リストラ(無職)で収入がなくなり借金返済が困難になった場合の解決

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執筆者

佐藤元宣FP事務所

FP 佐藤 元宣

突然のリストラや自己都合退職などが原因で早期の再就職が決まらない場合、安定した収入が確保されず、貯金を切り崩して生活をしなければなりません。

仮に、この状態が長期間に渡って続いてしまいますと、いずれは貯金が底をつき生活が困窮してしまうことが予測されます。

このとき、住宅ローンや自動車ローンをはじめ、フリーローンやカードローンなどのいわゆる「借金の返済」が毎月ある場合、さらに貯金の減少が激しくなってしまいます。

本記事では、実際にリストラが原因で収入が無くなり、再就職が決まらないことによって貯蓄が底をついた人の相談事例を引き合いに出しながら、借金返済が困難になった場合の解決方法を併せて紹介していきます。

実際にあった相談事例

“私は半年前に会社をリストラされ、新しい仕事を探しているのですが、なかなか決まりません。

現在、貯金を切り崩してどうにか生活をしているのですが、毎月の借金返済も重くのしかかり、ついに来月分のお金を返済できそうもありません。何か助けてもらう方法はないのでしょうか?”

この相談を解決する方法について、資産状況と今後のお金の流れを考慮した結果、主な方法として後述する3つの方法があると考えることができます。

弁護士へ債務整理の相談をする方法

債務整理とは、現在抱えている借金を法律に則った合法的なやり方で減額したり免除したりする方法のことをいい、「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4つの手続方法があります。

また、債務整理は弁護士や認定司法書士といった資格を有している人のみが代理で手続することができることになっており、それ以外の人が代理で行った場合、各種法律に反することになり罰則の対象となる点には注意が必要です。

仮に弁護士に債務整理の相談をすると、現在の債務状況などを確認され、前述した4つの方法から最も適した方法を導き出してくれます。

いずれかの方法を選択決定した場合においても弁護士の助力は必要不可欠であり、現在抱えている借金の問題がスムーズに解決方向に流れていくことは言うまでもありません。

なお、弁護士に債務整理を依頼する場合は、当然に費用が必要となりますが、まとまったお金がなくとも債務整理を引き受けてくれる弁護士もいるため、費用の心配は無用です。

また、債務整理の費用をいったん立て替えてくれる「法テラス」もありますので、万が一、依頼する予定の弁護士が費用の分割払いや後払いに応じてもらえない場合には、法テラスへ相談してみるのもよいでしょう。

後述する2つの方法に比べて「最も即効性」がある方法となりますので、早い段階で借金の問題が解決されるだけでなく、心にもゆとりが持てる結果となります。

生活困窮者自立支援制度を利用する方法

生活困窮者自立支援制度とは、平成27年4月から始まった制度で、都道府県、市、福祉事務所を設置している町村が、おもに仕事が見つからない人や生活に不安を抱えている人に対して行う支援制度のことをいいます。

この支援制度を受けるためには、各自治体の相談窓口で支援員に相談する必要があるほか、生活に困窮していると認められる必要があります。ここでいう「生活に困窮している」とは、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなる「おそれ」のある人のことを指します。

あくまでも判定する人の判断に委ねられる部分があるため、必ずしも同制度を利用できるとは限らない点がデメリットになりますが、相談事例のような人に対して就労のあっせんだけでなく、生活支援、家計支援、子どもの学習支援など、その支援内容は多岐に渡るため、制度を利用できた場合における効果はかなり期待できると思われます。

費用も行政が行っていることから無料であり、経済的負担が避けられるものの、問題解決までの時間を要することや即効性が期待できない部分を理解した上で申し込む必要があるでしょう。

生活保護を利用する方法

前述した2つの方法がいずれも利用できない場合は、生活保護を利用する方法があります。

生活保護とは、生活に困窮している人が資産や能力を活用したとしてもなお最低限度の生活をすることができない場合に限って、不足分についてお金や物で支給する制度のことをいいます。

生活保護は、原則として世帯単位で保護の要否や程度が決められるため、必ずしも生活が困窮しているからといって生活保護が認められるわけではありません。

そのため、前述した生活困窮者自立支援制度と同様に問題解決のための即効性に期待できないデメリットがあります。

生活保護の手続と流れについて

生活保護の申請には、所定の申請書の提出が必要となりますが、申請書を作成できない事情がある場合は口頭による申請も可能となっています。

申請が受理された後は、市町村の福祉事務所が家庭訪問などで収入や支援するべき保護の内容などを調査します。

そして、この調査の結果に基づいて、後日、申請者に対して申請のあった日から原則として14日以内、遅くとも30日以内に文書で決定通知がされる流れとなります。

なお、仮に申請してから30日が経過した後も通知がない時は、生活保護の申請が却下されたものとみなされます。このような場合は、不服申し立てをすることができるとされています。

まとめ

本記事では、リストラ(無職)で収入がなくなり借金返済が困難になった場合の解決法として3つの方法を紹介しました。

1日でも早く借金返済が困難になった状態から解放されたいと感じるのが一般的であることを踏まえますと、やはり「弁護士へ債務整理の相談をする方法」が3つの方法の中で最も効果的だと考えることができます。

弁護士が債務整理に介入することで、業者からの取り立ての電話や自宅訪問が無くなるほか、弁護士という最強のサポートを得られることで気持ちに余裕を持つことができます。

さらに借入期間が長い場合は「過払金の発生」も予測され、場合によっては借金がすべて無くなるだけでなく、払い過ぎたお金が戻ってくることもあるのです。

このようなことを考慮した上で、自分に合った借金解決方法を検討してみてください。

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