借金の解決策!債務整理とは

監修者

元弁護士ライター 福谷 陽子

債務整理とは、借金を減額してもらったり、返済期間を長くしてもらったりするなどして借金を整理する手続きのことです。

具体的には、「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4つの方法があります。

いずれも法律で認められた手続きであり、普通の生活を営みながら行なうことが可能です。

また、債務整理を開始すれば債権者からの督促や取り立ても止まりますし、場合によっては過払い金(支払いすぎた利息)がもどってくることもあります。

ここでは、債務整理のメリット・デメリットや、4種類ある手続きのそれぞれの特徴など、債務整理の基礎知識をご紹介していきます。

債務整理は、合法的な借金の解決手段!

借金を作ったら、もちろん約束通りに返済していく必要がありますが、それが難しくなってしまうことも人生にはあります。

無計画に借金を繰り返した人ばかりではなく、中には病気や失業などで予定通りの返済ができなくなった人もいることでしょう。

そのような時、あちこちで借金を重ねて自転車操業状態になったり、どうにもならなくなって夜逃げを考えたりする人もいますが、それでは根本的な解決にはなりません。

また、「自分の責任なのだから何とかして自分で完済しよう」という心がけも立派ではあるものの、借金の額によっては現実的に難しいこともあります。

債務整理とは、まさにこのような時のために用意されている借金の解決方法です。いわゆる「裏技」的なものではなく、法律で認められた合法的な手段ですので、誰でも安心して行なうことができます。

債務整理には4つの種類があり、それぞれの借金の額や状況に応じて適切な方法を選べるため、ほとんどの借金は解決が可能です。

今のままでは返済が難しい人は、これ以上借金を増やす前にぜひ債務整理をすることを前向きに検討しましょう。

債務整理のメリットとデメリット

債務整理にはメリットとデメリットの両方がありますので、あらかじめ理解した上で行なうことが大切です。

メリット

債務整理を行なう最大のメリットは、借金の返済をこれまでより楽にしていけることです。

せっかく借金を整理したのにまた返済に行き詰ってしまっては意味がないため、自己破産以外の債務整理をするときには、減額してもらった金額を無理なく返済していけるような計画を立てます。

また自己破産の場合は、税金や健康保険料などを除くすべての債務が帳消しになるため、経済的にはもっとも楽になります。

そして、債権者からの督促や取り立てがストップするのも大きなメリットです。

特に早くストップするのは、弁護士や司法書士に債務整理を依頼した場合で、依頼を受けた弁護士や司法書士が各債権者に「受任通知」という書面を送付すると、それが届いた時点で債権者は債務者に直接の取り立てを行なうことができなくなります。

また、長く返済している借金がある場合は、本来支払う必要がなかった利息(過払い金)を返還してもらえる可能性も期待できます。

2007年くらいまでは、利息制限法の上限を超える金利(グレーゾーン金利)で利息をとる業者が多かったため、10年以上前からある借金の場合は現在の金利で引き直し計算することで、過払い金が見つかることがあるのです。

中には、過払い金によって借金の額がかなり減ったり、もしくは借金がなくなる上にお金がもどってきたりするケースもあります。

デメリット

債務整理には4つの種類がありますが、いずれを行なった場合でも信用情報に事故情報が記録されてしまいます。このことを、俗に「ブラックリスト入りする」といいます。

事故情報は5年~10年で消えるのですが、その間はローンやクレジットカードなどを利用できないため、大きな買い物がしにくくなってしまう点がデメリットです。

また、債務整理の種類や内容によっては財産の一部を手放す必要が出てきます。特に自己破産は、すべての借金がチャラになる代わりに財産の所有が厳しく制限されますので、住宅はもちろん、20万円以上の価値がある物品は原則没収され、換金されて各債権者への返済にあてられます。

上記のほかにも、債務整理の種類によっていくつかのデメリットがあります。一般的には、減額効果が大きい債務整理ほど制限が多くなりますので、自己破産がもっともデメリットが多いです。

とはいえ、普通の日常生活を送る分には問題ありませんし、借金の悩みから解放されるという大きなメリットがあるため、今のままでは返済が難しい場合は前向きに債務整理を検討したいところです。

債務整理の種類

債務整理には、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産の4種類があり、それぞれ減らしてもらえる金額や、手続きの方法などが異なります。

ここでは、各手続きの特徴を簡単にまとめてご紹介していきます。

任意整理

任意整理は、債務整理の中でももっとも優先して行なわれることの多い手続きです。

ほかの方法と大きく異なるのは、裁判所を介さず債権者と直接交渉して返済額や返済期間を見直すという点ですが、個人で交渉するのは難しい場合が多いため、たいていは弁護士や司法書士に依頼することになります。

依頼を受けた弁護士や司法書士は、まず過払い金がないかどうかを確認し、あれば返還請求の手続きをした上で、残った借金をどのように返済していくかを債権者と話し合います。

任意整理でカットしてもらえるのは原則として利息と遅延損害金ですので、元本だけを3~5年の分割払いで支払っていくことになる場合が多いです。

また、任意整理では交渉する債権者を選べるため、たとえば「住宅ローンや車のローンはこれまで通り支払って、ほかの借金だけを整理する」ということもできます。

ただし、過払い金が発生していないケースではそれほど大きな減額効果は見込めないため、借金の額が多い場合は任意整理では解決できない可能性があります。

また、交渉に応じるかどうかは債権者によりますので、拒否された場合は別の方法を検討しなくてはいけません。

特定調停

特定調停は、家庭裁判所の仲介のもとで債務者と債権者が話し合い、借金の返済額や返済方法について見直す手続きです。任意整理と同じく、交渉する債権者を選ぶことができます。

カットしてもらえる額や返済期間なども任意整理と同じですが、家庭裁判所が間に入って話し合うため、弁護士や司法書士を立てずに債務者が一人で行ないやすい点が特徴です。

その場合は弁護士費用がかからず、交通費・切手代・印紙代などの数千円程度の実費だけで済みます。

一方、必要書類の準備や裁判所への出廷などを自分一人でやらなければいけないため、手間や労力がかかる点がデメリットです。

また、調停が成立するためには債権者の了解が必要なので、債権者が納得しなければ、特定調停では借金問題を解決することができません。

特定調停はあくまで返済額や返済方法を見直すための手続きですので、過払い金が発生している場合は特定調停とは別に請求の手続きをする必要があります。

基本的には、借金の額がそれほど多くないケースで、なるべく費用をかけずに債務整理をしたい人向けの方法です。

個人再生(個人民事再生)

個人再生は、会社が行なう「民事再生」を個人向けにアレンジしたものです。

任意整理や特定調停のように債権者と交渉するのではなく、地方裁判所に申し立てをして認可を受ける方法ですが、手続きが複雑で難しいため、通常は弁護士に依頼して行ないます。

個人再生の特徴は、任意整理や特定調停よりも大幅な減額が見込めることです。借金の額によっても異なりますが、最大80~90%も減額してもらうことができ、それを原則3年(最長5年)の分割払いで返済していきます。

減額効果が大きい分、整理先を自由に選ぶことはできず、原則すべての借金を整理する必要があります。ただし住宅に関しては、「住宅ローン特則」という制度を利用することで特別に整理の対象から外すことが可能です。

また、自己破産に比べると財産の制限も厳しくないですし、職業や資格の制限などもありません。

以上のことから、「任意整理や特定調停では解決できない額の借金があるが、住宅は手放したくないので自己破産は避けたい人」に最適な方法だといえます。

自己破産

一般的によく知られている自己破産は、債務整理の中でも「最後のとりで」と呼ぶべき手続きです。手続きが複雑で難しいため、ほとんどの場合は弁護士に依頼して行ないます。

自己破産をするためには、地方裁判所に申し立てを行ない、「免責」(債務を免除してもらう許可)を受ける必要があります。

免責が下りると、税金・年金・健康保険料などの一部を除くすべての債務がなくなりますので、経済的・精神的には非常に楽になります。

一方、自己破産ならではのデメリットもいくつかあります。特に財産の所有に関しては厳しい制限があり、時価20万円以上の財産は原則没収されます。

さらに、免責が下りるまでの間、一部の職業や資格が制限されてしまうのも自己破産だけのデメリットです。たとえば弁護士や税理士、司法書士などの「士業」や、警備員、生命保険外交員などの職に一時的に就けなくなってしまいます。

このようにデメリットも多い自己破産は、ほかの債務整理では解決できないほどの借金がある人が行なうことが一般的です。

まとめ

借金の合法的な解決策である、債務整理についてご紹介しました。

ブラックリスト状態にはなってしまうものの、債務整理は法律で認められたまっとうな借金の解決方法です。完済のめどが立たない人は、これ以上負債を増やす前に、ぜひ債務整理を行なうことを考えてみてください。

また、それぞれの手続きにメリットとデメリットがありますので、借金の額や状況、手元に残したい財産などを総合的に考慮した上で、もっとも適切な方法を選ぶことが大切です。

自分にはどの方法が最適なのかわからない場合は、弁護士の無料相談などを利用してアドバイスをもらうことをおすすめします。

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