債務整理の弁護士費用が安い事務所の探し方と注意点

執筆者

元弁護士ライター 福谷 陽子

借金で首が回らなくなっている人はたくさんいますが、借金返済が出来なくなったら、債務整理で解決することが出来ます。

債務整理は借金を整理するための手続きですが、弁護士に依頼することが多いです。

しかし、債務整理手続きを弁護士に依頼すると「弁護士費用」がかかります。このときに、あまりに高額な費用がかかると債務整理をすること自体が難しくなってしまいます。

では弁護士費用の安い事務所を探す方法はあるのでしょうか?費用が安い事務所の注意点もあれば知っておく必要があります。

そこで今回は、債務整理の弁護士費用が安い事務所の探し方とそれぞれの注意点について解説します。

債務整理の費用を安く抑える方法

債務整理をする場合、弁護士に依頼することが多いですが、弁護士に債務整理を依頼すると弁護士費用がかかります。債務整理にかかる費用の大部分は、この弁護士費用であると言っても過言ではありません。

債務整理にかかる弁護士費用の安い事務所を探すためにはいくつかの方法があります。また、弁護士費用の安い事務所を探す場合、債務整理全体について通用する方法と、個別の債務整理手続きにおいて使える個別の方法があります。

そこで、以下では債務整理全体について通用する基本的な弁護士費用節約のための方法と、個別の債務整理手続きで使える弁護士費用節約の方法を順番に説明します。

手続き全体に通じる基本の方法

まずは、どの債務整理手続きにも通用する、共通の弁護士費用の安い事務所の探し方をご紹介します。

まずは債務整理ごとの相場を把握する

債務整理手続きの安い事務所を探すには、依頼者の方も、知識をしっかり持っておくことが何より重要です。このとき必要になる知識は、債務整理ごとの弁護士費用の「相場」のことです。

債務整理で安い事務所を探したい場合、そもそもその債務整理手続きの相場がわかっていないと、対象の事務所が安いのか高いのかの判断をすることが出来ません。相場を知っていてはじめて、それと比べて高めか低めかがわかるのです。

よって、債務整理で弁護士費用の安い事務所を探すときには、探し始める前に、事前に各債務整理手続きにかかる弁護士費用の相場を把握しておく必要があります。

債務整理には、任意整理特定調停個人再生自己破産の4つの手続きの種類があり、それぞれにおいて弁護士費用の相場があります。手続きごとに着手金や報酬金などの費用がかかります。

自分の利用したい債務整理手続きの費用の相場がどのくらいになっているのか、きちんと調べて頭に入れておきましょう。

(参考)

法律相談は無料相談を利用する

 

無料相談とは

債務整理を弁護士に依頼する場合、依頼前に借金についての法律相談を受ける必要があります。

まず、法律相談で、自分の借金の状況などをしっかり説明して、弁護士にどの債務整理手続きが向いているかなどの判断をしてもらった上で、適切な債務整理手続きをすすめていくことが出来るのです。

この法律相談にも費用がかかってしまいます。具体的には、30分5,000円(+消費税)の金額の弁護士費用がかかります。

ただ、この法律相談料については、無料にすることが出来ます。今は多くの弁護士事務所で借金の無料相談を実施しているので、借金の相談をする場合には、このような無料相談を利用すると良いでしょう。

無料相談を受ける場合の注意点

借金の無料相談を受ける場合に、一点、注意点があります。それは、無料相談を利用する場合、法律相談は無料でも、その後の債務整理手続き自体は有料になるということです。

たとえば任意整理の場合、当初の法律相談料は無料でも、具体的に任意整理手続きに入る際には、債権者1件について2万円~4万円程度の着手金がかかりますし、事件が解決した段階で、さらに報酬金がかかる事務所もあります。

このように、無料相談を受けられたからと言って、債務整理の全体の費用が安くなるとは限りません。むしろ、弁護士費用の大部分は、法律相談料よりもその後にかかる手続きの費用です。

よって、債務整理の弁護士費用が安い事務所を探す場合には、目先の法律相談料の安さよりも、その後の手続き全体にかかる費用がどれだけ安く抑えられるかに注目した方が、結果的に費用を安く抑えられます。

安い事務所はインターネットで検索して探す

実際に、無料法律相談を受けたり、債務整理手続きそのものの費用が安い弁護士事務所を探すためにはどのような方法をとれば良いのでしょうか?

この場合、まずはインターネットで弁護士事務所を検索してみる方法がおすすめです。今は多くの弁護士事務所が無料法律相談を実施していて、ホームページ上に「債務整理の相談無料」などと宣伝しています。

よって、「債務整理 無料相談」とか「任意整理 弁護士」などの検索ワードを入れると、多くの弁護士事務所のホームページが出てきます。

これらのうちで、内容を見て気に入った事務所に電話やメールで連絡を入れて、予約をとって無料相談を受けると良いでしょう。

実際に面談をして確かめる

インターネット検索によって、良さそうな弁護士事務所が見つかったら、実際に無料相談の予約を入れて弁護士と面談で相談をします。

このとき、弁護士の雰囲気や説明がわかりやすいかなどをチェックしますが、費用についても確認することが重要です。

自分が利用しようとしている債務整理手続きをすすめるために、どのくらいの費用がかかるのかをきちんと説明してもらいましょう。追加費用がかからないかなどもチェックすることが重要です。

弁護士費用が全体でどのくらいかかるかがわかりにくい場合には、「見積書」を出してもらうと安心です。きちんと見積書を出してくれて、委任契約書にも弁護士費用の金額や内容を明記してくれる弁護士事務所が、費用について良心的な良い事務所と言えます。

複数事務所で無料相談を受ける

債務整理の弁護士費用が安い事務所を探す場合には、無料相談を利用して弁護士と面談してかかる費用を確かめますが、このときに1つ、注意点があります。

それは、必ず複数の弁護士事務所で無料相談を受けることです。

複数の事務所で費用の見積もりをもらうことによって、それぞれを比較して本当に安いのはどの事務所なのかを判断することが出来ます。

もし1つの事務所でしか法律相談を受けなかった場合、相場と比べることは出来ますが、本当に他の事務所と比べて弁護士費用が安いのかどうかがわかりません。

よって、債務整理費用が安い弁護士事務所を探す場合には、必ず複数の弁護士事務所で無料相談を受けて、それぞれの費用を比較して、どこの弁護士事務所に依頼するかを検討する必要があります。

依頼を即決しない

債務整理の弁護士費用が安い事務所を探すためには、無料相談を受けた際に、依頼を即決しないことも重要です。

無料相談の際に弁護士から勧められると、その気になってついついその場で依頼したくなってしまいますが、そのようにしてしまうと他の事務所との比較が出来ません。

よって、必ずいったん家に持ち帰って、本当にその事務所が安いのかどうかをしっかり検討する必要があります。

任意整理、過払い金請求、特定調停の場合

債務整理をする場合には、無料相談を利用して費用の安い事務所に依頼することが、弁護士費用の安い事務所を探す基本になります。

これは債務整理共通の弁護士事務所の探し方ですが、個別の債務整理方法において、それぞれ弁護士費用の安い事務所を探す方法があります。そこで、以下では債務整理手続きごとの、弁護士費用の安い事務所の探し方を解説します。

まずは、任意整理、過払い金請求、特定調停の場合の弁護士費用の安い事務所の探し方を見てみましょう。

減額報酬がない事務所を選ぶ

 

任意整理事件や特定調停事件では、「減額報酬」がかかる事務所があります。

任意整理とは、債権者と直接話し合いをして借金返済額と借金返済方法を決め直す手続きで、特定調停とは簡易裁判所で調停委員会を間に介して債権者と話し合いをすることによって、借金返済額と返済方法を決め直す手続きです。

これらの任意整理や特定調停では、債権者との話し合いによって、借金返済額が減額されることがあります。特に利息制限法を超える高利率での取引があった場合には、元本から大幅に借金が減額されることも多いです。

このように、債権者との話し合いによって借金返済額が減額された場合、その減額の度合いに応じて弁護士の報酬金がかかることがあります。この場合の報酬金のことを「減額報酬金」と言います。減額報酬金の金額は、だいたい減額できた金額の5%~10%程度になります。

たとえば債権者との話し合いによって借金が100万円減額出来た場合には、減額報酬金10%の場合には10万円の減額報酬がかかります。

債務整理の費用が安い事務所を探す場合、この減額報酬がかからない事務所を探すことが重要になります。減額報酬は、すべての事務所でかかるわけではないからです。多くの良心的な事務所では、減額報酬はかかりません。

また、減額報酬を支払ったからと言って、特に債務整理に関するサービスが良くなることもありません。減額報酬は、支払ってもあまり意味の無い費用です。

よって、任意整理や特定調停手続きを弁護士に依頼する場合には、減額報酬がかからない事務所を探して手続きを依頼することがポイントになります。

基本報酬がない事務所を選ぶ

任意整理や特定調停、過払い金請求をする場合には、「基本報酬」がかかる事務所があります。

過払い金請求とは、利息制限法を超える高利率で債権者と取引していた(取引している)場合に、その払いすぎた利息を取り戻せる手続きのことです。これらの手続きでは、債権者と和解することによって問題を解決します。

任意整理や過払い金請求では裁判外で和解しますし、特定調停では簡易裁判所での調停で和解します。これらの和解が成立した場合に、和解が出来たこと自体の費用として発生するのが、基本報酬金です。

たとえばある債権者と和解が成立した場合に、その基本報酬として2万円などの費用がかかります。基本報酬金の相場は、だいたい債権者1件について2万円~4万円程度です。

債権者の数が5社なら、すべての債権者と和解が出来たら10万円の基本報酬金がかかってしまうことになります。

基本報酬は、かからない事務所も多いです。よって、任意整理や特定調停、過払い金請求を弁護士に依頼する場合には、基本報酬がかからない事務所を選ぶことが弁護士費用の安い事務所を探す1つのポイントになります。

基本報酬も、減額報酬と同様、支払ったとしても特にサービスが良くなるわけではない費用なので、支払ってもあまり意味の無い報酬です。

よって、任意整理、特定調停、過払い金請求手続きを依頼する弁護士を探す場合には、見積もり時に基本報酬がかかるかどうかを確認して、かかるようであれば依頼はしない方が良いでしょう。

着手金無料の事務所を選ぶ

任意整理や過払い金請求手続きを弁護士に依頼する場合、弁護士事務所によっては「着手金」を無料にしています。以下では着手金無料の弁護士事務所とその注意点について説明します。

着手金無料の事務所とは

着手金無料の事務所の仕組みを考える際、まずは着手金とはどのような費用かを理解しておく必要があります。着手金とは、事件処理を弁護士に依頼した場合に当初にかかる費用のことです。

任意整理や特定調停、過払い金請求事件の場合、だいたい債権者1件について2万円~4万円程度かかります。弁護士事務所によっては、この着手金を全額無料にしています。このように、事件当初にかかる着手金がかからないのが着手金無料の弁護士事務所です。

着手金無料の事務所に手続きを依頼すると、当初にお金を支払わなくて良いので、とりあえずの持ち合わせが全くない債務者などの場合には非常に助かります。

また、着手金がかからないのですから、当然弁護士費用全体も安くなると考えられがちです。実際に、かかる費用が安くなることもありますが、逆の場合もあるのです。

着手金無料の事務所の注意点

任意整理や過払い金請求事件で着手金無料の弁護士事務所は、本当に弁護士費用が安いのでしょうか?実は、必ずしも安くはならないので注意が必要です。

着手金無料の弁護士事務所も、ボランティアで債務整理をしているわけではありません。当然、どこか別のところから費用をとっているはずです。それはいったいどこからなのかが問題です。

着手金無料の弁護士事務所は、その分報酬金が高いことが多いです。

たとえば、着手金無料の弁護士事務所では、任意整理の場合にたいてい減額報酬金や基本報酬金がかかります。結局、当初に着手金を支払ってもらう代わりに、後から基本報酬金をもらっているだけなのです。減額報酬金のパーセンテージも高く、10%かそれ以上になることも多いです。

また、着手金無料の弁護士事務所では、過払い金請求事件の場合に過払い報酬が高い傾向にあります。

過払い報酬のパーセンテージの通常の事務所での相場は、次項で説明するとおりだいたい15%~20%程度です。

着手金無料の弁護士事務所の場合には、たいてい20%程度かそれ以上過払い報酬金がかかることが多いです。

過払い金請求事件での弁護士報酬の大部分は着手金ではなく過払い報酬金なので、過払い報酬金が高い事務所に依頼すると、結局は弁護士費用全体が高くなってしまいます。これに基本報酬が加算されると、なおさら弁護士費用は高くなります。

よって、任意整理や過払い金請求事件で着手金無料の事務所は、必ずしも弁護士費用が安くなるわけではないのです。むしろ、全体にかかる費用としては高くなってしまうことも多いので、注意が必要です。

着手金無料の弁護士への依頼を検討する際も、どのような報酬金がどれだけかかるのかをしっかりと把握しておく必要があります。

過払い報酬の安い事務所を選ぶ

過払い金請求をする場合には、どのような事務所が弁護士費用が安い事務所と言えるのでしょうか?

過払い金請求をする場合に弁護士費用が安い事務所を探すには、基本的には過払い報酬が安い事務所を探すことが重要です。

以下では、過払い請求をする場合の弁護士費用が安い事務所の探し方を説明します。

過払い報酬の安い事務所とは

過払い金請求をする場合には、過払い報酬金が安い事務所が基本的に弁護士費用の安い事務所です。

過払い報酬とは、過払い金が回収できたときに、その回収出来た金額に応じてかかる弁護士費用のことです。相場としては、回収出来た過払い金の15~20%になります。たとえば過払い報酬が20%の場合で100万円を回収出来た場合には、過払い報酬金は20万円になります。

過払い報酬金の金額は、債務整理費用の中でも多額になりがちです。たとえば過払い金が200万円あると、過払い報酬のパーセンテージが20%なら40万円もの過払い報酬がかかることにもなるのです。

同じ200万円の回収金額でも、過払い報酬のパーセンテージが15%なら過払い報酬金は30万円になり、10万円もの差が発生してきます。

よって、過払い金請求をする場合にはなるべく過払い報酬金のパーセンテージの低い事務所に依頼することが、弁護士費用を安く抑えるためのポイントになります

過払い報酬が安いと必ずしも得になるとは限らない

過払い金請求をする場合、過払い報酬金のパーセンテージが低い事務所が基本的に弁護士費用の安い事務所です。しかし、この過払い報酬金のパーセンテージが低い事務所が、必ずしも依頼者の得になるとは限らないので注意が必要です。

過払い金請求する場合には、報酬金が発生する前提として、そもそもいくらの過払い金を回収出来るかが大きな問題になります。どれだけ多くの過払い金を回収できるかは、その弁護士の力量によって相当異なってきます。

たとえば交渉が不得意で、適当に和解してしまい、50万円で和解してしまった場合と、粘り強く交渉して100万円回収できた場合を考えてみましょう。

50万円回収できた場合、弁護士報酬が15%であれば、過払い報酬金は7万5,000円になります。よって、依頼者の手元に返ってくるお金は50万円-7万5,000円=42万5,000円になります。

これに対して、100万円回収出来た場合、弁護士費用が20%だとすると過払い報酬は20万円です。よって、依頼者の手元に返ってくるお金は100万円-20万円=80万円になります。

これらの結果を比較すると、どちらの場合に依頼者にとって利益が出ているかは一目瞭然です。明らかに、過払い報酬金が20%で高い事務所の方が、15%の事務所よりも依頼者に利益になっています。これは、そもそも多くの金額を相手方から取り戻せているからです。

このように、過払い金請求する場合には、過払い報酬のパーセンテージだけではなく、そもそもどれだけ多くの過払い金を回収出来るかという問題が大きく影響します。

よって、過払い金請求を依頼する弁護士事務所を探す場合には、単に過払い報酬金のパーセンテージが低いだけではなく、その弁護士が過払い金請求を得意としているかどうかや、過払い金請求に臨む姿勢なども判断要素にする必要があります。

過払い金請求が得意かどうかについては、その弁護士の日常的な債務整理事件の取り扱い件数や、これまでの実績、依頼者の評価などを参考にしましょう。そして、ときには訴訟を起こしてでも積極的に過払い金を回収する方針かどうかなども相談時に確認すると良いでしょう。

個人再生の場合

債務整理の中には、個人再生手続きもあります。個人再生とは、裁判所に申立をすることによって、大幅に借金を減額してもらう手続きのことです。

住宅ローン支払い中の場合には、住宅ローンだけはそのまま残して他の借金だけを減額することにより、マイホームを守ることも出来ます(住宅資金特別条項)。

このように便利な個人再生を利用する場合に、弁護士費用の安い事務所を探すにはどのようにすれば良いのでしょうか?

以下では、個人再生の弁護士費用の安い事務所の探し方を確認します。

着手金が安い事務所を選ぶ

個人再生でかかる弁護士費用の大部分は「着手金」です。個人再生では、事件解決後の報酬金がかかることがほとんどないからです。

よって、個人再生では、着手金の金額が安い事務所を探すことが、弁護士費用を安く抑えるための基本になります。

個人再生で着手金の安い事務所を探したい場合には、上記の基本的な方法の項目で説明したとおり、インターネットで無料相談を利用して、複数の弁護士事務所で相談を受けて、各事務所の費用を比較して決めると良いでしょう。

法テラスを利用する

個人再生の費用を抑えるためには、法テラスを利用する方法がおすすめです。以下では、法テラスを利用するメリットと、その注意点を説明します。

法テラスとは

法テラスとは、その正式名称を日本司法支援センターと言って、国の法務省の管轄の機関です。もともとお金のない人のための法律援助を目的として設立されました。

法テラスでは、資力のない人のために、弁護士費用の立て替え業務を行っています。弁護士費用の立替とは、法テラスがいったん弁護士費用の全額を弁護士に対して立替払いをして、利用者はその後法テラスに対して毎月1万円くらいの金額を償還していくというシステムです。

この弁護士費用立替制度のことを、「民事法律扶助」と言います。法テラスの民事法律扶助を利用すると、分割払いが出来るだけではなく、個人再生にかかる弁護士費用自体も大きく抑えることが出来ます。

たとえば、通常一般的な弁護士事務所に個人再生を依頼すると、着手金が30万円~50万円程度かかります。

ところが、法テラスを利用すると、着手金は15万円~20万円程度で済むことが多いです。もちろん報酬金はかかりません。しかもこの金額を無利息で毎月1万円ずつ償還していけるのです。依頼者にとって、多大なメリットがあることは明らかです。

法テラスを利用した場合の個人再生の費用の表

弁護士の場合

債権者数 着手金 実費 合計(円)
1社~10社 162,000 35,000 197,000
11社~20社 183,600 35,000 218,600
21社以上 216,000 35,000 251,000

※ 予納金は本人負担

司法書士の場合

債権者数 着手金 実費 合計(円)
制限なし 108,000 25,000 128,000

※ 予納金は本人負担

法テラス利用の注意点

法テラスを利用する場合、いくつか注意点があります。

まず1つ目は、法テラスは誰でも利用出来るわけではないことです。

法テラスは、お金のない人への法律支援を目的とした機関です。よって、法テラスを利用出来るのは資力のない人だけです。具体的には、法テラスを利用するには、収入や財産が一定以下である必要があります。300万円以上の財産がある人は法テラスを利用することは出来ません。

また、法テラスを利用する場合には、事前審査に通過する必要があります。その審査には、2週間程度の期間がかかります。

この間は、弁護士が正式に受任することが出来ないので、債権者に対して通知を送ってくれることはありません。そうすると、審査中の期間は、債権者からの督促が来続けることになってしまいます。しかも、そのようにして審査結果を待っても、必ずしも審査に通るとは限らないのです。

このように、法テラスを利用するためには審査を受ける必要があり、その審査に比較的長い期間がかかることに注意が必要です。

さらに、法テラスを利用する場合には、どの弁護士でも依頼出来るわけではないことに注意が必要です。

法テラスを利用出来るのは、法テラス事務所に勤務している弁護士か、法テラスに登録している弁護士だけです。依頼したい弁護士がいても、その弁護士が法テラスに登録していない場合、法テラスを利用して手続きを依頼することが出来ません。

また、法テラスで無料相談を受けてそのままその弁護士に手続きを依頼する場合には、依頼する弁護士を選ぶことも出来ません。

このように、法テラスを通じて弁護士費用を支払いたいと思っても、弁護士を自由に選べないことに注意が必要です。

自己破産の場合

債務整理手続きの中には自己破産手続きもあります。自己破産とは、裁判所に申立をして借金返済義務を完全に0にしてもらう手続きのことです。自己破産をする場合に弁護士費用の安い事務所を探すには、どのようにすれば良いのでしょうか?

以下では、自己破産での弁護士費用の抑え方を説明します。

着手金の安い事務所を選ぶ

自己破産でかかる弁護士費用も、その大部分は個人再生と同様「着手金」です。自己破産でも報酬金がかからないことが普通だからです。自己破産を弁護士に依頼すると、だいたい着手金が20万円~50万円程度かかります。

自己破産の中でも簡易な手続きである「同時廃止手続き」の場合には、着手金はだいたい20万円~30万円程度であり、自己破産の中でも複雑な「管財事件」の場合には、着手金はだいたい30万円~50万円程度になります。

自己破産での弁護士費用の安い事務所を探す場合にも、個人再生などの場合と同様、上記の基本の方法の項目で説明したとおり、インターネットで無料相談を受けられる事務所を探して、複数の事務所で相談を受けます。

その上で、もっとも着手金の安い事務所に依頼すると、自己破産の弁護士費用を安く抑えることが可能になります。

法テラスを利用する

自己破産を弁護士に依頼する場合にも、法テラスを利用すると大きく弁護士費用を抑えることが出来ます。

法テラスでの自己破産の着手金の金額は、だいたい15万円~20万円程度です。同時廃止か管財事件かによる差もありません。

よって、自己破産の弁護士費用を法テラスを通じて支払うと、相当弁護士費用が安く抑えられることがわかります。

法テラスを利用した場合の自己破産の費用の表

弁護士の場合

債権者数 着手金 実費 合計(円)
1社~10社 129,600 23,000 152,600
11社~20社 151,200 23,000 174,200
21社以上 183,600 23,000 206,600

※ 予納金は本人負担

司法書士の場合

債権者数 着手金 実費 合計(円)
1社~20社 86,400 17,000 103,400
21社以上 97,200 17,000 114,200

※ 予納金は本人負担

法テラス利用の注意点

自己破産の弁護士費用について、法テラスを通じて支払う場合にも、個人再生の場合と同様の注意点があります。

まず、この場合も個人再生と同様、収入や財産による制限があります。一定以上の収入があったり財産がある人は、法テラスを利用出来ません。

また、自己破産の場合にも、個人再生の場合と同様、法テラスの利用に際しては資力審査を受けなければなりません。

資力審査に落ちると法テラスを利用出来ませんし、資力審査自体にも2週間程度の期間がかかります。その間、弁護士は正式に手続きを受任できないので、債権者からの督促が届いてしまいます。

また、自己破産の場合も個人再生の場合と同様、どのような弁護士にも依頼出来るわけではないという問題もあります。

法テラスを利用して弁護士に自己破産を依頼する場合には、かかる弁護士費用は安くなってもいろいろな制限があることに注意が必要です。

生活保護に関する注意点

自己破産する場合、現に生活保護を受けていたり、将来生活保護を受給する人がいます。このように、生活保護受給者や将来生活保護を受給する場合、法テラスの利用に際して知っておいた方がよいことがあります。

それは、生活保護受給者については、法テラスへの償還が免除されることです。

法テラスを利用した場合、弁護士の着手金の金額が安くなり、しかもその金額を分割償還していけるので、利用者は非常に助かります。

しかし、この場合でも、完全に弁護士費用が無料になるわけではなく、立替を受けた分については償還が必要です。

この点、生活保護を受給している場合には、法テラスへの償還が免除されるので、生活保護受給者の場合には、弁護士費用が完全に無料になるのです。

生活保護を受給していて法テラスの償還を免除してもらうためには、生活保護の受給を証明する書類(コピー可)を法テラスに提出する必要があります。具体的には、受給の決定書や生活保護の振込通知書などの書類です。

通常、自己破産を依頼する弁護士がこの手続きもしてくれますが、もし法テラスから償還の連絡が来た場合には、自分で法テラスに連絡をすると良いでしょう。

また、自己破産の事件が終結した後、生活保護を受給するようになるケースがあります。この場合も、法テラスにその旨の連絡を入れると、弁護士費用の償還が免除されます。

特に、事件が終わってから相当期間が経過してしまったあと生活保護を受給するようになった場合にはこの連絡を忘れがちです。法テラスに対して生活保護を受給するようになった旨の連絡をしないで放置するケースが多いです。

このような場合、本来であれば償還が免除されるのに、償還が継続することになるので、損になります。法テラスを利用して弁護士に自己破産を依頼して、その後生活保護を受給するようになった場合には、忘れずにきちんと法テラスに連絡を入れて、償還免除の手続きをしましょう。

まとめ

今回は、債務整理の弁護士費用の安い事務所の探し方を解説しました。

債務整理の弁護士費用の安い事務所を探す場合、まずは債務整理にかかる弁護士費用の相場を把握する必要があります。

そして、各弁護士事務所の無料相談を利用して複数の弁護士事務所で法律相談を受け、各法律事務所でかかる弁護士費用を比較して、一番安い事務所に依頼すると良いでしょう。依頼は即決せず、しっかりと見積もりを比較検討する姿勢が大切です。

任意整理や特定調停を依頼する場合には、減額報酬金や基本報酬金がかからない事務所を探します。

過払い金請求事件の場合には、過払い報酬金のパーセンテージが低い事務所が基本的に費用が安いと思われがちですが、実際にどのくらいの過払い金を回収出来るかということも問題になるので注意が必要です。

個人再生や自己破産の場合には、着手金の安い事務所を探します。その方法も、基本的にはインターネットで検索して、複数の事務所で無料相談を受けて、かかる費用の安い事務所に依頼しましょう。

自己破産や個人再生の場合には、法テラスの利用もおすすめです。しかし、法テラス利用の際には、資力制限があったり、審査に時間がかかったり、どのような弁護士も選べるわけではないことに注意が必要です。

生活保護受給者の場合には法テラスへの償還が免除されるので、自己破産後生活保護を受給するようになった場合には、忘れずに法テラスへ報告を入れましょう。

今回の記事を参考にして、弁護士費用を抑えて賢く債務整理手続きを利用して、苦しい借金問題を解決しましょう。

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