債務整理中(後)でも融資可能な消費者金融や金融機関について

執筆者

元弁護士ライター 福谷 陽子

借金返済で首が回らなくなると債務整理をしますが、債務整理中や債務整理後にも借金をしたいと考えることがあります。そもそも債務整理中や債務整理後に借金することはできるのでしょうか?

実際、債務整理中が債務整理後に借金することができる業者を見かけることがあります。しかし、債務整理中や債務整理後でも融資可能な消費者金融などの貸金業者を利用する事に問題がないのかを知っておく必要があります。債務整理中(後)でも融資可能な業者にはそれなりに危険性もあるからです。

また、債務整理中や債務整理後にどうしてもお金が必要な場合やクレジットカードを使いたい場合、どのように対処すれば良いのかも知っておくと便利です。

そこで、今回は、債務整理中や債務整理後でも融資可能な貸金業者について解説します。

債務整理すると借金ができなくなる

借金問題の解決のためには債務整理が有効な解決方法になりますが、債務整理をすると、借金ができなくなってしまいます。このことは、俗にブラックリスト状態と言われています。

ブラックリスト状態とは

債務整理には任意整理特定調停個人再生自己破産の4種類がありますが、これらのどの手続きをとっても借金はできなくなります。

債務整理をすると、信用情報機関が保有管理している個人信用情報に事故情報が記録されてしまいます。信用情報機関とは、個人の借り入れや返済などの情報を管理している機関のことです。

消費者金融などの貸金業者や銀行などの金融機関は、融資の審査をする際に信用情報機関の個人信用情報を参照します。すると、ここで事故情報が記録されていると、債務整理したことが判明して、借入の審査に通らなくなってしまうのです。

よって、債務整理をするとローン審査に通らなくなり、ローンやクレジットカードなどが利用出来なくなります。

このように、個人信用情報に事故情報が記録されて借金ができなくなった状態のことを、一般的にブラックリスト状態と言っています。実際に「ブラックリスト」というリストがあるわけではありません。

ブラックリスト状態になるとどうなるのか?

債務整理によってブラックリスト状態になると、具体的にどうなってしまうのでしょうか?

この場合、まともな金融機関や貸金業者のローン利用は一切できなくなります。たとえば、住宅ローンや自動車ローン、各種の銀行ローンなども組むことが出来ません。信用金庫や労働金庫などの金融機関のローンも利用出来ません。

住宅金融支援機構や日本政策金融公庫などの政府系金融機関からの融資も受けることができなくなります。さらに、消費者金融会社のキャッシングも利用出来ませんし、信販会社などのカードローンも利用出来なくなります。

自分名義でクレジットカードを作ることもできませんし、債務整理前に使っていたクレジットカードも利用を止められることになってしまいます。クレジットカードと一体型のETCカードを利用している場合にも、その利用を継続することはできなくなります。

さらに、他人の借り入れに関する連帯保証人になることもできません。たとえば子どもが奨学金を借りる場合の連帯保証人になることもできなくなるので、大変不便です。

携帯電話についても、携帯電話自体の利用は可能ですが、機種代の分割払いができなくなるので、機種変更などの際には高額な機種代を一括払いしなければならなくなります。

このように、ブラックリスト状態になると非常に不便になります。まともな金融機関や貸金業者からは借り入れができなくなるので、借入ができる相手は「闇金」などの違法業者になってしまいます。

債務整理中や債務整理後に利用出来る貸金業者がある

債務整理をすると、ブラックリスト状態になるのでまともな金融機関や貸金業者からの借入は出来なくなりますが、債務整理中や債務整理後でも融資可能とうたっている業者がいます。これらの業者はいったいどのような業者なのでしょうか?

闇金とは違うのかなども知っておく必要がありますので、以下で具体的に解説します。

闇金とは違うのか?

債務整理中や債務整理後でも融資可能とうたっている業者と闇金との違いを検討する前提として、闇金と通常の貸金業者の違いを知っておく必要があります。そこで、以下ではそもそも闇金と通常の消費者金融との違いについて、解説します。

闇金と通常の貸金業者の違い

闇金と通常の消費者金融などの貸金業者はどのような違いがあるのでしょうか?

一番の違いは、闇金は”違法な業者”のことで、消費者金融は”合法的な業者”だということです。違法か合法かということについては、貸付をする際の金利の問題が大きいです。お金を貸し付ける際には、利息制限法という法律によって、利息の上限が定められています。

具体的には、貸付額が10万円未満の場合には年利20%以下、貸付額が10万円以上100万円未満の場合には年利18%以下、貸付額が100万円以上の場合には年利15%以下に決められています。これに違反すると、刑事罰も科される可能性があります。

通常の貸金業者は、この制限利率を守っています。大手の消費者金融も中小の町金と呼ばれる消費者金融も、銀行も信販会社もすべて制限利率内で貸付をしています。

これに対して、闇金は利息制限法を無視した高利率でお金を貸し付けています。この点が、闇金と通常の貸金業者の大きな違いです。

次に、闇金は取り立て方法も違法です。貸金業法では、深夜に取り立てをしたり、しつこく電話をかけたり職場に連絡をしたり、自宅におしかけるなどの取り立て方法を禁止しています。しかし、闇金はこのような取り立て規制を守らず、平気で違法な取り立てをしてきます。

さらに、通常の貸金業者は貸金業登録をしているので、その登録番号もあります。闇金は違法なので、貸金業登録はしていませんし、当然登録番号はありません。自動車免許にたとえていうと、無免許で運転しているようなものです。

以上のように、闇金と通常の消費者金融は全く異なるものです。闇金はいろいろな点で違法業者であるのに対し、通常の消費者金融はきちんと法律を守って合法的に営業をしている業者なのです。

債務整理中(後)でも融資可能な業者の正体は?

債務整理によってブラックリスト状態になると、まともな金融機関や貸金業者からは借り入れができなくなるはずなのに、債務整理中(後)でも融資可能と言っているのですから、これらの業者は闇金であるようにも思えます。

実際、「債務整理中でも融資可能」「ブラックでもOK」などと広告している業者の中には闇金も多いです。よって、債務整理中(後)に融資可能な業者の中には闇金が混じっていることは確かです。

ただ、闇金ではない通常の貸金業者の中にも債務整理中(後)に融資可能な業者はいます。債務整理中(後)でも借り入れ可能な業者は、中小の「町金」と呼ばれる消費者金融であることが多いです。

債務整理中(後)でも融資する理由は?

中小の町金は、なぜ債務整理中や債務整理後の人にも貸付をすることがあるのでしょうか?

中小の町金は、大手と比べると顧客をとりにくいです。たとえば、軽い気持ちで少し借金してみようと思ったり、給料日前に少しだけ、などと思ってキャッシングをする人は、通常は大手の消費者金融から借り入れをします。大手の消費者金融は、銀行と提携していることも多く、銀行のATMで簡単に借りられることもあります。

また、クレジットカードのキャッシングや銀行カードローンなども利用出来ます。よって、お金を借りる人というのは、まずはこれらの有名で大手の金融機関や貸金業者の借金を利用するのです。

となると、町金に借りに来る人というのは、どうしても借金がかさんで他の消費者金融などからはもはや借入ができなくなってしまっている人であることが多いです。

中には債務整理中や債務整理後でブラックリスト状態になっている人が、大手の消費者金融などからは借り入れが出来ないので、借入の相談に来ることもあります。

このように、中小の町金の顧客というのは、どうしても大手の消費者金融などよりも「質の悪い(信用力の低い)」人が多くなってしまいます。

このような顧客しか来ない中で、大手のように厳しい審査をしていると、中小の業者は営業が立ちゆかなくなってしまいます。よって、中小の町金は、大手では借入ができないような信用力の低い人にも貸付をする業者があります。

同じ理由で、ブラック状態の人にも貸付をする業者がいるのです。

ブラック状態であっても、きちんと返済をしてくれる限り貸金業者にとっては不利益はないので、「債務整理後でも融資可能」などと広告することによって顧客を集めて貸付をしています。これらの業者は、闇金ではなくきちんと制限利率以内で貸付をしていますし、貸金業登録もしているまともな業者です。

このように、債務整理後でも融資可能な業者は、必ずしも闇金ではありません。実際に、ブラックリスト状態の人が、これらの「ブラックでもOK」「債務整理後でも融資可能」な業者を利用することは結構たくさんあります。

勧誘方法や利用方法など

債務整理中や債務整理後でも融資可能な貸金業者は、どのような勧誘方法をしているのでしょうか?

これらの業者は、意外と日常のいろいろな場所に広告を出しています。たとえばスポーツ新聞などの広告欄に広告していることもありますし、電話やダイレクトメールなどを送ってくることもあります。また、インターネット上でもこれらの業者に関する広告はたくさんあります。

たとえば、ブラック状態でもどうしても借金したいと考えた人がインターネットで「ブラックでもOK」などというワードで検索すると、複数の「債務整理中(後)でも融資可能」な業者が出てきます。これらの業者を集めた紹介サイトのようなものもあります。インターネットから簡単に申込みをして融資を受けることもできます。

このように、債務整理中(後)でも融資可能な業者は、とても簡単に利用する事ができます。

債務整理中(後)でも融資可能な業者の問題

債務整理中や債務整理後のブラックリスト状態でもお金が借りられるなら、便利な気もしますが、債務整理中(後)でも融資可能な業者には問題点はないのでしょうか?

以下では、ブラックでもOKな業者の問題点を順番に確認していきましょう。

高金利

債務整理中や債務整理後でも融資可能な業者は、比較的高金利です。

これらのブラックでもOKな業者というのは、上記のように信用力の低い顧客に貸付をしています。債務整理中や債務整理後のブラックリスト状態の人も、通常の貸金業者は貸付をしないほどのリスクの高い顧客です。当然、返済が滞ることも多いですし、借り逃げされることもあります。

このようなリスクの高い顧客からきちんとお金を回収して利益を上げなければならないのですから、当然業者側とすれば高金利にして、利益を確保する必要があります。リスクの高い顧客を取る分、金利を高くしてリスクを分散させているのです。

大手の消費者金融や銀行カードローンでは、借入利率が年利10%余りであるとしたら、ブラックでもOKの業者は制限利率ぎりぎりの高金利であることも普通です。

このように、債務整理中(後)での融資可能な業者は非常に高金利になりますので、借り入れる側からすると大変な不利益になります。利息が高いので、いくら支払をしてもなかなか借金は減りませんし、月々の返済金額の負担も大きくなります。

取り立てが厳しい

債務整理中や債務整理後でも融資可能な業者は、取り立ても厳しいです。このことも、上記の3-1.の高金利の項目で説明したのと同じ理由です。

ブラックリスト状態の人にお金を貸し付けることは、貸し付ける側にみれば非常にリスクの高いことです。このような高いリスクをとるのですから、取り立てを厳しくして回収率を上げないと、利益を確保することができません。

よって、ブラックでもOKな業者からお金を借りると、厳しい取り立てに遭う可能性が高いです。

もちろん、闇金のような違法な取り立て行為まではしないでしょうけれど、法律ぎりぎりのしつこい取り立てが来たり、電話での督促の際にも、怖そうな男性が担当してかなり厳しいことを言われることも多いです。

このように、債務整理中(後)でも融資可能な業者から借入をすると、いったん支払を滞納した場合に厳しい取り立てを受けることになる点に、注意が必要です。

結局、借金生活に逆戻りする

債務整理中(後)でも融資可能な業者から借り入れをした場合、上記のように通常の消費者金融よりも高金利であることが多いので、支払が苦しくなりがちです。

1社への返済のために別の業者から借り入れをするなどすることもありますが、その場合、それらの業者はすべてブラックでもOKの業者なので。通常の消費者金融よりも高金利で取り立ても厳しいわけです。そうすると、たちまちまた借金に追われる日々に戻ってしまいます。

せっかく債務整理をして、借金を支払える状態に整理してもらったのに、債務整理後でも融資可能な業者を利用してしまったために、すべてが無駄になってしまいます。せっかく借金を整理したのに、気づけばまた借金生活に逆戻りしてしまうのです。

債務整理後の支払ができなくなる

債務整理中(後)でも融資可能な業者を利用する事によって、実際に、債務整理後の支払ができなくなるケースもあります。

たとえば、任意整理や個人再生をして借金支払い額を減額してもらい、月々何とか支払を続けていたとします。この場合に、債務整理後でも融資可能な業者からお金を借りて、支払が苦しくなるとします。すると、業者からの厳しい取り立てがあるので、やむなくそのような業者に対する支払を優先してします。

結果として任意整理や個人再生の支払ができなくなって、せっかくの債務整理が無駄になってしまう可能性もあるのです。

このように、債務整理中や債務整理後にも融資可能な業者を利用すると、せっかく債務整理したことがすべて無駄になってしまうおそれが高いので、注意が必要です。

債務整理が難しいこともある

債務整理中(後)でも融資可能な業者から借入をしてその返済ができなくなったら、再度債務整理をするしかありません。しかし、この場合再度の債務整理が難しいことがあります。

任意整理が難しくなる

まず、任意整理をすることが難しいケースがあります。債務整理中(後)でも融資可能な業者は、大手の消費者金融などと比べて態度が強硬な業者が多いです。よって、任意整理の話し合いを持ちかけても、これに全く応じない業者もいます。

たとえば、分割払いを提案しても一切応じなかったり、将来利息などのカットにも一切応じない業者もいます。任意整理の話し合いができず、裁判所で裁判を起こしてきて債務者の給料などを強制執行して取り立ててくる業者もあります。

このように、ブラックでもOKな業者は、任意整理が難しいことがあるので注意が必要です。

自己破産が難しくなる

次に、以前に利用した手続きが自己破産である場合には、再度の自己破産ができないという問題があります。

自己破産には「免責不許可事由」があります。免責とは、借金支払い義務を0にしてもらうことなので、免責不許可事由があって免責が受けられないと、自己破産する意味がなくなってしまいます。

ところが、自己破産の免責不許可事由では、前回免責を受けてから7年以内に免責を申し立てても、再度免責を受けることができないとされています。

よって、自己破産をしてから債務整理中(後)でも融資可能な業者から借入をして、再度自己破産を申し立てても、それが前回の自己破産から7年以内であれば免責が受けられず、借金問題を解決できないのです。

このように、債務整理中(後)でも融資可能な業者からお金を借りると、自己破産も困難になる可能性があるので注意が必要です。

闇金と区別がつかないことがある

債務整理中(後)でも融資可能な業者は複数ありますが、これらの業者の勧誘方法は闇金と重なることもあります。新聞広告などでは、ブラックでもOKなまともな業者もありますが、闇金の広告も多いです。インターネット広告も同じです。

よって、ブラックリスト状態の人がお金を借りようと思って、債務整理中(後)でも借り入れ可能な業者からお金を借り入れようとしたところ、闇金と区別がつかないまま闇金から借入をしてしまう可能性があります。

このように、ブラックでもOKな業者は、闇金と区別がつきにくく間違って闇金から借り入れてしまう可能性があることにも注意が必要です。

闇金に走ってしまうおそれもある

債務整理中(後)でも借り入れ可能な業者を利用すると、上記のように高金利で取り立ても厳しいので、借金に追われることになってしまいます。

すると、返済のために、どこかから借入をしないといけなくなります。その結果、結局は闇金の利用に走ってしまうのです。闇金を利用すると、めちゃくちゃな高金利と法律を無視した取り立て規制によって、どんどん状況が悪くなります。家族や仕事も失って人生が台無しになるケースもあります。

このように、債務整理中や債務整理後でも借り入れ可能な業者を利用したことがきっかけで、本当の闇金の利用につながる危険性があることにも注意が必要です。

以上のように、債務整理中(後)でも融資可能な業者には危険が大変多いです。せっかく債務整理したことがすべて無駄になってしまうので、これらの業者は利用しないようにすべきです。

債務整理中(後)にお金を借りたい場合

債務整理中や債務整理後でも融資可能な業者には危険性が高いので、利用すべきではありませんが、債務整理後でもどうしてもお金を借りたい場合もあります。

たとえば子どものための教育ローンを組んだり、子どもの奨学金を申しこむこともあるでしょう。どうしても自宅を購入したいこともあるかもしれません。このように、債務整理後でもローンやクレジットカードを利用したい場合には、どのような方法をとることができるのでしょうか?

この場合、ブラックでもOKな業者を利用しなくても、いろいろな対処方法があります。以下では、債務整理中や債務整理後にお金を借りたい場合の対処方法をご紹介します。

家族名義でローンを申しこむ

債務整理後でも、各種のローンを利用したいケースがあります。たとえば、子どものための教育ローンを利用したい場合もありますし、住宅ローンを組みたいケースもあるでしょう。このように、債務整理後にローンを組みたい場合には、家族名義でローン申請する方法が有効です。

債務整理をしてブラックリスト状態になっても、信用情報に事故情報が記録されて傷がつくのは、債務整理した本人だけです。配偶者であっても親子であっても、債務整理した本人以外の人の信用情報には全く影響がありません。

よって、自分が債務整理をしてローン審査に通らない状態になっても、ブラックリスト状態ではない家族名義であればローン審査に通る可能性があります。

たとえば、子どもの教育ローンを申しこむ場合には、配偶者名義でローンを申しこめば通る可能性があります。

住宅ローンを組む場合でも、配偶者の単独名義でローン申請をすれば、配偶者自身に年収や勤続年数などの条件が足りていれば、住宅ローンを利用することができます。

たとえば父親に収入がある場合には、父親名義でローン申請をしてもらうことも可能です。この場合、父親が金融機関に住宅ローンを支払うことになりますが、月々の住宅ローンの金額は、毎月父親に返済していけば良いのです。

自動車ローンを組む場合なども同じです。子どもの奨学金を申しこむ際にも、自分が連帯保証人になれないなら、配偶者などに連帯保証人になってもらいましょう。もし一人親家庭の場合には、親などに連帯保証人を頼む方法もあります。

このように、債務整理をしてブラックリスト状態になるのは、債務整理をした本人だけなので、債務整理後にどうしてもローン利用したい場合には、自分以外の家族などの名義でローンを申しこむのが有効な対処方法になります。

家族カードを使わせてもらう

債務整理後にクレジットカードを使いたいことがあります。ところが、債務整理をすると、クレジットカードは使えなくなります。今使っているクレジットカードも止められてしまいますし、債務整理後新たに自分名義でクレジットカードを発行することもできなくなります。

この場合には、「家族カード」を利用させてもらう方法が有効です。

先にも説明したとおり、債務整理をしてブラックリスト状態になるのは債務整理した本人だけです。よって、債務整理していない家族はクレジットカードの利用を継続出来ますし、新たにクレジットカードを発行することもできます。家族のクレジットカードを本カードとして、家族カードを作ることもできます。

よって、債務整理後自分名義でクレジットカードが作れなくなった場合には、家族に家族カードを作ってもらって、それを使わせてもらいましょう。

デビットカードを利用する

債務整理後は自分名義でクレジットカードを発行できなくなります。家族カードを使わせてもらえれば良いですが、たとえば一人暮らしの独身生活などで、それが不可能な場合もあります。この場合には、「デビットカード」というカードを利用する方法が便利です。

デビットカードとは、預貯金口座と連動していて、カードの利用と同時に引き落としがなされるというタイプのカードです。クレジットカードが利用料金を後払いするのに対し、デビットカードでは利用と同時に支払をすることになります。

そこで、デビットカードを利用する場合には、必ず登録口座に十分な残高を入れておかなければならないという注意点があります。

ただ、デビットカードであれば債務整理後のブラックリスト状態であっても発行して利用することができます。現金を持ち歩く必要が無くなるので、クレジットカードと同じように使えて便利です。預貯金残金が足りないと利用ができないので、クレジットカードのように使いすぎる危険性もありません。

債務整理中(後)にカード利用したい場合には、おすすめのカードです。

クレジット機能なしのETCカードを使う

日常生活でETCカードを利用している人は多いです。ところが、ETCカードの多くはクレジットカードと一体型になっています。この場合に債務整理をすると、それらのETCカードが使えなくなってしまいます。

すると、車を運転する際など、いちいち料金所でお金を現金払いしなければならなくなり、非常に不便になります。

そこで、債務整理中(後)でも利用出来るETCカードがあります。それは、「クレジット機能なしのETCカード」です。

ETCパーソナルカードを利用したり、ETC法人カードを利用する方法があります。個人であれば保証金を入れてETCパーソナルカードを利用すると良いですし、個人事業者ならETC法人カードを利用すると、高額な保証金がかからないのでより便利に利用出来ます。

現金一括購入する

債務整理をしてブラックリスト状態になると、分割払いによる物品の購入ができなくなります。たとえば、携帯電話の機種代金を割賦で支払うこともできなくなります。ショッピングローンを利用する事もできません。

このような場合には、対象の商品を現金一括払いで購入する方法があります。携帯電話の機種代は、先に購入してあとから分割払いするのではなく、先にお金を貯めておいて一括払いをすれば良いのです。

ブラックリスト状態になっても携帯電話自体の利用が止められるわけではないので、このように現金一括払いすることによって新規機種を購入すれば、不便な思いをせずに携帯電話を利用することができます。

起業の際、出資を募る

債務整理後はブラックリスト状態になるので、銀行等の民間の金融機関だけではなく、公庫などの政府系金融機関などからも融資を受けることができません。よって、債務整理後に起業しようと思った場合にも、どこからも融資が受けられないことになります。

この場合には、債務整理中(後)に融資可能な業者に走りがちですが、利用してはいけないことは既述です。

その代わりに、周囲の人に企業内容を宣伝して、出資を募るなどの努力をしましょう。また、自分でも少しずつお金を貯めたり、家族に援助や貸付をしてもらうなどの方法も併用して起業資金を準備する方法をとりましょう。

生活ができない場合には生活保護を受ける

債務整理をして借金を整理しても、そもそも収入自体が少なくて、債務整理後の生活が厳しいことがあります。この場合にも、どうしても借金したいと考えてしまいがちです。

しかし、そもそも生活ができていないなら、借金をしても根本的な解決はできません。生活ができないなら、生活保護を受けて生活できるようにする方法があります。

生活保護を受給すると、毎月最低限の生活費が役所から支給されるので、借金しなくても生活していけるようになります。

生活保護を受けたい場合には、居住している市町村の役場に行って、相談をして申請手続きをしましょう。審査の結果受給決定が出れば、その後は生活保護費が支給されて生活費の心配がなくなります。このようにして、借金なしに生活していくことが可能になります。

まとめ

今回は、債務整理中や債務整理後でも融資可能な業者について解説しました。

債務整理をすると、ブラックリスト状態になって、ローンやクレジットカードなどの利用ができなくなります。ところがこのようなブラックリスト状態でも貸し付ける業者がいます。ブラックでもOKとはいっても闇金ではなく、きちんと貸金業登録をしている業者です。

債務整理中(後)でも融資可能な業者は、中小の町金であることが多いです。これらの業者は、顧客層を広げるために、ブラックリスト状態などの信用力の低い人にも貸付をしています。

新聞広告や電話やダイレクトメールなどで勧誘してくることもありますし、インターネット上でも多くの広告が出ています。簡単に申しこんで融資を受けることが可能です。

しかし、これらの債務整理中(後)でも融資可能な業者は、非常に高利息であったり取り立てが厳しいなどの問題があります。このような業者を利用すると、すぐに借金生活に逆戻りしてしまいますし、せっかくの債務整理手続きが無駄になってしまうこともあります。

闇金との区別もつきにくいですし、結局はこれらの業者の利用の結果、本当に闇金に走ってしまうこともあります。よって、ブラックでもOKの業者は利用すべきではありません。

債務整理後のブラックリスト状態になったら、家族名義でローンを申しこんだり、家族カードを利用させてもらったり、デビットカードやクレジット機能なしのETCカードを利用するなどの対処方法があります。商品を購入したい場合には一括払いをして、生活ができない場合には生活保護を受けましょう。

今回の記事を参考にして、債務整理後にはくれぐれも「債務整理中(後)でも融資可能」な業者は利用せずに、賢くやりくりをしていきましょう。

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