養育費の支払いを債務整理により減額することは可能か?

執筆者

元弁護士ライター 福谷 陽子

離婚する夫婦に未成年の子どもがいる場合、子どもを看護しない方の親は監護する方の親に対して養育費を支払わなければなりません。

養育費の金額は、離婚時に決定することが多いですが、離婚時にはそれなりに収入が高くて充分支払える金額でも、離婚後事情の変化によって支払いが苦しくなることがあります。

このような場合、借金を整理するための債務整理手続きによって養育費を減額してもらうことができるのかが問題です。

そこで今回は、養育費の支払いを債務整理によって減額できるのかについて、解説します。

養育費とは

離婚後、養育費の支払いが苦しくなることはよくあります。このような場合、支払いを続けることができないので、養育費を減額してもらう必要があります。

その方法を検討する前提として、まずは養育費とはどのようなものなのか、借金とは異なるものなのか、ご説明します。

養育費とは、子どもの監護養育にかかる費用の一部を、非監護者である親(子どもを監護養育していない親)が負担する費用のことです。

離婚する夫婦に子どもがいる場合、一方の親が親権者となって子どもを引き取りますが、その場合、親権者となった親が現実に子どもの養育をします。

ただ、一緒に住んでいない親も、親である以上は子どもの養育に責任があるので、非監護者である親も、子どもにかかる養育費を負担する義務を負います。

この義務にもとづく費用のことを養育費と言います。養育費は、子どもの親である事から発生するものなので、結婚をしていた夫婦のケースだけでなく、子どもを認知した場合にも発生します。

養育費は、原則的に毎月支払うものであり、離婚と同時に夫婦で話し合って金額を決めることが多く、子どもが20歳になるまで支払い義務を負います。

以上のように、養育費は子どものための養育費用なので、借金とは異なります。

養育費の減額が必要になるケース

離婚時に子どもの養育費を定めても、その後、支払い義務者の状況が変化して養育費の支払いが困難になるケースがあります。

たとえば、離婚時はサラリーマンで年収が500万円あった人でも、離婚後自営業に転換したことによって収入が減ることがあります。リストラに遭って収入がなくなることもありますし、病気で働けなくなることもあります。

そこで、離婚時にいったん定めた養育費の金額を変えることができず、何が何でも支払いをしないといけないとなると、支払い義務者にとって多大な不利益が及びます。

場合によっては支払い義務者の生活が成り立たなくなってしまうので、養育費の減額の必要があります。

養育費は債務整理で減額できない

養育費は、毎月支払うものなので、借金返済に似たところがあります。

借金の場合、毎月の支払額が増えすぎて返済ができなくなったら、債務整理によって解決することができます。

そうだとすると、養育費の支払いが苦しい場合にも、債務整理によって減額してもらうことができるのかが問題になりますが、養育費は、債務整理によって減額することはできません。

養育費は子どものための養育費用であり、借金とは根本的に異なります。親である以上責任は免れないので、借金返済ができないので養育費も支払をしなくて良い、と言うわけにはいきません。

裁判所を利用した債務整理方法である個人再生自己破産においても、養育費は法律上、明確に減額や免責(免除)の対象にならないことが規定されています。

よって、養育費は債務整理の対象になることはなく、債務整理手続きによって減額してもらうことは不可能です。

離婚後養育費の支払いが苦しくなった場合に減額する方法

養育費を債務整理によって減額することができないなら、養育費の支払いが困難になった場合、どう対処すれば良いのかが問題です。支払いが出来ない場合、借金をしてでも支払わないといけないのでしょうか?

実際には、法律はそのような無理なことは求めていません。この場合、段階的な対処方法がありますので、以下で順番にご説明します。

まずは話し合いをする

離婚後、養育費の支払いが難しくなった場合、まずは子どもを監護養育している親(元配偶者など)と話し合いをすべきです。

離婚後の事情変更の内容や現状(収入状況など)について説明をして、養育費減額についての理解を求めましょう。

このことによって、相手が納得してくれたら、支払いができる範囲に養育費を減額してもらえることがあります。

養育費減額調停・審判を申し立てる

相手と直接交渉をしても養育費の減額に応じてもらえない場合には、家庭裁判所で養育費減額調停を申し立てる必要があります。

裁判実務では、養育費の金額は、当事者の収入状況に応じて妥当な金額が決められています。離婚後であっても、子どもが成人するまでの間は、いつでも当事者の状況に応じて養育費の金額を決め直すことができるのです。

そこで、家庭裁判所に養育費減額調停を申し立てたら、そこで自分や相手の収入状況を調べて、結果得られた妥当な金額に養育費を減額するよう話し合いをすすめることができます。

それでも相手が納得せず、調停で話し合いによる減額ができない場合には、養育費減額調停は審判に移行します。

すると、担当の審判官(裁判官)が、当事者の収入状況に応じて妥当な金額の養育費を決定してくれます。

このような手続きを利用すれば、離婚後の事情変更によって養育費が不相当に高額になっている場合でも、相当な金額に養育費を減額してもらえるので非常に助かります。

まとめ

今回は、離婚後養育費の支払いが苦しくなった場合に、債務整理によって養育費の金額を減額できるのかについて、解説しました。

養育費は借金ではないので、債務整理によって減額することはできません。養育費を減額するには、まずは元配偶者などの支払い義務者と話し合い、それで解決できなければ家庭裁判所で養育費減額調停を申し立てる必要があります。

調停でも解決できない場合には、審判官が妥当な養育費の金額を決定してくれます。

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