債務整理に関わる専門家の特徴、違い、メリット・デメリット

執筆者

元弁護士ライター 福谷 陽子

借金はなるべくならしたくないものですが、現代社会で生活をしていればどうしても借金を利用しないといけないことがあります。

消費者金融や銀行カードローンなどを利用することも多いですが、借金がかさんで返済が出来なくなると、債務整理で解決することが出来ます。

債務整理する場合には、自分一人で手続きすることが難しいので専門家の力を借りますが、債務整理に関係する専門家は意外とたくさんいます。それぞれの専門家は、どのような特徴を持っていて、どのような違いがあるのでしょうか。かかる費用なども気になるところです。

今回は、債務整理にかかわる専門家のそれぞれの特徴や違い、メリット・デメリットなどを解説します。

債務整理の専門家比較(表)

専門家 特徴 メリット デメリット 費用
弁護士 ・債務整理全般を取り扱える
・債務整理の代理権がある
・取扱金額に制限がない
・自己破産や個人再生でも完全な代理権がある
・債務整理を依頼すると借金の督促が止まり、返済も止まる
・どのような状況になっても対処出来る
・取扱金額に制限がない
・完全な裁判代理権がある(自己破産、個人再生)
・費用が高い
・敷居が高い
・高い(ただし、サービス内容を考えるとさほど高いとは言えない)
司法書士 ・債務整理の代理権がある(認定司法書士のみ)
・取扱金額に制限がある
・自己破産や個人再生で書類作成代理権しかない
・債務整理を依頼すると借金の督促が止まり、返済もストップする
・債務整理の代理を依頼できる
・任意整理や特定調停での取扱金額に制限がある
・自己破産や個人再生で、書類作成代理権しかない
・高い(弁護士とほとんど変わらない)
行政書士 ・債務整理の代理権はない
・代書作成のみを行う
・費用が安い
・書類作成の手間は省ける
・債務整理を依頼出来ない
・債権者からの督促は止まらない
・自分で手続きする必要があり、借金問題が解決しない
・安い(サービス内容を考えると当然である)
債務整理コンサルタント ・債務整理の代理権はない(相談に乗るのみ)
・資格があるわけではないので、いろいろな人がいる
・費用がかからない ・相談しても借金問題が解決しない
・悪徳業者や詐欺業者が混じっている
・安い(無料。もし有料の場合には違法業者)
FP ・債務整理の代理権はない(相談に乗るのみ)
・家計についての相談などが出来る
・債務整理後の債権者への支払の問題など、家計についての相談などが出来る ・相談しても借金問題が解決しない ・サービス内容によってさまざま

債務整理は専門家の力を借りる

現代社会生活をしていれば、借金を利用する機会が出てきます。たとえば生活費が足りなくて消費者金融などでキャッシングすることもありますし、住宅ローンや車のローンを利用する事もあります。個人事業者が事業資金の融資を受けることもあるでしょう。

このように、借金を利用して借入金額がかさんでくると返済が苦しくなりますが、借金返済が出来なくなったら債務整理が有効な解決方法になります。自分の状況に応じた債務整理手続きを利用すると、たいていの借金問題は解決出来るのです。

しかし、債務整理はいくつかの種類があり、それぞれの手続きにおいて、複雑であったり債権者との交渉が必要になったりして、専門的な対応が必要になります。そこで、債務整理をする場合、債務者が自分で対処することは困難であり、専門家の助けを借りることが必要です。

確かに自分で債務整理手続きをする人もいますが、債権者との交渉が不利になったり、裁判所の指示の意味がわからないなど、いろいろとデメリットも多いのでおすすめできません。債務整理をする場合には、専門家の力を借りるものだと考えていた方が良いでしょう。

債務整理にかかわる専門家の種類

債務整理をする場合には、専門家の力を借りるものだということがわかりました。では、具体的にどのような専門家の力を借りて債務整理手続きをすすめることが出来るのでしょうか?

債務整理にかかわる専門家の種類が知りたいところです。債務整理にかかわる専門家には、いくつか種類があります。

もっとも有名なのは弁護士です。弁護士は、オールマイティに法律問題を取り扱うことが出来る法律のエキスパートです。次に有名なのが司法書士です。司法書士は、元々不動産登記などを取り扱っていましたが、今は一部債務整理手続きを取り扱っています。

さらに、行政書士の中にも債務整理問題に携わっている人がいます。また、民間の債務整理コンサルタントと呼ばれる人もいます。FP(ファイナンシャルプランナー)の中にも債務整理に関わっている人がいます。

このように、債務整理には、いろいろな種類の専門家がかかわっています。これらの専門家のそれぞれの特徴やメリットデメリット、費用などについて、以下で詳細に見ていきましょう。

オールマイティな弁護士

債務整理を相談依頼する専門家としてもっともポピュラーなのが弁護士です。弁護士とは、具体的にはどのような特徴を持っているのでしょうか?以下で具体的に見てみます。

弁護士の特徴

弁護士は、法律問題のエキスパートです。債務整理に限らずどのような法律問題も取り扱うことが出来ます。たとえば離婚や交通事故、刑事事件や少年事件、企業同士の契約書などの企業法務も取り扱いますし、外国との関係を取り持つ渉外案件も取り扱います。

弁護士は、法律のエキスパートとして、もっとも強い権限を持っています。どのような法理問題も取り扱うことが許されていますので、もちろん債務整理を取り扱う場合にも何らの制限も受けません。

たとえば任意整理や過払い金請求事件の場合にも、取扱金額に制限がありません。借金額や相手方業者への請求金額がどれだけ多額になっても請求をすることが可能です。

過払い金訴訟を起こす場合に、裁判所の管轄が簡易裁判所ではなく地方裁判所になっても、弁護士であれば問題なく事件をすすめることが出来ます。もちろん高等裁判所、最高裁判所の事件であっても弁護士なら取り扱いが可能です。

個人再生や自己破産手続きにおいても、弁護士には完全な代理権があります。よって、弁護士に依頼している場合、自己破産で裁判所での審尋や債権者集会が開かれる際に、裁判所についてきてもらって集会に一緒に出席してもらって、意見を述べてもらうことなども可能です。

もちろん、弁護士に債務整理を依頼すれば、手続き全般の処理をしてくれるので債務者はなにもしなくても良くなります。

このように、弁護士はオールマイティな法律のエキスパートであり、どのような債務整理事件でも対処できるという特徴があります。

弁護士のメリット

弁護士にはどのようなメリットがあるのでしょうか?まず、弁護士に債務整理手続きを依頼すると、弁護士がすべての手続きを代行して進めてくれるので、債務者としては特に手間をかけることなく楽に債務整理をすすめることが出来ます。

また、弁護士に債務整理を依頼すると、債権者からの支払の督促や返済がストップしますので、債務者は生活も精神的にも大変楽になります。その間に、借金によって崩れてしまった生活を立て直すことが可能になります。

さらに、弁護士に依頼すると、途中でどのような問題が起こっても対処してもらうことが可能です。

というのも、弁護士には上記のように取り扱い金額などに制限がないので、どれだけ多額の借金が問題になっても問題なく取り扱うことが可能ですし、債権者から訴訟を起こされたり、こちらから過払い金請求訴訟を起こすことが必要になった場合にも、問題なく対処することが出来るからです。

債務整理手続中にどのような問題が起こっても、弁護士であればたいていの問題には対処が可能ですので、「これ以上はこちらでは取り扱えないので、他の専門家のところへ言って欲しい」と言われることがありません。このことは、他の専門家にはないことなので、依頼者にとっては大きなメリットになります。

自己破産や個人再生でも、完全な裁判代理権があるので、各種の集会などに一緒に出席して意見を述べてもらうことも出来ます。このようなことも、債務者にとっては非常に心強いです。

弁護士のデメリット

債務整理を弁護士に依頼するデメリットはあるのでしょうか?この点、手続き進行などに関して弁護士にデメリットはほとんどありません。

ただ、デメリットがあるとすれば、費用が高いケースがあるということです。これについても、賢く依頼する弁護士事務所を探せば、さほどの費用をかけずに済みます。

具体的には、インターネットなどで無料相談を実施している弁護士事務所を探して、まずは費用をかけずに借金の相談をします。その上で、いくつかの事務所で債務整理にかかる具体的な費用を確認し、その中でも一番費用の安い事務所に債務整理を依頼すれば弁護士費用は相当抑えることが可能になります。

また、弁護士に関しては「敷居が高くて相談しにくい」というイメージがあり、これも1つのデメリットと言えるかも知れません。しかし、最近では相談しやすい雰囲気作りをしていて、無料相談や電話相談、メール相談や全国対応している事務所なども増えていて、一昔前の「敷居が高い」というイメージは崩れつつあります。

よって、この点もさほど大きなデメリットとは言えません。以上のように、債務整理を弁護士に相談依頼するについてさほど大きなデメリットはないと言えます。

弁護士の費用

債務整理を弁護士に依頼する場合の弁護士の費用はどうなっているのでしょうか?

まず、債務整理を依頼する場合には、当初に相談をする必要があります。この相談費用については、今は多くの法律事務所で無料相談を行っています。そして、具体的に債務整理を依頼する場合には、債務整理の種類によって相場があります。

任意整理や特定調停では着手金が債権者1件について2万円~4万円程度、過払い金請求の場合の報酬金が回収出来た過払い金の15%~20%程度、個人再生の場合の着手金が30万円~50万円程度、自己破産の着手金が20万円~50万円程度となっています。

これらの費用は高いと感じるかも知れませんが、弁護士がしてくれるオールマイティな対応やサービス内容を考えると、決して高いとは言えません。弁護士に債務整理を依頼すると、借金問題が完全に解決できるのです。

債務整理全般を扱える司法書士

債務整理に関しては、司法書士も取り扱うことが出来ます。司法書士は、具体的にどのような形で債務整理に携わっているのでしょうか?以下では司法書士の特徴やメリットデメリット、費用などについて具体的に見てみましょう。

司法書士の特徴

まず、司法書士にはどのような特徴があるのでしょうか。司法書士は、もともと不動産登記を専門とする専門家です。

民法などの法律を勉強しているので、法律の専門家の一種です。司法書士は、現在では債務整理を取り扱っていますが、司法書士への債務整理業が解禁されたのは最近なので、その歴史は浅いです。

具体的には、司法書士が債務整理を取り扱えるようになったのは、平成14年の法改正時(司法書士法)からです。それ以前は、司法書士が債務整理を処理することは法律上許されていませんでした。

一部の司法書士しか債務整理を取り扱わない

また、司法書士の場合、すべての司法書士が債務整理を取り扱っているわけではありません。研修や試験などを受けて認定を受けた司法書士だけが、債務整理を取り扱うことが出来るのです。

一般には、司法書士なら誰でも債務整理が出来るようなイメージもありますが、実際には債務整理手続きを取り扱える司法書士は一部なので、このことは覚えておく必要があります。このように、司法書士は弁護士とは違ってオールマイティな法律の専門家ではありません。

取扱金額に制限がある

司法書士が債務整理を取り扱う場合には、取扱金額に制限があります。具体的には、司法書士は140万円を超える金額の事件を取り扱うことが出来ません。

たとえば、債権者1件について140万円以上の借入がある場合には、司法書士はその借金の任意整理をすることが認められません(この点、司法書士は140万円を超える減額幅がある場合に取り扱えないと主張しており、弁護士の意見と対立があります)。

同様に、140万円を超える金額の過払い金請求をすることも出来ません。

個人再生や自己破産で書類作成代理権しかない

また、司法書士は簡易裁判所の代理権しかありません。よって、地方裁判所や高等裁判所、最高裁判所での訴訟が問題になる場合には、司法書士は取り扱いが出来なくなります。

さらに、司法書士は、個人再生や自己破産でも「書類作成代理権」しかありません。弁護士のような全般的な裁判代理権とは異なり、単に書類を作成する代理権しかないということです。

このことにより、たとえば自己破産で審尋や債権者集会が開かれる場合には、司法書士はこれらの集会の席に出席することは出来ませんし、発言したり意見を述べることも出来ません。この点も、弁護士との大きな違いになります。

司法書士のメリット

司法書士に債務整理手続きを依頼すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。まず、司法書士は、弁護士よりは権限が小さいとは言っても債務整理全般を取り扱うことが可能です。債務者の代理人として債権者と交渉することも出来ますし、和解契約することも出来ます。

一部の裁判代理権もありますし、自己破産や個人再生の手続きもすべて代行してくれます。よって、債務者は司法書士に債務整理手続きを依頼すると、債務者は自分ではほとんど何もしなくてよくなり、手間がかからず楽になります。

さらに、弁護士の場合と同様、司法書士の場合にも債務整理に介入すれば債権者から債務者への直接の連絡が無くなります。よって、司法書士に債務整理を依頼すると債権者からの借金の督促や返済がストップして、債務者は非常に楽になります。その間に、債務者は崩れた生活を立て直すことが出来ます。

このように、司法書士に債務整理を依頼すると、債務整理手続き全般を任せられると言うメリットがあります。

司法書士のデメリット

司法書士に債務整理を依頼すると、どのようなデメリットがあるのでしょうか?

まず、先に説明したとおり、司法書士には取り扱い金額に制限があります。司法書士は、140万円を超える金額の事件を取り扱うことが出来ません。よって、任意整理や特定調停で、1件の債権者について140万円を超える事件の場合には、司法書士は取り扱いが出来なくなってしまいます。

過払い金請求する場合にも、140万円以上の事件の代理人は出来ません。よって、利息制限法に引き直し計算した場合に140万円を超える過払い金が発生していたら、その事件は司法書士に依頼することは出来ないことになります。

その場合には、あらためて弁護士に手続きを依頼する必要が出てきます。自己破産や個人再生の場合にも、司法書士には裁判代理権がないので、審尋や債権者集会などに出席して意見を述べる権限がありません。このことは依頼者によっては心許なく感じることがあるでしょう。

司法書士の費用

債務整理にかかる司法書士の費用はどのくらいなのでしょうか。この点について、一般には弁護士より安いと思われているイメージもありますが、実際にはさほど変わりません。

相場もほとんど弁護士と同じです。弁護士や司法書士の債務整理の費用については、現在自由化されているため、各事務所で自由に決めることが出来ます。

よって、弁護士や司法書士の債務整理の費用は、弁護士か司法書士かという違いよりも、むしろその事務所ごとの費用の違いの方が大きいです。

費用の安い事務所を探すには、弁護士か司法書士かという区別ではなく、その事務所ごとの費用基準を見て安い事務所を探す方法をとるべきです。

以上のように、司法書士の費用は弁護士費用とほとんど変わりません。債務整理手続き全般を取り扱うので、当然それなりの費用がかかります。

行政書士に債務整理を相談出来る?

債務整理にかかわる専門家として、行政書士もいます。しかし、そもそも行政書士が債務整理の相談を取り扱えるのかという問題もありますので、以下では行政書士が具体的に何をしてくれるのかについて解説します。

行政書士の特徴

まず、行政書士の特徴はどのようなものなのでしょうか?

行政書士とは、文書の代書(書類の代理作成)を主な業務にしている専門家です。行政に提出する文書や内容証明郵便の作成などを行っています。たとえば車の名義の書き換えや、建設業や薬事法にもとづく認可などの各種申請の代行業務などを行っています。慰謝料請求の内容証明郵便の代書をすることもあります。

しかし、行政書士には法律的な代理権はありません。行政書士が代書をする場合には、その文書の名義人はすべて依頼者である本人名義となります。

行政書士が「代理人」として書類を提出したり、「代理人」として相手方と交渉することは出来ないのです。このことによって、債務整理でも大きな制限がかかることになります。

たとえば任意整理をしようとしても、行政書士は代理で債権者と交渉することは出来ませんので、債務者本人が交渉や和解手続きをしないといけません。行政書士は、当初の「取引履歴開示請求書」や「過払い金請求書」を代書してくれるだけです。

自己破産しようとしても、行政書士は代理申請が出来ないので、依頼者は自分で書類を提出して裁判所とやり取りしなければならなくなります。

このように、行政書士にはそもそも「債務整理」手続きを「依頼」することは出来ません。行政書士に対して出来ることは、債務整理を「相談」して「文書作成」を「依頼」することだけです。

行政書士のメリット

行政書士に債務整理を相談するメリットは、ほとんどありません。そもそも行政書士が出来ることは文書作成だけだからです。よって、文書作成の手間が省けるというメリットはあります。

他にもメリットがあるとすれば、費用が安いということです。内容証明郵便を作成してもらうだけであれば、数万円で済むことが普通です。しかし、手続き全体を依頼しているわけではないので、これは当然のことだとも言えます。

行政書士のデメリット

行政書士に債務整理を相談するデメリットは、それによって、借金問題が根本的に解決することができないことです。行政書士に相談しても、結局は文書作成しか依頼出来ないので、債権者との交渉や申立自体はすべて依頼者が自分でしないといけません。

もちろん、債権者からの借金返済の督促が止まることもありません。このように、行政書士に債務整理を相談しても、依頼者はほとんど楽になることがありません。結局手続きも自分でしないといけないので手間も省けません。行政書士に文書作成を依頼しても、債権者からの督促が止まることもありません。

以上のように、行政書士に債務整理手続きを依頼しても、ほとんど何も解決しないことが大きなデメリットになります。

行政書士の費用

行政書士の費用は安いです。先ほども説明したとおり、内容証明郵便の作成を依頼しても数万円で済むことが普通です。しかし、これによって問題が解決するわけではないので、費用が安いのは当然と言えるでしょう。

債務整理の民間コンサルタントに債務整理を相談出来る?

債務整理に携わる専門家としては、民間の債務整理コンサルタントと呼ばれる人たちがいます。この人達はいったいどのような専門家で、どのような特徴があるのでしょうか?以下では個別に見てみましょう。

債務整理コンサルタントの特徴

債務整理の民間コンサルタントは、基本的に何の資格も無い人です。弁護士や司法書士や行政書士は一応国家試験に合格していますが、民間コンサルタントはまったくの素人です。

よって、民間コンサルタントは債務整理を代理することは出来ません。出来ることはアドバイスをすることだけです。あとは、弁護士などの専門家を紹介してくれる人もいます。

民間コンサルタントが有料で相談を受けることは違法ですので、民間コンサルタントへの相談は無料です。(もし費用がかかれば違法業者だということです)。

また、債務整理コンサルタントにはいろいろな人がいます。債務整理に特に詳しい人もいますし、実際にはあまりよくわかっていない人もいます。

もともと金融関係の仕事をしていた人がコンサルタント業をしていることが多いですが、絶対にそうだというわけでもありません。もしかして全く無関係な人がコンサルタントを名乗っているケースもあります。

債務整理の民間コンサルタントの中には、債務者をカモにしようとする詐欺業者、悪徳業者もいるので注意が必要です。

債務整理コンサルタントのメリット

債務整理の民間コンサルタントのメリットは、あまりありません。もしあるとすれば無料で相談が出来ること、敷居が低くて相談しやすいことくらいです。もし相談費用がかかれば、その債務整理コンサルタントは違法業者だということになります。

債務整理コンサルタントのデメリット

債務整理コンサルタントのデメリットは、その人に債務整理を相談しても結局は何も解決しないということです。

単にアドバイスしてくれるだけなので、気が楽になるという程度の意味しかありません。具体的に手続きをすすめるには、弁護士や司法書士などの法律の専門家にきちんと債務整理手続きを依頼する必要があります。

しかも、債務整理コンサルタントの中には、債務者をだましてお金を取る悪徳業者がいます。弁護士と結託してお金をだまし取る紹介屋という詐欺業者もいます。このように、債務整理コンサルタントには、違法業者が混じっているというデメリットが大きいです。

債務整理コンサルタントの費用

債務整理の民間コンサルタントの相談費用は無料です。有料の場合には、その業者は違法業者だということになります。

FPに債務整理を相談出来る?

債務整理を相談できる専門家として、FP(ファイナンシャルプランナー)も考えられます。FPは一体何をしてくれるのでしょうか?以下で具体的に見てみましょう。

FPの特徴

FPは、暮らしやお金の運用などについてアドバイスをするお金の専門家です。1級から3級までの、ファイナンシャル・プランニング技能士という国家資格を取っている人が多いですが、民間の認定資格を持っている人もいます。

FPは、お金の専門家なので借金問題の相談に乗ることもあります。しかし、債務整理の代理権はありませんし、具体的に手続きを進めることは出来ません。FPが出来るのは、債務整理に至る前の家計管理のアドバイスなどが主になります。

実際に債務整理をしたい場合には、弁護士や司法書士に依頼する必要があります。FPに債務整理を相談する場合、通常は弁護士と提携しているFPや、FP資格のある弁護士に債務整理の相談をすることが多いです。

FPのメリット

FPに債務整理の相談をするメリットは、お金の管理や使い方全般についてアドバイスを受けられることです。たとえば弁護士とFPに債務整理を相談して、弁護士に債務整理手続きをすすめてもらい、手続き後の家計についてはFPにアドバイスしてもらうなどの利用方法が考えられます。

ただし、FP単独で債務整理手続きをすすめてもらうことは出来ませんので、注意が必要です。

FPのデメリット

FPに債務整理の相談をするデメリットは、FPに債務整理の相談をしただけでは何も解決しないということです。FPには債務整理の代理権が一切無いので、相談しても家計などついてアドバイスしてもらえるだけです。

実際に債務整理をすすめて借金問題を解決したければ、弁護士か司法書士に手続きを依頼する必要があります。

FPの費用

FPの費用は、何を相談するのかや、その相談体制によって大きく異なります。相談だけなら無料という人もいますし(ただしそれだけでは何も解決しません)、家計のプランを作成するサービスつきで数万円というケースもあります。弁護士と提携していて、弁護士と同時に相談に入ることによって、弁護士相談料と合算で費用がかかるケースなどもあります。

FPに相談する場合には、その利用方法によって大きく費用が異なるので、注意しましょう。

まとめ

以上、今回は債務整理にかかわる専門家の特徴やそれぞれのメリットデメリット、費用などについて解説しました。

債務整理にかかわる専門家にはいろいろありますが、中でも最も権限が大きく依頼するメリットが大きい専門家は弁護士です。一見費用が高そうにも思えますが、そのサービス内容を考えれば決して費用は高くありません。

弁護士に依頼しない場合には司法書士にも相談依頼出来ます。ただし、その場合には取り扱い金額などに制限があることに注意が必要です。

行政書士、民間の債務整理コンサルタント、FPなどは、たとえ費用が安くても債務整理の相談をしてもほとんど何の解決にもならないので、おすすめではありません。違法業者にも注意する必要があります。

借金問題に苦しんでいる場合には、今回の記事を参考にして、出来るだけ早めに良い弁護士や司法書士を見つけて債務整理手続き依頼しましょう。

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