場所はいくつかあります。

たとえば、役所内に借金の相談窓口を設けている自治体もありますし、消費者金融などが加盟する「日本貸金業協会」という団体でも、多重債務についての相談を受け付けています。

特に市役所や区役所は利用しやすいと感じる方も多いと思いますので、「まずは身近なところで相談したい」という方は、お住いの地域の役所の法律相談を受けましょう。弁護士が相談に乗ってくれます。

ただし、自治体の法律相談は時間が限られていて、直接依頼する手続も面倒なので、依頼したい弁護士を探したい場合には、法テラスや普通の法律事務所の弁護士の無料相談を受ける方が早いです。

どこに相談するかはそれぞれの状況にもよりますが、すでに借金の返済が苦しくなっているような場合は、早く手を打つためにも弁護士や司法書士などに直接相談したほうが安心です。

※ 画像は日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センターより引用

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「多額の借金を抱え返済に困っている」「借金の整理方法がわからない」といった相談には、債務状況や返済能力などを把握した上で、必要な助言や情報提供、他の相談機関の紹介などを行います。

また、「借金は整理できたが家計管理が苦手で今後の生活が不安」「依存症(ギャンブルや買い物等)が克服できない」といったケースには、再発防止を目的とした生活再建支援カウンセリングなども行っています。

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