債務整理は司法書士より弁護士に頼んだ方がいい6つの理由

執筆者

元弁護士ライター 福谷 陽子

借金がかさんで返済が苦しくなったら、弁護士や司法書士に依頼して債務整理をすれば、借金問題を解決出来ます。

債務整理を依頼する専門家には弁護士と司法書士がいますが、弁護士と司法書士とではどちらに依頼するのが良いのでしょうか?

そもそも弁護士と司法書士にはどのような違いがあって、どちらにどのようなメリットがあるのかが知りたいところです。

また、弁護士の方が司法書士よりも良いのであれば、その理由を知っておく必要があります。このことを知らずに司法書士に手続きを依頼すると、思わぬ不利益を受ける可能性もあります。債務整理を司法書士より弁護士に依頼した方が良い理由は、利用する債務整理手続きによっても異なります。

そこで今回は、債務整理手続きを司法書士よりも弁護士に依頼した方が良い6つの理由について説明します。

債務整理を依頼する専門家は弁護士と司法書士

借金を整理するための債務整理手続きを利用する場合、債務者個人が自分で手続きすることは困難であることが多いです。債務整理は、債権者との交渉が必要になったり、裁判所を利用した複雑で専門的な手続きが必要になるため、債務者が自分で適切に対処することが難しいからです。

そこで、債務整理をしたい場合には、法律の専門家に依頼します。債務整理を依頼する専門家には、「弁護士」と「司法書士」がいます。この2者について、一般的にあまり区別していないこともありますが、実際にはかなりの違いがあります。もともとの専門分野はこの両者でかなり異なるのです。

そこでまずは、弁護士や司法書士とは、そもそもどのような仕事をするための専門家なのかについて、説明します。

弁護士とは

債務整理を依頼する場合の代表的な専門家として弁護士がいます。弁護士は、法律問題のオールマイティーな専門家です。

弁護士は、もともと「裁判代理(訴訟代理)」を主として行っていました。裁判代理とは、裁判所で訴訟を起こす場合に依頼者の代理人となって訴訟を進めるのです。

調停の代理人になることも出来ますし、審判の代理人になることも出来ます。刑事裁判で被疑者の弁護人を務めることも可能です。弁護士であれば、どのような裁判手続きの代理人にもなれるのです。

弁護士は、訴訟代理が認められる裁判所の種類も完全です。簡易裁判所、地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所のどの裁判所でも、裁判の代理人を務めることが可能です。

また弁護士は裁判外でも依頼者の代理人として相手方と交渉することが出来ます。このように、弁護士はどのような場面でも依頼者の代理人として活動することが出来ます。その権限に制限はなく、どのような法律問題にも幅広く対応出来ます。

司法書士とは

債務整理を依頼する場合、司法書士に依頼することも多いです。とくに、最近では多くの司法書士事務所が積極的に債務整理の広告を出して、債務整理に精力的に取り組んでいます。

ただ、司法書士は、もともとこのように債務整理などの法律問題を主に扱っていた仕事ではありません。司法書士は、もともとは不動産登記の専門家です。

たとえば不動産の売買契約をして所有権移転登記する場合や、相続が起こった場合の相続登記、贈与した場合の登記や、住宅ローン借り入れをした場合などの抵当権設定登記、抹消登記など、不動産の登記が必要になる場面はたくさんあります。

司法書士は、もともとこのような不動産登記を専門にしていた職種でした。ただ、平成14年に司法書士法が改正されて、一部の法律事務手続きが司法書士にも解禁されたため、司法書士が債務整理手続きに参入するようになったのです。

司法書士法改正によって、具体的には、司法書士には簡易裁判所での代理権が認められました(地方裁判所などの他の裁判所での代理権はありません)。このことによって、司法書士は140万円以下の事件であれば、取り扱い処理が出来るようになったのです。

同時に、司法書士は自己破産や個人再生で書類作成の代理を務めることも出来るようになりました。

このように、司法書士が債務整理を取り扱うようになったのは、比較的最近のことです。司法書士は、もともと不動産登記の専門家であり、法律問題全体のエキスパートというわけではないので、この点が大きく弁護士と異なるところです。

理由1:弁護士の方が取り扱える範囲が広い

弁護士と司法書士の基本的な違いは上記の通りですが、このような両者の差が、具体的な債務整理の場面において、どのように現れてくるのでしょうか?また、弁護士に依頼した方が良い理由はあるのでしょうか?

債務整理手続きには、任意整理過払い金請求)、特定調停個人再生自己破産の4種類があります。そのそれぞれによって、司法書士よりも弁護士に依頼した方が良い理由の意味内容が異なります。

以下では、それぞれの手続きにおいて、司法書士よりも弁護士に依頼した方が良い理由を説明します。

理由2:司法書士には取り扱える金額に制限がある

債務整理を司法書士より弁護士に依頼した方が良い理由を考える場合、司法書士には弁護士と異なり、取扱金額に制限があるという問題があります。

このことは、先に説明したとおり、弁護士はオールマイティー法律の専門家であるのに対し、司法書士は比較的最近一部の法律事務を取り扱うようになった法律の専門家であることが影響しています。

具体的には、司法書士は、140万円までの事件しか取り扱うことが出来ません。このことは、任意整理手続きや特定調停手続きの処理に際して大きな影響を与えます。以下で、具体的に確認しましょう。

任意整理、特定調停の場合

任意整理や特定調停を依頼する場合、司法書士に取扱金額の制限があることで大きな問題が発生することがあります。

任意整理とは、債権者と直接交渉をして借金返済金額と借金返済方法を決め直す手続きのことであり、特定調停とは、簡易裁判所で調停委員会を介して債権者と話し合うことによって、借金返済金額と返済方法を決め直す手続きのことです。

司法書士の場合には、140万円以下の事件しか取り扱えないという問題があります。よって、司法書士は、基本的には140万円を超える借入がある債権者との間で交渉をしたり、和解することが出来ません。

この点、司法書士らは「任意整理によって減額される金額が140万円以下なら取り扱いを認めるべき」と主張しており、弁護士側の解釈(借り入れ金額が140万円を超える取り扱いが出来ない)と対立があります。

ただ、この問題については140万円を超える債権者との交渉を司法書士に依頼出来ないと判断した裁判例などもあるので、やはり司法書士に140万円を超える借金がある事件を依頼するのはやめておいた方が良いでしょう。

このように、司法書士には140万円を超える借入がある場合に任意整理や特定調停を依頼出来ないという問題があります。

たとえば、5社からの借入があって、そのうち4社は借り入れ金額が140万円以下でも、1社が140万円を超える場合には、その1社分については、自分で手続きをするか、別途弁護士を探さなければならないことになってしまいます。このようなことは依頼者にとって大変な手間ですし、不利益になります。

以上のように、司法書士には取扱金額に制限があるので、任意整理や特定調停を依頼する場合には、司法書士に依頼するよりも始めから弁護士に依頼すべきと言えます。

過払い金請求の場合

司法書士が請求手続きを出来ない場合がある

司法書士の取り扱い金額の制限の問題は、過払い金請求手続きをする際にも大きな問題になります。

過払い金請求とは、利息制限法を超える高利率で取引をしていた(している)場合に、払いすぎた利息を取り戻すことが出来る手続きのことです。過払い金請求事件では、請求金額が大きくなることが多いです。当然、140万円を超える請求をすることもざらにあります。

ところが、司法書士は140万円を超える過払い金の請求は出来ません。このことによって、以下のような問題が発生します。過払い金請求をする場合、依頼する当初にはどのくらいの過払い金が発生しているかが正確にわからないことが多いです。

よって、依頼する場面では、司法書士が取り扱えるかどうかを考えずに、司法書士に手続きを依頼することがあります。

すると、司法書士は、債権者(お金を貸している業者等)から取引履歴を取り寄せて、利息制限法に引き直して計算をし直します。このことによって、ようやく具体的にいくらの過払い金が発生しているかがわかります。

このとき発生している過払い金の金額が140万円以下ならそのまま司法書士に手続きを依頼することが出来ます。これに対して、140万円を超えていることが明らかになったら、そのまま司法書士に手続きを依頼することが出来なくなってしまいます。

この場合には、やはり依頼者が自分で過払い金請求手続きをするか、改めて弁護士を探して弁護士に手続きを依頼しなければなりません。このようなことは、依頼者にとって大変な不利益になります。

よって、過払い金請求手続きをする場合には、司法書士よりも始めから弁護士に依頼する方が良いのです。

裁判になった場合

過払い金請求をする場合には、まずは業者との間で交渉することによって過払い金を回収するようにしますが、交渉がまとまらない場合には裁判(過払い金請求訴訟)をする必要があります。

司法書士の場合には、この裁判の代理権にも制限があります。具体的には、簡易裁判所の裁判手続きについての代理権しかありません。地方裁判所や高等裁判所、最高裁判所などの他の裁判所においては、司法書士には裁判代理権が認められないのです。

この点、弁護士にはこのような制限はありません。簡易裁判所でも地方裁判所でも、高等裁判所でも最高裁判所でも、どの裁判所でも完全な訴訟代理権があります。

また司法書士は簡易裁判所でも請求出来る過払い金の金額は140万円までです。よって、やはり140万円を超える事件の場合には、司法書士は裁判を起こすことが出来ないことになります。

控訴の場合にも問題になる

また、司法書士の裁判代理権の制限は、簡易裁判所で判決が降りた後、不服申立(控訴)をする場合にも問題になります。簡易裁判所が原審の場合、控訴審は地方裁判所になります。よって、この場合にもやはり司法書士は控訴審の裁判代理を務めることが出来ないことになってしまいます。

仮に一審の簡易裁判所で司法書士に依頼して100万円の過払い金請求をした場合に、判決内容に不服があって控訴した場合には、依頼者は自分一人で地方裁判所で裁判手続きを進めないといけなくなるのです。このようなことは、依頼者にとって大変心細いことです。

しかも、このように司法書士は控訴審の代理人が出来ないにもかかわらず「本人訴訟支援」などと称して追加で着手金を要求してくるようなモラルの低い人もいます。このような司法書士に依頼してしまうと、依頼者にとっては大きな不利益になります。

このように、司法書士には簡裁代理権しかなく、裁判手続きになると非常に不便になることも、過払い金請求手続きを司法書士より弁護士に依頼した方が良い理由の1つになります。

悪徳司法書士の問題

過払い金請求手続きにおいて、過払い金の金額が140万円を超えるので司法書士が取り扱えない場合、司法書士がその旨をきちんと依頼者に告げて、事件処理を中止しなければなりません。それだけでも依頼者にとっては大変な手間で不利益がありますが、実はそれ以上に重大な問題があります。

それは、取扱金額制限の問題があって、自分には請求手続きが出来ないにもかかわらず、そのことを依頼者に告げずに無理矢理手続きをすすめてしまう司法書士がいることです。

どういうことかというと、たとえば、利息制限法引き直し計算によって、過払い金が200万円発生していたとします。本来なら司法書士はこの段階で、依頼者に断って辞任しなければなりません。

ところが、司法書士によっては、このような場合も無理に自分で手続きをすすめるため、債権者への請求金額を140万円以下に落とし込んで、債権者と勝手に和解してしまう人がいます。当初から140万円以下の請求になりますので、当然和解金額はそれより低くなります。

もちろん、司法書士はこのような不正な処理をしていることを依頼者に告げることはありません。たとえば返ってきた過払い金が100万円であったとしても、依頼者は、もともとそのようなものだと思い込んでいるので、司法書士に感謝するくらいです。

ところが、実際には200万円の請求が出来たのであり、もしきちんと手続きしていれば150万円くらいの回収は出来た可能性もあるのです。このように、司法書士の中には、本来なら手続きが認められないにもかかわらず、自分で無理矢理処理しようとする悪徳司法書士がいるので注意が必要です。

司法書士にとっても過払い金請求手続きは儲かる事件なので、なるべく手放したくないのでこのような問題が起こるのです。過払い金請求手続きにおける悪徳司法書士に引っかからないためには、過払い金請求は、司法書士ではなく始めから弁護士に依頼すれば良いのです。

このことも、債務整理(過払い金請求手続き)を司法書士よりも弁護士に依頼した方が良い理由の1つです。

報酬の高い司法書士がいる

過払い金請求手続きを弁護士や司法書士に依頼する場合、過払い報酬金の金額の問題があります。過払い報酬金とは、過払い金が回収出来た場合にその回収出来た金額に応じて専門家に支払う費用のことです。

通常は回収出来た過払い金の〇〇%という決め方になっており、相場としては回収した過払い金の15%~20%程度になることが多いです。

ところが、司法書士の中には、この過払い報酬金が不当に高すぎる人がいます。このことは、後述のように、司法書士が債務整理手続きに参入したのが比較的最近であることと関連します。

弁護士の場合には、古くから債務整理手続きを扱っているので、報酬に関する意識や基準なども明確に頭に入れています。また、弁護士報酬についてはつい最近まで(平成16年まで)は報酬基準が決められていたので、今でも多くの弁護士はその報酬基準に従って報酬を定めています。

ところが、最近債務整理事件に参入した司法書士には、そのような基準についての考えはありません。そこで、過払い金回収事件で、暴利とも言えるような報酬をとることがあるのです。

具体的には、過払い金回収額の50%以上を報酬にしてしまったり、中には全額を司法書士報酬にしてしまう人もいます。依頼者に対しては、「借金返済しなくて良くなったのだから、それで充分だろう」という考えです。このように、司法書士の中には報酬についてのモラルの低い人がいます。

このことも、過払い金請求事件を司法書士よりも弁護士に依頼した方が良い理由の1つになります。

理由3:司法書士には代理権に制限がある

債務整理の中には、個人再生や自己破産もあります。個人再生とは、裁判所に申立をして借金を大幅に減額してもらう手続きのことです。住宅ローン支払い中の場合には、住宅ローンだけはそのまま残して他の借金だけを減額してもらうことによって、マイホームを守ることが出来ます(住宅資金特別条項)。

自己破産を利用すると、裁判所で免責を得ることによって、借金返済義務を完全に0にしてもらうことが出来ます。これらの個人再生や自己破産の場合にも、司法書士と弁護士の場合とで代理権の内容に差があります。

そこで、以下では個人再生や自己破産の場合にどのような差が発生するのか、具体的に確認しましょう。

個人再生の場合

個人再生の場合には、司法書士と弁護士とでどのような違いがあるのでしょうか?

個人再生の場合、弁護士には全面的な裁判代理権があります。弁護士は、債務者の代理人として、個人再生手続きを進めることが出来ます。これに対して、司法書士の場合には裁判代理権はありません。司法書士に認められるのは、書面作成代理権のみです。

要するに、司法書士は個人再生用の書類を作成するための代理権しかないのです。弁護士のように手続き全般の代理人として個人再生をすすめることは出来ません。

もちろん、司法書士が書面作成代理権しかないといっても、実際には書類を作成して放置するのではなく、きちんと依頼者の相談に乗ってアドバイスもくれますし、裁判所との連絡の受け渡しなどもしてくれます。

ただ、司法書士は裁判代理権がないので、裁判手続きに参加することは出来ません。個人再生手続き中に、裁判所に出頭して裁判官との面談などが必要になる場合には、司法書士は手続きに参加して発言することなどは認められません。

依頼者が1人で対処しなければならないので、心細く感じる人もいるでしょう。この点、弁護士に依頼するとそのような問題は発生しません。

弁護士は完全な裁判代理権を持っているので、債務者が裁判所に出頭して何らかの手続きを行う際にもその代理人として参加することが出来ます。その際、依頼者の代理人として発言したり、自分の意見を言ったり依頼者を擁護することも出来ます。このようなことは、依頼者にとっては大変心強いことです。

このように、個人再生では、司法書士よりも弁護士の方が代理権の幅が広く、手続きを任せても安心だと言えます。よって、個人再生は司法書士よりも弁護士に依頼する方がメリットがあります。

自己破産の場合

次に、自己破産の場合を見てみましょう。自己破産の場合も個人再生と同様、弁護士には完全な裁判代理権があるのに対し、司法書士には書類作成代理権しかないという違いがあります。よって、司法書士は、裁判所で開かれる各種の破産手続きに参加することは認められません。

たとえば、具体的には以下のような違いが発生します。

自己破産では財産が無い人のための簡易な手続きである「同時廃止」と、財産がある人のための複雑な手続きである「管財事件」があります。同時廃止の場合、債務者は裁判所に行って裁判官と面談する「審尋」という手続きに参加する必要があります。

この審尋の場面でも、弁護士は債務者の代理人になって債務者の代わりに意見を述べることなどが出来ますが、司法書士の場合にはそのようなことは出来ません。債務者は一人で裁判官と面談しなければならないのです。

また、管財事件の場合には影響はさらに大きくなります。管財事件では、手続きが終結するまでの間、毎月1回程度「債権者集会」や「財産状況報告集会」が開かれます。このとき、債権者も参加することがあります。

このような債権者集会などの場面でも、弁護士であれば集会そのものに参加して、債務者の代わりに発言したり、意見を述べることが出来ます。これに対して、司法書士は集会に参加することは出来ず、後ろから眺めているか、集会が終わるのを待っているだけです。このようなことは、依頼者にとっては非常に心細いでしょう。

以上のように、自己破産の場合には、弁護士には完全な裁判代理権があってすべての裁判手続きに参加出来ますが、司法書士の場合には書類作成代理権しかないので、裁判手続きに参加できないという大きな違いがあります。

このことによっても、自己破産手続きは司法書士よりも弁護士に依頼した方が良いと言えるでしょう。

理由4:司法書士は債務整理に慣れていない?

債務整理手続きを司法書士よりも弁護士に依頼した方が良い理由は、他にもあります。これは、すべての債務整理手続きに共通の問題です。それは、司法書士が債務整理手続きを取り扱うようになったのは比較的最近だということと関連します。

司法書士はもともと不動産登記の専門家だったのであり、債務整理を始めたのは平成14年の司法書士法改正以降の話です。それまでは、誰一人として司法書士が債務整理をすることはなかったのです。よって、当然司法書士の中には、債務整理手続きに慣れていない人が多いです。

一部の全国的に大々的に債務整理の広告を出している司法書士などは、手続きに慣れていないことはあり得ないでしょうけれど、一般的な司法書士の中には債務整理に慣れていない人が結構います。

世間では、「債務整理=司法書士」というイメージがあるので意外かもしれませんが、実際にはどのような司法書士も、平成14年以前に債務整理に取り組んでいた人はいないのです。

このように、司法書士が債務整理に関与し始めたのが比較的最近で、手続きに慣れていない人がいる可能性があることも、債務整理手続きを司法書士より弁護士に依頼した方が良い理由の1つになります。

また、過払い金請求事件の項目で説明したとおり、司法書士の債務整理取り扱いの歴史が浅いため、モラルの低い司法書士がいるなどの問題もあります。

理由5:債務整理をしない司法書士がいる

前項で説明したとおり、司法書士が債務整理手続きを取り扱い始めたのは平成14年以降のことです。そして、その後もすべての司法書士が債務整理に取り組むようになったわけではありません。

司法書士の中でも債務整理事件の処理が出来るのは、きちんと研修を受けて認定を受けた人たちだけです。このような認定を受けた司法書士のことを「認定司法書士」と言います。認定司法書士には、きちんと認定番号などもあります。このように、司法書士は、誰でも債務整理をしてくれるわけではありません。

たとえば知り合いに司法書士がいて債務整理を依頼しようと思っても、その司法書士が債務整理を取り扱っていなければ債務整理を依頼することは出来ないのです。

また、認定司法書士以外の人が、「債務整理をしてあげる」と言って債務整理費用をだまし取る可能性もあります。

理由6:「司法書士の方が費用が安い」は思い込み?

債務整理を弁護士に依頼するか司法書士に依頼するかを考える場合、なるべく費用の安い方に依頼したいと考えるのが普通です。

そして、一般的には弁護士よりも司法書士の方が費用が安いと思われています。このことにより、弁護士より多少は不便でも司法書士に債務整理手続きを依頼しようと思う人も多いです。

実際に、債務整理にかかる費用は弁護士より司法書士の方が安いのでしょうか?この点、必ずしもそうとは言えません。

大手の弁護士事務所と司法書士事務所の広告に掲載されている費用などを比較してもわかりますが、両者にはほとんど差がないというのが実情です。

たとえば任意整理ではどちらも着手金は2万円~4万円くらいですし、自己破産の費用はどちらも20万円~50万円程度です。

債務整理にかかる費用は、弁護士か司法書士かという違いよりも、個別の事務所による違いの方が大きいのです。

また、たとえば上記の過払い金請求手続きの項目でも説明したとおり、司法書士の方がモラルの低い人がいて、高額な費用がかかるケースなどもあります。このようなことを考えると、弁護士よりも司法書士の方が費用が安いとは言えません。

よって、「弁護士よりも司法書士の方が費用が安いから債務整理を司法書士に依頼する」という考え方は誤りです。費用の点で、司法書士に債務整理を依頼するメリットが特にないのですから、債務整理は権限の広い弁護士に依頼した方が得だということになります。

このことも、債務整理手続きを司法書士よりも弁護士に依頼した方が良い理由の1つです。

まとめ

今回は、債務整理手続きを司法書士よりも弁護士に依頼した方が良い理由を解説しました。

債務整理にはいくつか種類があります。まず、任意整理や特定調停、過払金請求手続きの場合には、司法書士には取り扱い金額に制限があるという問題があります。

具体的には司法書士は140万円以下の事件しか取り扱いが出来ません。よって、140万円を超える金額の借入がある場合や、140万円を超える金額の過払い金請求をする場合、司法書士に手続きを依頼することは出来ません。

また、司法書士の中には過払い金請求を無理に自分で進めようとしたり、高すぎる報酬をとるモラルの低い人もいます。

また、個人再生や自己破産の場合、弁護士には完全な訴訟代理権がありますが、司法書士には書類作成代理権しかありません。よって、弁護士なら裁判所の手続きに参加して依頼者を擁護してくれますが、司法書士は手続きに参加することは出来ません。

さらに、司法書士が債務整理手続きに参入するようになったのは最近なので、手続きに慣れていない人もいますし、そもそも債務整理事件を取り扱っていない人もいます。費用については、弁護士でも司法書士でも変わらないことが多いです。

以上のような理由があるので、債務整理手続きは司法書士よりも弁護士に依頼した方が良いと言えます。今回の記事を参考にして、債務整理手続きを賢く利用して、借金問題を解決しましょう。

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