病気で働けず借金の返済ができなくなった場合の借金解決法

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執筆者

佐藤元宣FP事務所

FP 佐藤 元宣

国の指定信用情報機関である「株式会社 日本信用情報機構」によると、平成28年8月現在における消費者金融の利用者は、約1074万人いると情報公開しています。

消費者金融などからお金を借りる理由は人それぞれですが、毎月受け取る給料などの収入から一定金額を返済する生活をしている中で、もしも、健康診断や急な病気などで入院することになってしまった場合、働くことができずに現在抱えている借金の返済ができなくなってしまうことも予測されます。

かかった病気によって左右される部分ではあるものの、長期に渡る入院は、時に抱えている借金返済の滞りの原因となるだけでなく、家族にも大きな影響を与えかねません。

そこで本記事では、病気で働くことができずに借金の返済ができなくなってしまった場合の解決方法について3つ紹介していきます。

家族の援助が受けられないか相談してみる

病気で入院しなければならなくなった場合、借金返済があるかないかに関わらずお金の心配はつきものです。

この時、まずは「家族に対してお金の援助が受けられないか相談してみる」ことを強くおすすめします。

ここでいう「家族の援助」とは、本人や配偶者の両親、祖父母、兄弟姉妹などの家族を指し、病気の治療にかかる「お金をもらう」ことだけでなく、一時的に「お金を借りる」ことも含みます。

一般的に入院する際の医療費やその他の支出費用は、多くのお金が必要になるため、借金返済があるかないかに関わらず、援助をしてくれる可能性が極めて高くなると思われます。

また、病気で働けなくなるということは、収入が今までよりも少なくなってしまうことが考えられるため、家計における収入と支出のバランスや働けない間におけるお金の流れにつきましても大まかに把握しておきたいところです。

病気で働けない期間がどの程度続くのかによっても変わりますが、年単位で長期に渡る病気であればあるほど、やはり早期の対応や対策が必要になります。

さらに、医療保険や所得補償保険といった保険に加入している人の場合ですと、「保険金が受け取れるかどうか」についても確認しておくべきでしょう。

これらの保険金は、病気で働けず借金の返済ができなくなる状況を回避するための大きな生命線になることは間違いありません。

住んでいる自治体の無料相談などを利用してみる

お住いの地方自治体、いわゆる行政では、法律や暮らしにかかわることなどについて弁護士、司法書士、税理士といった専門家による無料相談を行っているのが大半です。

さらに行政の職員による相談窓口などもあることから、いざ、困った時の手助けをしてくれる仕組み作りが構築されています。

実際に、これを利用するためにはお住いの市区町村の担当部署へ連絡して予約をする必要があります。

費用は「無料」ではあるものの、相談を聞く側の専門家を選んだり、長時間に渡る相談をすることはできないことから、相談予約が決まった際には、あらかじめ相談したい内容をメモにしておくなどの工夫をしておきましょう。

このほか、各市町村の社会福祉事務所では、低所得や病気といった理由などでお金が必要な場合、「低利息」や「無利息」といった内容でお金を貸付してくれる場合もあります。

こちらを利用する場合も事前連絡をしておくことで後の話がスムーズに進むと考えられます。

弁護士へ債務整理について相談・依頼する

病気で働けなくなるとお金の心配がつきものですが、借金返済の問題は、弁護士へ債務整理について相談・依頼することで早急に解決してもらうことが可能です。

実際にどのような状況なのかといった基本的な状況を確認してもらう必要があるため、病気などで働けない場合におきましては、着手までスムーズにいかないことも時として考えられますが、そこはプロ専門家の知識と経験が大きく左右されることになると思われます。

弁護士へ債務整理を依頼することで、「毎月の借金返済に追われることは無くなる」ため、借金返済を考えることなく病気治療に専念できる最大のメリットがあります。

さらに大幅な借金の減額や過払金返還といった状況も期待できるため、弁護士費用はかかるものの「元手が取れる」ケースも多く見受けられます。

依頼する弁護士によって、債務整理費用の分割払いや法テラスによる弁護士費用の立替払い制度もあり、まとまったお金が無くとも借金解決をすぐに行うことができる仕組み作りとなっています。

1人で悩まずにまずは誰かに相談する一歩を踏み出すことが大切です。

家計の収支状況を改めて精査する

病気で働けず借金の返済ができなくなったということは、将来を考えた時、再び同じような状況に陥ってしまうことが予測できます。

仮に3つの方法を駆使して無事に乗り越えることができたとしても、それはあくまでも「一時的」なものであることに気が付かなければなりません。

特に、多くの家族の援助を受けてこの困難を乗り越えることができたとしても、再び同じようなことが起こってしまった場合、はたして、また周りの家族に援助のお願いをすることができるでしょうか。

たとえ、家族であるとはいえ、お互いの生活がある中で少々の遠慮や躊躇がどうしても生じるのが人情だと思います。

このように考えた時、極端な表現ではありますが、「二度目はない」と考え、やはり自分たちで解決できるような家計状況を作り出しておく必要があると思います。

共働きの場合は、本人や配偶者など、どちらが病気で働けなくなったとしても、家計や子どもの将来に大きな影響を与えることになり、住宅ローンや借金返済がある場合は、すでに予測できる大きな問題となります。

借金解決だけにとどまらず、将来の資産形成も考え、実行していくことが大切です。

まとめ

本記事では、病気で働けず借金の返済ができなくなった場合の解決方法について3つ紹介しました。

「家族」「行政」「弁護士」など相談しやすい相手は人によって個人差がありますが、とにかく誰かに相談して早急な解決方法を考えることが大切です。

そして、借金返済といった期日に追われずに病気療養に専念できる状況を最優先に作り出していく必要があります。

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