消費者金融・貸金業者の「違法な取り立て」をすぐに止める3つの方法

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執筆者

佐藤元宣FP事務所

FP 佐藤 元宣

お金の貸し借りは「信用取引」と呼ばれ、お互いの信用で成り立つ取引のことをいいます。

しかしながら時として、さまざまな理由が原因で信用した相手から貸したお金が返ってこないことも十分考えられ、この時、お金を貸した人に対して「違法な取り立て」を行った場合、逆に罪に問われてしまう可能性も否めません。

また、お金を借りた人の立場からすると、違法な取り立てによって毎日の生活が脅かされることにもなり兼ねず、最悪の場合、自ら命を絶ってしまう方が少なからずいるのは紛れもない事実です。

このようなことから本記事では、消費者金融や貸金業者が行う「可能性」のある「違法な取り立て」について詳しく解説し、自分を業者から守るための方法や違法な取り立てを止める3つの方法についてわかりやすく解説していきます。

違法な取り立てとは

違法な取り立てとは「法律に反した方法で貸したお金を取り立てること」のことをいいますが、違法な取り立てを知るためには、まずは法律でどのような規制がされているかを知る必要があります。

貸金業を営む者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たって、人を威迫し、又は言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない

貸金業法 第21条 取立て行為の規制 より一部省略引用

貸金業法第21条では、消費者金融や貸金業者が、お金を貸した人から取り立てをする際において、脅迫したり日常生活に支障が生じるようなお金の取り立てをしてはならないことを規制しています。具体的には、以下に紹介するような取り立てが該当します。

「大声」「脅迫」「暴力的な態度」で取り立てる

テレビドラマや2時間サスペンスなどで、強面の人がよくやっているようなイメージを持った方も多いと思いますが、まさにそのようなイメージで問題ありません。

家の玄関の前で「大声」を出してお金を取り立てたり、いますぐお金を返さなければ家族がどうなってもしらないといったような「脅迫」をしたり、顔を近づけて威嚇したり、今にも殴りかかっていきそうな「暴力的な態度」を取ったりしてお金を取り立てることは「違法な取り立て」に該当します。

 3人以上など多くの人数で訪問し取り立てる

お金の取り立てにおいて3人以上で訪問することは、債務者に対して「威嚇」して取り立てていると思われても仕方のないことから「違法な取り立て」に該当するとされています。

逆に解説すると、2人で訪問しお金の取り立てを行うことは法律上、問題ないとされていることもわかりますが、これは、債務者に対して1人でお金の取り立てに行ったとしても話の解決が円滑に進まない可能性が生じたり、債務者が逆に「威嚇」や「脅迫」をすることも考えられます。

2人以上で訪問しお金を取り立てる行為は、消費者金融や貸金業者などの債権者が持っている「貸したお金を返してもらう」といった正当な権利を最低限保護している一面があると考えるのが妥当だと思われます。

不適切な時期・時間に取り立てる

ここでいう「不適切な時期」とは、親族を含めた「冠婚葬祭時」「年末年始(12月31日から1月3日)」「債務者等の入院時」「罹災時」などが該当し、このような状況のときにお金を取り立てることは、あきらかに不適切な時期であり「違法な取り立て」に該当します。

ただし、債務者が消費者金融や貸金業者に対して、これらの事情を説明して返済が遅れる場合などにおいて「遅れる場合、○日までに入金するように」といった「入金案内」をすることは、法律上、問題がないとされています。

また「不適切な時間」に取り立てることも「違法な取り立て」に該当し、具体的には「午後9時から午前8時までの間」にお金を取り立てる行為は禁止されています。

反復継続して取り立てる

ここでいう「反復継続」とは、たとえば「1日に4回以上」に渡って返済請求の電話を入れることやメールや文書を使った連絡を前回の送信や前回の送付から「3日以内」に行うことが該当し、これらの行為は「違法な取り立て」になります。

先に解説した貸金業法第21条で「人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない」とありますように、1日4回以上も借金返済の催促の電話がかかってきたり、頻繁に借金返済の催促メールが届いたりすると、決して平穏な生活を送ることなんてできません。

債務者(本人)以外に対して取り立てる

借金は本来、債務者(本人)が自己責任の下で借りたお金でありますから、親族や第三者に対して返済を要求することは当然に認められていません。中には、債務者本人の借金に対して親族が「返済義務のあるように伝える」場合も見受けられるようですが、このような取り立ては「違法な取り立て」に該当します。

専門家からの「介入通知後」に取り立てる

借金の返済が苦しくなった時、弁護士や司法書士などの専門家に「債務整理」を依頼する場合があります。この場合、弁護士や司法書士は、依頼者(債務者)から債務整理を引き受けた旨の「介入通知」を消費者金融や貸金業者など、お金の貸し借りがある相手へ発送します。

この介入通知は、依頼者(債務者)に対して「今後、借金の取り立てや連絡をしないでください」といったメッセージが込められており、これを受け取った消費者金融や貸金業者は、以後、弁護士や司法書士と債務整理の交渉をしていくことになります。

この時、専門家からの介入通知後に債務者に対してお金を取り立てる行為は「違法な取り立て」に該当することになります。

正当な取り立ても知ることが重要

ここまで違法な取り立てについて具体的に解説してきました。違法な取り立ては絶対にあってはならない一方で、債務者の中には、業者からの連絡に一切応じない場合や連絡もせず住所や連絡先を変えるなど誠意のない対応をする人もいます。

このような人に対しても違法な取り立てを当然行ってはなりませんが、突き詰めた「正当な取り立て」を行うことはできます。ここでは、消費者金融や貸金業者の「正当な取り立て」について解説していきます。

午前8時から午後9時までの間で取り立てする

先に「1-3.不適切な時期・時間に取り立てる」で解説しましたように「午後9時から午前8時までの間」にお金を取り立てる行為は禁止されているということは、この時間帯を避けていれば取り立ては正当であることになります。

つまり「午前8時から午後9時までの間」の業者の取り立ては、法律上、問題がないことになります。

支払督促を書面で送る場合は必ず封をする

借金の返済が遅れている債務者に対して支払督促を送ることは、法律上、問題はありませんが、書面で送る場合は封をするのはもちろんですが「親展」など本人以外、封を切らないでといった意味を込めた記載がなされるべきとされています。

支払督促をメールで送る場合は本人アドレスに限定する

支払督促を債務者に対してメールで送る時は、本人のメールアドレスに限定し、他の人へ借金をしているといった事実が明らかにならない方法をとって行わなければなりません。
当然の方法であることはいうまでもありません。

違法な取り立てをすぐに止める3つの方法

消費者金融や貸金業者が行う違法な取り立ては、後述する罰則が強化されてから減少傾向にあるものの、まったく無くなったわけではありません。ここでは、この違法な取り立てを「すぐに止める」3つの方法を解説していきます。

方法1:遅れた分の返済を行う

消費者金融や貸金業者が、何の理由もなしに違法な取り立てをするのは通常考えられません。そもそもの発端は、毎月の返済が遅延したという事実から始まるわけでありますから、遅れた分の返済をしっかりと実行することで、業者からの連絡はなくなります。

この時点で、以後も返済が遅延するかもしれないといった懸念を少なからず業者から抱かれるのは間違いないでしょう。

方法2:警察へ連絡する

この時点で考えられることは、返済が相当遅れているだけでなく再々の督促や返済依頼について債務者からの誠意ある対応がされなかったことが伺えます。

先に解説しましたように「脅迫」や「暴力的な態度」などの違法な取り立てによって身の危険を感じた時は、すぐに警察へ連絡するようにしましょう。そして、後述する「専門家へ債務整理を依頼する」のが最も無難だと考えることができます。

方法3:専門家へ債務整理を依頼する

違法な取り立てを止める方法をステップアップして解説してきましたが、警察へ連絡してその場をしのぐことができたとしても一時的なものに過ぎません。また、次に行われる違法な取り立てに対して何度も何度も警察が対応してくれる保証もありません。

そのため、このような場合は弁護士や司法書士といった専門家へ債務整理の相談や依頼をすることを強くおすすめします。

「専門家からの「介入通知後」に取り立てる」でも解説致しましたが、弁護士や司法書士が消費者金融や貸金業者に対して介入通知を出すことで、いままでの取り立てがうそのようにぴったりと止みます。この理由は、後述する「違法な取り立てに対する罰則」が厳しいためです。

債務者はいわば素人ですから、違法な取り立てをしても痛くもかゆくもない業者に対し、専門家が介入したとなるとそう簡単にはいかなくなります。毎日の日常生活を取り戻すだけでなく、現在、たびたび返済が遅れ気味だと感じている場合は、迷うことなく専門家へ相談してみるべきでしょう。

違法な取り立てに対する行政処分と罰則とは

貸金業法第24条では、消費者金融や貸金業者が、債務者に対して違法な取り立てを行った場合は、行政処分や罰則が適用される旨を定めています。詳細は以下のとおりです。

内閣総理大臣又は都道府県知事は、貸金業者が違法な取り立てをした場合においては、当該貸金業者に対し登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる

貸金業法 第24条6の4 監督上の処分 より一部省略引用

上記は、1年以内の業務停止といった行政処分について規定した法律になっています。

内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた貸金業者が違法な取り立てをした場合においては、その登録を取り消さなければならない

貸金業法 第24条6の5 登録の取消し より一部省略引用

上記は、登録の取消しといった行政処分について規定した法律になっています。どちらの条文も同じような内容で省略引用をしておりますが、圧倒的に違う部分は「業務停止」か「登録が取消し」なのかといった違いです。

裁判の判例では、人が死亡する程の相当悪質な取り立てについては当然に登録が取り消されています。貸金業は、そもそも登録を受けなければ業をすることができないわけですから、違法な取り立てを行ったことで登録が取り消され、業を行えなくなるリスクはあまりにも大きなものがあります。

仮に取り立てる金額がさほど大きなものではなかったとすると、わざわざ業務停止になるリスクや登録が取り消されてしまうリスクを取ってまで違法な取り立てをするとは考えにくいことになります。

これに加え、2年以下の懲役、300万円以下の罰金または併科といった罰則のおまけまで付いてはたまったものではありません。

まとめ

本記事では、消費者金融・貸金業者の「違法な取り立て」をすぐに止める3つの方法について解説をしました。業者からの違法な取り立てが起こる背景には、必ずその原因があると考えられますが、債務者による返済の遅延や返済の長期遅延であるといってまず間違いありません。

このように考えると事の発端は、債務者側にあることになります。ここまでになるということは、いわば「末期状態」であり、早急な生活再建が求められることはいうまでもありません。

毎月の返済で悩んでいる方は、躊躇することなく末期状態になる前の何か苦しくなってきたと感じた時にすぐに専門家へ相談することを強くおすすめします。

人の体と同じように、無理をせず、借金の返済が苦しいと感じたらすぐに専門家へ相談して早期解決を図るべきです。それが、違法な取り立ての防止にもつながり、毎日の平穏な生活を取り戻すことができる第一歩につながっていくのです。

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