借金の「踏み倒し」は可能?時効期間は?

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執筆者

佐藤元宣FP事務所

FP 佐藤 元宣

お金の貸し借りは一般に「信用取引」と言われます。安定した収入があり、「お金を貸してもしっかり返してくれるだろう」といった信用を持ってもらうことが重要になりますが、中にはこの約束を破ってお金の返済をしない人もいます。

これが長期間に渡るほか、電話などの連絡まで取れなくなってしまいますと、いわゆる「借金の踏み倒し」の状態と捉えられてしまいます。

このような状態に陥ると様々な弊害が生じることは言うまでもありませんが、そもそもこの借金の踏み倒しについて法律ではいったいどのような規定がされているのでしょう?

また、借金の踏み倒しに時効期間は存在するのでしょうか?本記事では、借金の踏み倒しに関する法律上の取り扱いと借金の時効期間における法律上の取り扱いについて分かりやすく解説していきます。

借金の踏み倒しは可能なのか

「踏み倒し」という言葉を辞書で調べてみますと、「商品およびサービスの代金や借りたお金を支払わないままで済ませてしまう」といった意味になっています。

通常、借金の踏み倒しとは、貸金業者等や銀行等から借りたお金を長期に渡って返済しないだけでなく、連絡が取れなくなったり、夜逃げして身を隠すといった「悪い意味」で使われることが多いです。

一般に借りたお金を返済期日までに支払わない場合や一定期間返済しないで滞納している場合は、「借金の返済が滞る」といった表現を使います。

これを踏まえて、悪い意味の借金の踏み倒しをすることは可能なのかを考えていきます。

借金の踏み倒しと法的根拠

借金の踏み倒しが可能か不可能か二者択一で選ばなければならないとした場合、「可能」です。ただし、5年ないし10年という長期間について貸金業者や銀行等からの連絡を一切受け取らずに逃げ回らなければならないと思われます。

この理由は、後述する「時効期間」が関係してくるのですが、法律上、「借りたお金の使い道」や「借りた相手」との関係によって時効期間が規定されています。

一般に「5年」や「10年」という期間が経過することで時効が成立するとされますが、この時効が成立するためには、様々な条件を満たしていなければなりません。

また、この借金の時効には「中断」といって、時効期間が経過せず、いったんストップする制度もあるため、借金の踏み倒しを意図的に行うことは決して容易ではありません。

人の寿命はそれぞれ異なりますが、借金の踏み倒しに人生の5年や10年を費やすのは果たしてどうなのか自問自答する必要があるのではないでしょうか?

借金の消滅時効について

借金の消滅時効は、原則として「10年間」とされています。ただし、商法の規定で定められている「商行為によって生じた債権」の消滅時効は、原則として「5年間」です。このように消滅時効の期間が条件によって異なるのですが、本項では、実際に具体例を挙げながら消滅時効の期間について解説していきます。

銀行の貸金債権の時効期間

普段私たちが利用している銀行は、銀行法という法律に基づいて業務を行っておりますが、銀行法上、「銀行」は株式会社である必要がある旨、規定されています。

そして、前項で先に解説した「商行為によって生じた債権」について、そもそも「商行為」とは、どのようなことを言うのかあらかじめ理解しておかなくてはなりません。ここで言う「商行為」とは、「会社」が「事業としてする行為」や「事業のためにする行為」とされています。

つまり、銀行がお金を貸している行為は、「商行為」に該当することになるため、銀行の貸金債権の時効期間は「5年間」となります。

サラ金業者の貸金債権の時効期間

サラ金業者の貸金債権の時効期間につきましても、前述した銀行と同様の考え方で基本的には差し支えありません。

つまり、サラ金業者が会社である場合の貸金債権の時効期間は「5年間」となりますが、仮にサラ金業者が「個人」である場合は「10年間」となります。

サラ金業者のほとんどの場合が法人企業であることを踏まえますと、サラ金業者の貸金債権の時効期間は「5年間」と覚えておいても差し支えないと思われます。

その他の貸金債権の時効期間

「金融機関」という言葉を聞くと多くの皆さんが銀行をイメージされると思いますが、「信用組合」「信用金庫」「農業協同組合(JAバンク)」「労働金庫」という言葉を聞いた時、銀行と同じように金融機関だとイメージするのではないでしょうか?

とすれば、これらの金融機関から借りたお金の時効期間につきましても銀行と同様に「5年間」だと推測できると思います。

しかしながら、実はこれらの金融機関から借りたお金の時効期間は「10年間」とされています。裁判でも度々争われている問題ですが、最高裁、高等裁などいずれの判決も「商行為」にあたらないとした判決を下しています。

ただし、これには続きがありまして「債務者が商人」である場合は、「商行為によって生じた債権」となり、時効期間は「5年間」としています。まとめますと以下の様になります。

債権者 債務者
金融機関 会社(法人)・個人事業主 個人
銀行 5年間
信用組合 5年間 10年間
信用金庫
農業協同組合(JAバンク)
労働金庫

「債務者が商人」とは、中小企業や個人事業主が該当すると考えられることから、これらが信用組合、信用金庫、農業協同組合(JAバンク)、労働金庫から借りるお金は、主に運転資金や設備投資資金であることを踏まえた時、「商行為によって生じた債権」と認識しているのではないかと推測されます。

したがって、時効は「5年間」としていると考えられます。とはいえ、銀行と比較した時、同じ金融業であるイメージがどうしても払拭できないことを鑑みますと、このような問題は、一般の人が独自の見解で判断したり解釈したりするのはとても危険であると考えられ、やはり弁護士等の専門家を通じて相談、解決するのが最も適していると思われます。

中小企業や個人事業主が知っておくべき時効期間

多くの中小企業や個人事業主の皆さんは、銀行等の金融機関から運転資金を借りていると思います。この時、信用保証協会の保証を受けるための保証料を支払いますが、仮に経営が傾いたことなどによって金融機関に対して借り入れたお金の返済ができなくなった場合、信用保証協会が金融機関に対して代わりに借金を支払うことになります。

いわゆる「代位弁済」のことを言いますが、信用保証協会はこれによって中小企業等に対して「求償権=代わりに支払ったお金を返してもらう権利」を取得することになります。この求償権につきましても「商行為によって生じた債権」とされているため、時効期間は「5年間」となります。

確定判決によって確定した貸金債権の時効期間

時には、裁判上の訴訟に発展したものの、後に和解が成立したりすることもあります。このような裁判の判決によって確定した貸金債権についての時効期間は「10年間」となります。

時効の経過で借金は消滅しない

これまで様々な時効期間について解説してきましたが、一般的に時効の経過後は、その問題について問われることはないと考えることができます。

しかしながら、借金の時効につきましては、時効期間が経過するだけで借金が消滅することはありません。仮に借金を5年から10年の間、踏み倒して、堂々と街中を歩いていたら貸金業者に借金の取り立てをされたという事態が起こったとしても決して違法ではありません。

なぜ、このようなことが起こり得るのか、本項では時効が成立して借金が消滅する流れについて解説していきます。

借金を時効で消滅させる条件とは

借金を時効で消滅させるためには、2つの条件が必要になります。

1つ目は、先に解説しましたように、「時効期間が経過していること」が挙げられます。そして2つ目は、貸金業者等の債権者に対して、「時効の期間に達したので、法律上の時効制度を利用します」と「相手方に伝えること」が必要になります。

この2つの条件をどちらも満たしていなければ時効によって借金が消滅することは絶対にありません。「2. 時効の経過で借金は消滅しない」で借金が時効によって消滅しなかった理由は、相手方に時効制度を利用する旨を伝えていなかったためになります。これを専門用語で「時効の援用」と言います。

時効の援用の方法とは

時効の援用をする方法は、原則として貸金業者等の相手方に対して「意思表示」をすることによって行います。

とはいえ、貸金業者等に対して、面と向かって「時効が成立しましたから借金は免除で」と言える訳はありません。

たとえば、5年や10年という期間が経過して借金の返済が時効になることを「消滅時効」と言いますが、消滅時効の援用方法は、書面(文書)で作成し債権者宛に送付することで足りるとされています。一般的には、「意思表示をしたこと」や「その内容を送付した証拠を残す」ために、内容証明郵便が利用されます。

時効の援用ができる人とは

民法では、時効の援用について「当事者」が行うこととされています。ここでいう当事者とは、時効の援用をすることによって直接、借金の返済義務を免れる者を指しており、具体的には借金を抱えている「債務者」はもちろんですが、「保証人」も含まれます。

つまり、借金の保証人が貸金業者等の債権者に対して時効の援用を意思表示できることを意味し、債務者の代わりに負った借金の返済を免れることができることになります。

時効の効力が発生する日とは

借金を時効で消滅させるためには、5年ないし10年の時効期間が経過していることと時効の援用を行う2つの条件を満たすことが絶対です。

では、この2つの条件を満たして、実際に時効の効力が発生する日とはいつからなのでしょう?時効の効力が発生する日とは、通常、「最後にお金を借りた日や返した日」に遡って生じることとされています。

たとえば、平成28年6月24日に大手貸金業者等からお金を借りた場合の時効は、5年経過後の平成33年6月24日といったイメージです。

この期間において1円でもお金を支払ってしまった場合は、1円のお金を支払った日から起算されることに注意が必要です。

先程の例で、仮に平成33年6月20日に貸金業者等に対して1円を返済したと仮定します。この場合、借金の消滅時効の起算日は、平成33年6月20日になってしまうため、ここから5年後の平成38年6月20日まで時効期間が延びてしまうことになるわけです。

貸金業者等のお金の取り立てにおいて、「ほんの少しのお金でも良いから支払ってください」といった本来の意図は、この消滅時効を回避するためのからくりなのです。

お金を貸した側も黙ってはいない

貸金業者等のお金を貸した側におきましても、黙って見過ごす訳にはいきません。あれやこれやの手を使って債務者の居所を調べますが、やはり時効期間が経過してしまうのをどうしても避けたいと考えます。

そこで法律上認められている「時効の中断」という方法を使います。時効の中断とは、時効の進行中に一定の事由が発生した場合において、それまでに経過した期間を無意味にすることを言います。時効の中断方法には、後述する3つの方法があります。

時効の中断事由「請求」とは

時効の中断事由となる「請求」とは、支払督促や和解の申し立てといった法的手続きによる請求のことを言います。ただしこれらの方法は、債務者に無視されてしまうとその効力を発揮することがなく時効の中断効力が生じません。

貸金業者等は、債務者に対して請求書を送付したり訴訟するといった文書を送付したりすることが考えられますが、これらは専門用語で「催告」といい、とりあえず「6ヶ月間」は時効が中断することになりますが、効果は一度だけになります。

たとえば、平成28年6月24日に大手貸金業者等からお金を借りた後、返済期日までに返済せず、電話連絡等を無視していたとします。

その後、平成28年8月1日に業者から文書が自宅に届いた場合、ここから6ヶ月後の平成29年2月1日まで、時効の経過が中断(ストップ)され、この期間が経過後にカウントが再開されるといったイメージになります。

時効の中断事由「差押え、仮差押え又は仮処分」とは

時効の中断事由「差押え、仮差押え又は仮処分」とは、債務者の財産を強制的に差押えることで債務の返済に充てることを言います。

とはいえ、債務者が借金の返済に充てられる程の財産を保有していることは考えにくいため、現実問題として貸金業者等からすると効果のない方法であると考えることができます。

時効の中断事由「承認」とは

時効の中断事由「承認」とは、債務者が自己に対する債権の存在を認めることを言います。承認の具体的な例として、利息の返済や借金の一部返済があります。

ここで感の鋭い方は既にお気付きだと思いますが、先に「2-4. 時効の効力が発生する日とは」で解説した「ほんの少しのお金でも良いから支払ってください」は、正に債務者が自己(貸金業者等)に対する債権の存在を認める「承認」をさせるための方法であったことが分かります。

貸金業者が債務者に対して時効の中断をさせるために最も簡易で効果的な方法が「承認」であるため、債務者に対して執拗に少額の返済を求めるのには、このような意図があることを改めて理解できたのではないでしょうか。

まとめ

本記事では、借金の踏み倒しと借金の時効期間について解説しました。

とてもおかしな表現になってしまうのですが、借金の踏み倒しを確実に実行するためには、貸金業者等が行う時効の中断等について理解するだけでなく、借金の時効が成立するための条件について確実に理解しておかなくてはなりません。

それよりも前に、借りたお金はしっかりと返すといった「人としてのモラル」を持ち合わせていることが重要なのではないでしょうか?

何年も貸金業者等に見つかるのではと考えて生きるよりも、弁護士等の専門家の助力を借りてもう一度人生をやり直す覚悟を持っている方が、よほど人らしい気がしてなりません。

抱えている借金や置かれている状況によって借金解決の方法は様々ですが、それらの方法の中から最適な借金解決方法を導き出してくれるのが弁護士の仕事でもあります。一度きりの人生であるからこそ、今だけでなく将来も見据えた解決方法を選択するべきではないでしょうか?

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