債務整理の種類別手続きの流れ

執筆者

元弁護士ライター 福谷 陽子

消費者金融やクレジットカードのキャッシング、ショッピングローンや銀行カードローンなど、借金をする機会はたくさんあります。

借入先が増えると返済が苦しくなりますが、借金返済が出来ない場合、債務整理が有効です。

ただ、債務整理をするといっても、具体的にどのような流れで手続きが進んでいくのかについては意外と知られていません。

手続きの流れがわからないと、債務整理をするといっても、不安が大きく手続きを利用することに躊躇してしまうこともあります。手続きが遅れると、さまざまな不利益が発生しますので、債務整理の手続きの流れを正確に理解しておくことは大切です。

そこで今回は、債務整理の手続きの流れについて解説します。

債務整理の手続きの流れを知っておくメリット

債務整理とは

消費者金融や銀行カードローンなどの借金がかさんで多重債務者状態になってしまうことがありますが、このような場合には債務整理手続きを利用することによって解決する方法が効果的です。債務整理とは、借金を整理する法的な手続きのことです。

債務整理手続きを利用すると、月々の借金返済額が抑えられたり、借金の金額を元本ごと大幅に減額することが出来たり、借金返済義務を完全に0にしてもらうことなども出来ます。

債務整理手続きは専門的なスキルを必要としたり、複雑で必要書類なども多量になるので、手続きを利用したい場合には、弁護士や司法書士などの法律の専門家に手続きの代理を依頼することが一般的です。

ただ、債務整理をするといっても、その具体的な手続きの流れについては一般的に余り広く知られてはいません。債務整理の手続きの流れを知っておくと、さまざまなメリットがあります。

債務整理にスムーズに取り組むことが出来る

債務整理手続きの流れを理解しておくと、債務整理にスムーズに取り組むことが出来るというメリットがあります。

債務整理手続きの流れを把握しておかないと、いろいろと不安が先立って手続きにとりかかることができないことがあります。債務整理は、早めに取り組めば取り組むほど、借金問題が楽に解決出来ます。

たとえば同じ借金があっても、放置していればしているほど債権者からもしつこく督促が来ますし、裁判をされたり差し押さえをされることもあります。

しかし、早期に債務整理に取り組んでおけば、このようなリスクを避けることが出来ます。そして、早期に債務整理に取り組むには、正確に債務整理手続きの流れを把握している方が、安心して依頼しやすいのです。

よって、債務整理手続きの流れを理解しておくと、安心して早めに債務整理手続きを依頼出来るというメリットがあります。

債務整理手続中も安心出来る

また、債務整理の手続きの流れを理解しておくメリットはもう一つあります。それは、債務整理手続きの進行中にも、手続きの流れを把握していれば無駄に不安になることがなく、、安心して手続きをすすめられることです。

手続きの流れがわからなければ、あとどれくらいで手続きが終わるのかもわかりませんし、今どのようなことが問題になっているのかなどもわからないので、常に不安を感じることになります。

これに対して、正確に手続きの流れを把握していれば、このような無駄な不安感を感じる必要はありません。このように、債務整理の手続きの流れを把握しておくと、債務整理手続中も安心だというメリットがあります。

以上のようなメリットがあることから、債務整理手続きの流れを正確に理解しておく必要性は高いと言えます。

債務整理には4つの種類がある

債務整理手続きの流れを考える際に、もう一つ前提として把握しておかないといけないことがあります。それは、債務整理手続きには4種類があるということです。そして、この4種類の手続きによって、手続きの流れは全く異なります。

そこで、債務整理手続きの流れの話をする場合には、それぞれの手続きについて理解しておくことが必須になります。

任意整理とは

債務整理の種類には、まず1つ目として任意整理があります。これは、債権者と直接交渉をして、借金の支払金額と借金支払い方法を決め直して合意する手続きのことです。

特定調停とは

次に特定調停があります。これは、簡易裁判所において、裁判所の調停委員を間に介して債権者と話し合い、借金の残額と支払い方法について決め直す手続きのことです。任意整理の話し合いを裁判所で行うようなイメージです。

個人再生とは

3つ目は個人再生です。個人再生は、裁判所に申し立てをして、借金返済額を大幅に減額してもらい、その減額された借金を原則3年間の間に返済していく手続きのことです。

自己破産とは

4つ目が自己破産です。自己破産とは、裁判所に申し立てをして免責という決定をしてもらうことによって、借金返済義務を完全に無くしてもらう手続きのことです。

債務整理の手続きの流れを理解したい場合には、これらの4種類の債務整理の種類別に見当する必要があります。そこで、以下ではこれらの債務整理手続きごとに、それぞれの手続きの流れを確認していきましょう。

任意整理の手続きの流れ

債務整理手続きの中でも、まずは任意整理の手続きの流れはどのようになっているのでしょうか?

任意整理手続きの流れ

受任通知発送から合意まで

任意整理では、まず弁護士や司法書士が債権者に対して受任通知と債権調査票を送り、取引履歴の送付を要求します。この時点で、債権者から債務者への直接の連絡が禁じられるので、債権者から借金の督促が来ることはなくなります。

そして、債権者が弁護士などに対して取引履歴の送付をしてくるので、弁護士がこれを利息制限法に引き直して計算し直します。この時点で、借金がどれだけ減額できるのかや、過払い金発生の有無、金額などがわかります。

借金の残額が決定されたら、これを概ね5年以内に返済する内容で返済計画を作り、債権者に対して返済計画案を送付します。

そして、債権者からの返答を待ち、個別に交渉を重ねて、借金の残額と返済方法について合意に至ります。

任意整理で和解する場合には、合意後の将来利息はカットされるので月々の返済額は整理前に比べて楽になります。

任意整理合意後の支払い

任意整理手続きにおいては、債権者との合意後借金残金を返済していく必要があります。任意整理後の借金返済期間は、通常5年以内に設定します。

よって、任意整理後は、借金残額の支払いを通常3年~5年程度の間継続することになります。この任意整理後の支払いを完済してはじめて借金から解放されることになります。

もし、途中で支払いが出来なくなった場合には、また別の債務整理手続きを利用するなどの必要が出てくるので注意が必要です。

以上が、任意整理の手続きの流れになります。

特定調停の手続きの流れ

次に債務整理手続きの中でも、特定調停の手続きの流れについて見てみましょう。

特定調停手続きの流れ

申し立てから第一回の調査期日まで

特定調停では、まずは簡易裁判所に行って特定調停の申し立てをします。原則として相手方(債権者)の住所地のある管轄地の裁判所に申し立てをする必要があります。

そして、申し立てが受け付けられると、裁判所から債権者に対して調停期日の呼び出し状と、取引履歴の提出要求をする書類が送られます。これに従って、債権者からは取引履歴が送られてきます。

そして、裁判所では、その事件を担当する調停委員が選任されます。また、申し立てから約1ヶ月くらい後に裁判所での調査期日がもうけられます。債務者は、この調査期日に出頭する必要があります。なお、調査期日には債権者は裁判所には来ません。

債務者が出席する1回目の調査期日では、債務者は調停委員に対して、申立書の内容や借金の状況を説明したり、借金返済の原資の有無や親族などからの援助が期待できるかどうか、今後の生活の見込みなどについて説明する必要があります。

これらについては調停委員から質問があるので、それに答える形で説明出来れば大丈夫です。そして、これらの回答内容に従って、調停委員と相談しながら借金の返済計画案を作っていきます。

調査期日を効率的にすすめるには、なるべく事前に借金や生活状況、収入などについての資料を整えておくとスムーズです。このようにして、第1回目の調査期日は終了します。

第一回調停期日から合意まで

すると、次に調停期日が開かれます。この日は債権者も裁判所に出頭します。そしてこのときに、調査期日の際に作成された返済計画案を元にして、具体的に借金返済方法について合意が出来るかどうかについて話をすすめていきます。

ここで債権者と合意が出来れば、裁判所で調停調書が作成されて、その合意内容が法的に有効になります。

もし合意が整わなければ、特定調停ではその借金問題が解決出来ないとことになってしまいます。この場合には、個人再生や自己破産などの別の債務整理手続きによって解決しなければなりません。

ただし、債権者との合意が整わない場合であっても、裁判所がその判断により17条決定といって、調停に代わる決定をしてしまうことがあります。

17条決定は、行われる場合と行われない場合があります。もし17条決定で裁判所が借金返済方法についての決定をしてしまった場合には、債権者が2週間以内に異議を申し立てなければ決定が有効になり、合意が出来た場合と同様、借金返済方法について決定内容が有効になります。

もし2週間以内に債権者が異議を出せば、17条決定は効果を持たず、その内容としての借金返済方法が有効になることはなく、借金問題は解決されないままになります。

この場合には、調停が不成立となった場合と同様、債務者は個人再生や自己破産などの別の債務整理手続きを利用することによって借金問題を解決する必要が出てきます。

合意後の支払い

そして、特定調停が成立した場合や、17条決定が有効になった場合には、調停後(決定後)に借金残金の支払いをする必要があります。

この借金残金の支払期間は原則3年になります。よって、債務者は、特定調停手続き後、3年の間借金返済を完済に至るまで継続する必要があります。

もしこの借金残金の支払いが出来なくなった場合には、任意整理後の支払いが出来なくなった場合と同様、借金問題が解決されない状態になってしまいます。

その場合には、やはり個人再生や自己破産などの別の債務整理手続きを利用することによて、借金問題を改めて解決する必要性が出てくるので注意が必要です。

個人再生の手続きの流れ

債務整理の手続きの流れについて、3つ目の個人再生の手続きの流れはどうなっているのでしょうか?

個人再生手続きの流れ

弁護士依頼から個人再生手続き開始決定まで

個人再生を利用する場合には、まずは裁判所に申し立てをしなければなりません。ただ、自分で申し立ての準備を整えるのは困難ですので、通常は弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談して手続きを依頼します。

弁護士や司法書士に個人再生手続きを依頼すると、まず弁護士が債権者に受任通知を送って、債権調査を行います。この時点で、債権者は債務者に直接連絡してはいけないことになるので、債権者からの督促が止まります。

そして、債権者からの債権調査を行っている間に、債務者は申し立てに必要な書類を集める必要があります。たとえば住民票や家計収支表、財産に関する資料など、個人再生申立に必要な書類は多岐に及びます。

必要書類は個別のケースによっても異なるので、具体的にどのような書類が必要かについては依頼している弁護士に確認すると良いでしょう。

そして、必要書類がそろったら、いよいよ裁判所に個人再生の申し立てをします。申し立てがあると、裁判所では個人再生委員が選任されるか、選任されないまま個人再生手続きの開始決定が行われます。

個人再生の申立後は、債務者は月々積立金をする必要が出てきます。この積立金の金額は、個人再生手続き後、債権者への支払いが予定されている金額です。

再生計画案の認可まで

裁判所で個人再生開始決定があると、その後裁判所から債権者に対して債権調査が行われます。これに従って債権者が裁判所に債権届出書を送付してきます。

これらの債権届出書が出そろった段階で、債務者は、債権者に対する再生計画案を作成して裁判所に提出します。この再生計画案については、手続きを依頼している弁護士や司法書士が作成して提出してくれますので、債務者は特に心配する必要はありません。

そして、債務者側から再生計画案が提出されたら、裁判所はその内容について認めるかどうか、債権者に意見を聞くことになります。

小規模個人再生の場合には、過半数の債権者か、借金の過半数分の債権者が再生計画案に異議を出した場合には、その再生計画案は認可されないことになってしまいます。

これに対して、個人再生のうちでも給与所得者当再生手続きの場合には、債権者からの異議に無関係に再生計画案が認可されて決定します。

小規模個人再生で再生計画案について過半数の債権者(人数及び債権額)から異議が出なかった場合や、給与所得者等再生手続きの場合には、再生計画は認可されます。再生計画の認可決定は、決定後5週間程度で確定します。

手続き後の支払いについて

個人再生では、再生計画案の認可後支払いをする必要があります。具体的には、再生計画案の認可決定の確定日が属する月の翌月から、個人再生の支払いが開始します。

個人再生の支払期間は原則3年なので、この3年間の間問題なく再生債務の支払いを継続して、完済することが出来れば、その時点で借金から解放されることになります。

もし、個人再生の支払いが途中で出来なくなった場合には、返済期間を延長してもらう手続きをとるか、または自己破産などの手続きを利用することによって借金問題を解決する必要が出てきます。

以上が、個人再生手続きの流れになります。

自己破産の手続きの流れ

自己破産手続きの流れ

自己破産申し立てと開始決定まで

最後に、債務整理手続きの中でも自己破産手続きの流れを確認しましょう。

自己破産手続きを利用する際も、個人が自分で対処することは困難なので、弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談して手続きを依頼する必要があります。

そして、弁護士に自己破産手続きを依頼すると、個人再生などの場合と同様に、弁護士は債権者に対して受任通知と債権調査票を送付します。この時点で債権者から債務者への直接の連絡が禁止され、債権者からの借金督促や取り立てが止まることも、個人再生の場合と同じです。

そして、自己破産の場合にも個人再生と同様、申し立て前の債権調査中に、必要書類を集める必要があります。

必要書類の内容は、住民票や家計収支表、給与明細書や財産関係書類などさまざまです。具体的な必要書類の種類や内容、取り寄せ方などは個別のケースによって異なるので、手続きを依頼している弁護士に確認しましょう。

自己破産申し立てに必要な書類が揃い、債権調査が終了したら、いよいよ裁判所に自己破産の申し立てをします。

すると裁判所で破産手続き開始決定があります。この後の手続きは、財産が無い人の手続きである同時廃止と、財産がある程度ある人のための管財手続きによって、手続きの流れがかなり異なってきます。そこで、以下では同時廃止と管財手続きに分けて解説します。

同時廃止の場合

まず、自己破産手続きの中でも同時廃止の手続きの流れを見てみましょう。

同時廃止の場合には、破産手続き開始決定後、裁判所で簡単な審理が行われます。審理の内容については、債務者が裁判所に呼ばれて審尋という手続きが行われることがあります。

審尋では、なぜ借金してしまったのかや、今後の生活の見込みなどについて簡単に質問を受けることになります。ギャンブルが原因で借金したなどの免責不許可事由がある場合にも債務者の審尋が行われて、反省しているのかや、なぜ問題行動を起こしたのかなどを聞かれることもあります。

同時廃止の場合、裁判所によっては審尋も行われないケースもあります。審尋が行われない場合には、書面審理だけで手続きがすすんでいきます。

そして、審尋が行われる場合でも行われない場合でも、申し立て後2~3ヶ月の間には裁判所で免責決定が出ます。この免責決定が確定すると、晴れて借金返済義務が完全に0になり、借金から解放されることになります。

管財手続きの場合

次に、自己破産手続きの中でも管財手続きの流れを確認しましょう。

管財手続きの場合には、破産手続き開始決定があると、破産管財人という職務の人が任命されます。破産管財人とは、破産者の財産を現金に換価して、債権者に対して平等に配当する職務の人のことです。破産管財人には弁護士が就任します。

そして、破産管財人が選任されたら、破産者は速やかに破産管財人に連絡をとって、管財人と面談をします。この面談の席において、破産者は管財人に対して預貯金通帳などの財産を引き渡すことになります。そして、破産手続き開始決定以後は、破産者宛の郵便物は管財人事務所宛に届くようになります。

よって、たとえば光熱費の支払い用紙など、必要な書類が郵送されてくる場合には、破産者は破産管財人の事務所に郵便物をとりに行く必要があります。

破産管財人は、債務者から財産の引き渡しを受けたら、それを現金に換える作業を始めます。たとえば生命保険を解約したり、不動産を売却するなどの手続きを行います。

これらの財産状況などについて報告するため、破産手続き開始後は月に1回くらいのペースで、裁判所で債権者集会や財産状況報告集会が行われます。これらの集会には、債務者も出頭する必要があります。

そして、破産管財人がすべての財産の換価を終了して債権者らへの配当を終えたら、破産手続きが終結します。

その後、裁判所において免責の決定があり、免責決定が確定すると、借金返済義務がなくなります。この時点で初めて、債務者は借金から完全に解放されることになります。

以上が、自己破産手続きの流れになります。

まとめ

以上、今回は債務整理手続きの流れについて解説しました。

債務整理手続きの流れを知っておかないと、手続きについて不安が残り、なかなか債務整理に踏み切れないことがあります。すると、借金に苦しむ時間が長くなる上に、状況も悪化してしまうことが多いです。

また、債務整理手続きの流れを理解しておくと、手続きの最中にも今どの段階なのかとか、どのようなことが問題になっているのかなどがわかって安心出来るというメリットもあります。そこで、債務整理手続きの流れを理解しておくことは、安心して早期に債務整理手続きに取り組むために大切です。

債務整理では、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産、それぞれの債務整理手続きによって異なる手続きの流れをたどります。また、自己破産では、手続きが同時廃止となるのか管財手続きになるのかによって、手続きの流れが大きく異なってきます。

これらの各債務整理手続きの流れをきちんと把握して、自分の状況に応じた適切な債務整理手続きを利用することによって、借金問題を効果的に解決しましょう。

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