債務整理方法別の違い徹底比較!

執筆者

元弁護士ライター 福谷 陽子

消費者金融やクレジットカードのキャッシング、銀行カードローンなどの借金を利用する機会は多いです。

他にも、住宅ローンや車のローン、奨学金や教育ローン、個人事業者の事業資金の借り入れなどを利用することもあります。

借金返済がかさんで多重債務者となって借金返済が出来なくなったら、債務整理によって解決出来ます。

債務整理には4つの手続きの種類がありますが、それぞれの手続きにはどのような特徴や違いがあるのでしょうか?

債務整理の手続きによる違いがわからないと、自分の状況にはどのような債務整理方法が適しているかの判断が出来ません。

そこで、今回は債務整理方法別の手続きの特徴や違いについて解説します。

債務整理方法による違い【一覧表】

借金問題に苦しんでいる場合、状況の改善のためには債務整理が有効です。債務整理には4種類の手続きがありますが、それぞれの債務整理方法によって、どのような違いがあるのでしょうか?

以下では、債務整理手続きの種類による違いを表にまとめました。一覧になっているので、まずはその内容を見てみましょう。

債務整理方法 任意整理 特定調停 個人再生 自己破産
申し立ての要件 特になし 支払い不能のおそれ 支払い不能のおそれ 支払不能
申し立て先 なし(裁判外の直接交渉) 簡易裁判所 地方裁判所 地方裁判所
解決方法 和解合意 調停 再生計画認可決定 免責決定
利息制限法引き直し あり(減額または過払い金請求) あり(減額のみ。過払い金請求は不可) あり(減額または過払い金請求) あり(減額または過払い金請求)
利息のカット 将来利息カット 将来利息カット 開始決定後の利息カット 全額カット
元本のカット 利息制限法を超過していない限り困難 利息制限法を超過していない限り困難 一部カット可能 全額カット
手続き後の返済 あり(原則5年以内) あり(原則3年) あり(原則3年) なし
利用出来る人 個人、法人 個人、法人 個人のみ 個人、法人
借金額の制限 なし なし 5000万円まで なし
借金の原因が問題になるか ならない ならない ならない 一部の原因があると免責不許可事由に該当
収入の要否 ある程度必要 ある程度必要 厳格に必要 なし
財産が問題になるか ならない ならない 財産があると弁済金額が高くなる 一定以上の財産は処分が必要
財産処分の要否 不要 不要 不要 一定以上の財産があると処分が必要
一部債権者を選べるか 可能 可能 不可能 不可能
住宅処分の要否 不要 不要 住宅ローンがなければ不要。住宅ローンがある場合も住宅資金特別条項を利用すれば不要 必要
債権者の同意の要否 必ず必要 必ず必要 小規模個人再生の場合、過半数の人数と債権額の債権者の同意が必要 不要
弁護士費用、司法書士費用 安い 安い 高い 高い
手続き自体にかかる費用 安い 安い 高いことがある 高いことがある
手続きの煩雑さ 簡易 簡易だが手間はかかる 複雑で専門的 複雑で専門的
債務者本人の手間、負担 専門家に依頼した場合、ほとんど負担はない 裁判所への出頭など手間がかかる 必要書類などが多く手間がかかる 必要書類などが多く手間がかかる
メリット ・借金額が抑えられて返済が楽になる
・手続きが簡単で費用も安い
・一部の債権者を対象にして保証人に迷惑をかけずに済む
・車のローンがあっても車を守れる
・借金返済額が抑えられて返済が楽になる
・自分で手続きしやすいので、費用もかからない
・一部の債権者を対象にして保証人に迷惑をかけずに済む
・車のローンがあっても車を守れる
・借金を元本ごと大幅に減額できて返済が楽になる
・住宅ローン特則を利用すればマイホームを守ることが出来る
・財産を失うことがない
・借金の原因を問われない
・借金返済義務が完全になくなって借金から解放される
・借金額に制限がなく、誰でも利用出来る
デメリット ・ブラックリスト状態になる
・交渉に応じない債権者がいる ・多額の借金がある場合に解決出来ない
・手続き後返済が残る
・ブラックリスト状態になる
・過払い金請求が出来ない
・合意しない債権者がいると解決できない
・多額の借金があると解決出来ない
・手続き後返済が残る
・ブラックリスト状態になる
・保証人がいると迷惑をかける
・車のローンがある場合には車がなくなる
・厳格な収入要件が必要になる
・手続き後返済が残る
・ブラックリスト状態になる
・保証人がいると迷惑をかける
・一定以上の財産が無くなる
・資格制限がある
・借金の理由が免責判断の際に問題になる

債務整理の申し立て要件や申し立て先

債務整理には4種類があり、それぞれにおいて特徴や違いがあります。その違いについては上記の表でまとまっていますが、表を一覧しただけでは詳細はわからないことがあります。

そこで、以下では具体的にどのような違いがあらわれてくるのか、順番に解説します。

まず、債務整理には、それぞれの場合の申立要件や申立先に違いがあります。また、裁判所を利用する手続きと利用しない手続きがあります。

まず、任意整理は、債権者との直接交渉になるので、裁判所は利用しません。これに対して、特定調停は簡易裁判所への申立が必要になりますし、個人再生や自己破産では地方裁判所への申立が必要になります。

これらの4つの債務整理手続きの申立要件も異なります。

裁判外の手続きである任意整理には特に要件はありません。これに対して、特定調停や個人再生を利用したい場合には「支払不能のおそれ」が必要です。

これは、現状ではなんとか支払ができているけれども、今後支払が出来なくなるおそれがある状態のことです。

自己破産の場合には「支払不能」であることが必要です。これは、すでに支払が出来なくなっている状態のことです。

それぞれの債務整理を利用した場合の解決方法も異なります。

任意整理では、各債権者との裁判外の和解合意によって解決しますが、特定調停の場合には裁判所での調停によって解決します。

個人再生では、裁判所における「再生計画認可決定」という決定により解決しますし、自己破産の場合には「免責許可決定」という裁判所における決定によって借金返済義務がなくなり、解決します。

このように、債務整理では、まずは申立要件や申立先、解決方法によって違いがあります。

債務整理による借金減額幅

次に、債務整理の手続きによる借金の減額幅における違いを見てみましょう。

任意整理の場合

任意整理の場合には、借金の元本についての減額は利息制限法を超過した取引が無い限りは原則的に認められません。

ただ、利息制限法を超過した取引があればその分の減額は出来ますし、過払い金が発生していれば過払い金請求も出来ます。また、合意後の将来利息のカットは出来るので、借金返済総額自体は減ります。

特定調停の場合

特定調停の場合にも、利息制限法を超過した取引が無い限り元本のカットは困難です。利息制限法を超過した取引があればその分の減額は可能ですが、手続き内で過払い金請求をすることは出来ません。

調停合意後の将来利息カットも通常は可能です。

個人再生の場合

個人再生の場合には、個人再生手続き開始後の利息をカットすることもできますし、手続き開始前の利息や借金の元本ごと大幅に減額することが可能です。手続き内で過払い金が発見されれば過払い金請求も出来ます。

自己破産の場合

自己破産の場合には、借金は元本も利息も全額カットされます。過払い金が発生していれば過払い金請求も出来ますが、破産者が回収した過払い金を自分の財産にすることは、基本的に出来ません(債権者に配当されてしまうことになります)。

債務整理後に返済が残るかどうか

債務整理の4種類の違いについては、債務整理後に返済が残るかどうかも異なります。

まず、任意整理の場合には、手続き後に支払が残ります。

先述のように、任意整理では元本のカットが出来ないので、原則的に借金額がそのまま残ることになります(利息制限法を超過した取引が無い場合)。借金返済期間は、通常の場合5年以内に設定します。

特定調停でも任意整理の場合と同様、原則的に借金額がそのまま残ります。ただし、借金返済期間は通常3年に設定します。

個人再生でも借金返済は残りますが、金額は元本ごと大幅にカットされます。借金返済期間は原則3年です。どうしても返済が苦しい場合には5年に延長することも可能です。

自己破産の場合には、借金返済義務が完全に0になるので、手続き後には返済は残りません。

どのようなケースで利用出来るか

債務整理の違いについては、どのようなケースで利用出来るのかという点も異なります。

以下では、手続き別に具体的にどのようなケースで利用が可能なのかを確認しましょう。

任意整理の場合

まず、任意整理は個人でも法人でも利用出来ます。会社が任意整理することも出来るということです。借金額による制限もないので、どれだけ少ない借金でもどれだけ多額の借金があっても手続きを利用出来ます。

任意整理では、借金の原因が問題になることもありません。ただし、手続き後に債権者への返済が必要になるので、その返済が出来る程度の最低限の収入は必要になります。

特定調停の場合

次に特定調停を見てみましょう。特定調停も、個人でも法人でも利用出来ます。会社が特定調停を申し立てることも出来るということです。

借金額に制限はありませんし、借金の原因も問題になりません。そして、特定調停の場合にも、手続き後に債権者への支払が必要になります。よって、その返済が続けられる程度の最低限の収入は必要になります。

個人再生の場合

さらに、個人再生の場合を確認します。個人再生は、個人しか利用する事が出来ません。法人の場合には個人再生ではなく、民事再生手続きを利用することになります。

個人再生の場合には借金額に制限があり、具体的には5000万円以下に制限されています(住宅ローン特則を利用する場合の住宅ローンを除く)。

また、個人再生の場合にも借金の原因については問題になりません。ギャンブルや浪費が原因の借金があっても個人再生を利用出来ます。

さらに、個人再生では、手続き後の返済を確実にしていくために、裁判所によって厳格に収入要件について審査をされます。個人再生は収入が最も問題になりやすい手続きです。

自己破産の場合

最後に自己破産の場合を見てみましょう。自己破産は、個人でも法人でも利用出来ます。借金額についても制限はありません。ただし、ギャンブルや浪費などが原因の借金があると、免責不許可事由に該当して免責が受けられない可能性があります。

手続き後に返済が不要なので、収入は不要です。無職や無収入の人でも利用出来ます。

債務整理によって財産処分が必要か

債務整理の違いについて、手続きにより財産処分が必要かどうかも問題になります。

以下では、それぞれの手続き別に確認しましょう。

任意整理、特定調停の場合

任意整理と特定調停の場合には、手続きを利用しても、債務者の所有する財産内容や金額は全く問題になりません。当然、財産処分の必要もありません。住宅に住んでいても、住宅ローンを支払っていても何の問題も起こりません。

個人再生の場合

個人再生の場合には、財産の処分は不要ですが、財産内容や評価自体は問題になります。

個人再生では、申立人は、手続き後の返済において、自分が所有している財産と同程度の支払を最低限しなければならないという原則があります。このことを、清算価値保障原則と言います。

この清算価値保障原則により、個人再生では、財産が多ければ多いほど手続き後の返済額が増えてしまうことになります。

また、住宅ローンがある場合には特殊な取り扱いがなされます。個人再生には、住宅資金特別条項という制度があり、これを利用すると住宅ローンはそのまま支払を続けて住宅を守りながら、他の借金のみを減額することが可能です。

自己破産の場合

自己破産の場合には、財産処分が必要になります。ただし、生活に必要な最低限の財産までは処分する必要はありません。

住宅を所有している場合には、住宅ローン返済中でも完済後でも、住宅は失うことになります。

債権者の同意は必要か

債務整理の違いについて、債権者の同意の要否も問題になります。

任意整理の場合には、債権者との個別の交渉になり、解決方法は債権者との和解合意です。よって、債権者の同意が必ず必要になります。同意がなければ和解合意が出来ないからです。

特定調停の場合にも、調停を成立させる必要がありますので、債権者による同意が必ず必要です。

個人再生の場合には、手続きの種類によって異なります。個人再生手続きのうちでも小規模個人再生の場合には、過半数の人数の債権者か、債権額の過半数の金額分の債権者が反対した場合には再生計画案が認可されません。

よって小規模個人再生の再生計画案が認可されるためには、過半数の債権者による異議が出ないことが必要です。

これに対し、給与所得者等再生の場合には、債権者の同意は不要です。債権者が反対しても、再生計画案の要件を満たしていれば再生計画案は認可されます。

自己破産の場合には、債権者の同意は不要です。債権者の同意ではなく、債権者による免責の判断が問題になります。

一部の債権者を対象に出来るか

債務整理による違いについて、一部の債権者を対象に出来るかどうかも問題になります。

任意整理や特定調停の場合には、一部の債権者を対象に出来ます。このことによって、保証人のついた借金を外して手続きすれば保証人に迷惑をかけずに済みますし、車のローンの支払い中であっても、自動車ローンを外して手続きすればマイカーを守ることも出来ます。

個人再生や自己破産の場合には、債権者平等の原則がはたらくので、一部の債権者を対象にすることは出来ません。よって、手続きをとれば保証人に請求がいきますし、車のローンがある場合には車が引き上げられることになります。

弁護士費用や実費は高いか安いか

債務整理手続きによる違いについては、かかる費用の違いも大きいです。

以下では、それぞれについて分けて見てみます。

任意整理の費用

任意整理の場合には弁護士費用は安いです。具体的には債権者1件について2万円~4万円程度の着手金が必要です。

手続き自体にかかる費用(弁護士に依頼しなくてもかかる費用。実費)も安く、ほとんど実費はかかりません。かかっても1万~2万円程度です。

参考:任意整理にかかる費用と相場

特定調停の費用

特定調停の場合にも弁護士費用は安いです。任意整理と同様債権者1件について2万円~4万円程度の着手金がかかります。しかも、特定調停の場合には裁判所が間に入ってくれるので、債権者と直接交渉する必要がありません。

そこで、自分で手続きする人も多いです。自分で手続きをすると、弁護士費用がかからないのでかかる費用を大幅にカットすることが出来ます。調停自体にかかる費用も、かかっても数万円までです。

よって、特定調停は、4つの手続きの中でもっとも費用がかかりにくい手続きといえます(弁護士や司法書士を利用しない場合)。

参考:特定調停にかかる費用と相場

個人再生、自己破産の費用

個人再生や自己破産では、弁護士費用や司法書士費用は高くなりがちです。これは、裁判所を利用する複雑な手続きだからです。専門家の着手金として30万円~50万円程度かかることが普通です。

また、手続き自体にかかる費用も高いです。個人再生の場合には、個人再生委員が選任されれば、予納金として15万円以上の費用がかかってきます。自己破産の場合には、破産管財人が選任されれば、予納金として20万円以上の費用がかかってきます。

これらの2つの手続きについて、個人再生委員や破産管財人が選任されない場合もありますが、その場合には、手続き自体にかかる費用としては数万円で済みます。

参考:個人再生にかかる費用と相場自己破産にかかる費用と相場

手続きが煩雑かどうか

債務整理の手続きによる違いについて、その手続きが煩雑かどうかも異なります。

以下では、手続き別に検討します。

任意整理の場合

任意整理の場合には手続きは簡便です。裁判所を利用しないので、必要書類も4つの手続きのうちでもっとも少ないですし、手続き中に追加で必要になる資料なども少なく、対応しなければならない問題も少ないです。手続き中に裁判所に行かないといけないこともありません。

弁護士事務所にもほとんど行く必要がなく、郵送や電話で弁護士とやり取りすれば、他に債務者のすべきことはほとんどないといっても良いでしょう。

特定調停の場合

特定調停の手続きは、簡易とは言えませんが素人が自分でも対応出来るレベルの煩雑さです。

特定調停は、裁判所への申立が必要になるので、それなりに必要書類もありますし、月1回程度裁判所で調停の期日が開催されるので、その度に平日の昼間に裁判所に行かないといけません。

弁護士に手続きを依頼しても、原則的に本人も裁判所に行くことが普通です。このように、特定調停は意外と手間がかかります。ただし、個人再生や自己破産ほど煩雑ではないので、個人でも自分で対応することは可能です。

個人再生、自己破産の場合

個人再生や自己破産の場合、手続きは非常に複雑で煩雑です。必要書類の数や種類も非常に多く、ケースバイケースで必要になる書類や資料の内容も異なります。

さらには、裁判所から折に触れて指示事項の連絡がありますので、その都度適切に対応する必要もあります。裁判所や破産管財人の事務所に行かなければならないことも多いです。

このように、個人再生や自己破産では手続きが相当煩雑で複雑になりますので、素人が自分で対処することはほとんど不可能です。自己破産や個人再生を利用したい場合には、弁護士や司法書士に相談依頼することがほとんど必須になります。

それぞれのメリット

最後に、債務整理の4種類のそれぞれのメリットを確認しましょう。それぞれの手続きのメリットについては、今までの説明をまとめるとわかることが多いです。

任意整理のメリット

任意整理のメリットは、まず借金額が抑えられて返済が楽になることが挙げられます。また、手続きが簡単で弁護士費用や手続き自体の費用も安いです。

さらに、一部の債権者を対象に出来ますので保証人に迷惑をかけずに済み、車のローンがあっても車を守れるメリットもあります。

特定調停のメリット

特定調停の場合にも借金返済額が抑えられて返済が楽になりますし、自分で手続きしやすいので、費用もかからないというメリットがあります。

任意整理と同様、一部の債権者を対象に出来ますので保証人に迷惑をかけずに済みますし、車のローンがあっても車を守ることが出来ます。

個人再生のメリット

個人再生の場合には、借金を元本ごと大幅に減額できて返済が楽になるというメリットが大きいです。

また、住宅ローン特則(住宅資金特別条項)を利用すればマイホームを守ることも出来ます。手続きによって財産を失うこともありませんし、借金の原因を問われることもありません。

自己破産のメリット

自己破産のメリットとしては、なんといっても借金返済義務が完全になくなって借金から解放されることです。また、借金額に制限がなく、誰でも利用出来る点もメリットと言えます。

それぞれのデメリット

最後に、それぞれの債務整理手続きのデメリットを確認しましょう。

共通のデメリット

まず、どの債務整理方法にも共通のデメリットとして、ブラックリスト状態になることが挙げられます。債務整理手続きを利用すると、個人信用情報に事故情報が記録されて、一定期間ローンやクレジットカードなどの利用が出来なくなります。

ただし、このブラックリスト期間については、任意整理や特定調停の場合には短く、個人再生や自己破産の場合には長くなります。

任意整理や特定調停の場合には手続き後5年程度ですが、個人再生や自己破産の場合には手続き後10年程度になることもあります。

任意整理のデメリット

任意整理のデメリットとしては、交渉に応じない債権者がいるという点も挙げられます。交渉に応じてもらえない限り、任意整理で借金問題を解決することは出来ません。

また、任意整理では元本の減額が難しいので、多額の借金がある場合に解決出来ないというデメリットもありますし、手続き後返済が残ることもデメリットの1つです。

特定調停のデメリット

特定調停のデメリットとしては、ブラックリスト状態になる以外に、手続き内で過払い金請求が出来ないという点が大きいです。

特定調停内で過払い金が発見されても手続き内では過払い金請求が出来ないので、別途裁判外で過払い金請求をするか、過払い金請求訴訟を起こす必要があります。

また、特定調停では合意しない債権者がいると解決できない点や、元本の減額が難しいので多額の借金があると解決出来ないこともデメリットになります。さらに、手続き後返済が残ることもデメリットの1つです。

個人再生のデメリット

個人再生のデメリットは、保証人がいる借金がある場合、保証人に請求がなされてしまうので保証人に迷惑をかけてしまうことです。

また、車のローンがある場合にはローン会社が車を引き上げるので、車を失うことになります。さらに、裁判所によって厳格に収入審査をされるので、手続きを利用出来る場合が限られてきます。手続き後返済が残ることもデメリットの1つです。

自己破産のデメリット

自己破産のデメリットも、個人再生と同様、保証人がいると迷惑をかけることが挙げられます。また、自己破産の場合には、生活に最低限必要な額を超える財産についてはすべて失うことになります。預貯金や生命保険、不動産や車などすべて無くなります。

さらに資格制限があるので、弁護士や税理士、司法書士や社労士、警備員や生命保険外交員などの仕事が一時的に出来なくなることがあります。

また、浪費やギャンブルが原因で借金した場合など、借金の理由が免責判断の際に問題になって、免責が受けられなくなる可能性があります(免責不許可事由)。

ただし、実際には裁判所の裁量によって、免責不許可事由があっても免責が認められていることが多いです(裁量免責)。

まとめ

 

以上、今回は借金問題解決のための債務整理手続きの4種類の違いについて、詳しく解説しました。

一言で債務整理といっても、実際の特徴や手続き方法、もたらされる結果などは債務整理の種類によって大きく異なります。これらの違いを正確に把握して、自分の状況に応じた債務整理方法を利用することが、借金問題を解決するためには大切です。

適切ではない債務整理方法を利用しても、本当に借金問題を解決することは出来ないことも多いからです。

借金問題に苦しんでいる場合には、債務整理の4種類の特徴や違いを正確に理解した上で、適切な手続きを選択して早めに問題を解決しましょう。

自分ではどの手続きが適しているかの判断が出来ない場合には、弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談してアドバイスをもらえば、問題が解決できるのでおすすめです。

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