相続する借金の時効はある?何年経てばなかったことになる?

執筆者

行政書士Yurako法務事務所

行政書士 森本 由紀

相続が発生したときには、不動産や預貯金のようなプラスの財産だけでなく、マイナスの財産である借金も引き継ぐことになります。

ところで、借金の支払義務というのは、時効により消滅することもあります。ここでは相続する借金の時効はどうなるのかについて説明します。

借金の時効に関する基礎知識

借金の消滅時効とは?

借金の消滅時効とは、お金の貸し借りを行った後、貸主が借主に対して返済を請求することなく一定期間が経過すれば、貸主の債権(お金を返してもらう権利)が消滅してしまうという法律上の制度になります。

期間が経過すれば自動的に時効になるわけではなく、貸主が「お金を返してほしい」と言わないまま放置していれば、やがて時効になります。

借金は何年で時効になる?

民法には、「債権は、10年間行使しないときは、消滅する。」(民法167条1項)と規定されています。つまり、借金などの債権の消滅時効は、原則として10年です。

ところで、借金をする場合には、個人間でお金の貸し借りをするケースと、銀行や消費者金融などの業者からお金を借りるケースがあると思います。

業者からお金を借りる場合には、商法が優先的に適用されることになります。

商法では、「商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合を除き、5年間行使しないときは、時効によって消滅する。」(商法522条本文)と規定されており、消滅時効は5年となります。

まとめると次のようになります。

借り入れ元 時効年数
家族、友人、知人などからの借金 10年
銀行、消費者金融などからの借金 5年

時効はいつから計算する?

時効の起算点については、「消滅時効期間は、権利を行使することができるときから進行する」(民法166条1項)とされています。

「権利を行使することができるとき」とは、「借金を返してください。」と言えるときということですから、通常は返済期日が起算点になります。

また、特に返済期日を定めていない借金については、契約をした日が起算点になります。

なお、銀行や消費者金融のカードローンでお金を借りた場合には、契約した後、借入や返済を何度も繰り返すのが一般的です。

このような場合には、最後に返済した日の次の返済期日から5年を経過すると時効になります。

時効の援用とは?

時効の要件をみたしていても、そのままでは借金の支払義務はなくなりません。

借主が借金を時効消滅させたいなら、貸主に対して「この借金は時効になっているので払いません」ということを伝える必要があります。

このように、時効の利益を受ける意思表示を相手に対してすることを時効の援用と言います。

時効の中断とは?

時効はいろいろな理由で中断することがあります。

時効が中断すると、時効の進行が一旦リセットされてゼロに戻ることになり、そこからまた時効を起算することになります。

民法には、次の3つの中断事由が定められています。

① 請求

貸主が「借金を返してほしい」と借主に請求することです。

ただし、裁判所での手続き(支払督促、訴訟など)を利用して請求しなければ、時効を中断させることはできません。

借主に対して借金の返済を要求する内容証明を送った場合には一時的に時効が中断しますが、6ヶ月以内に裁判所に支払督促等を申し立てなければ、時効の中断の効力は生じないものとされています。

② 差押え、仮差押え、仮処分

貸主が借主の給与差押えなどを行ったときにも、時効は中断します。

③ 承認

借主自ら借金があることを承認した場合にも、時効は中断します。たとえば、借金の一部を返済した場合にも、借金の存在を認めたことになりますから、時効の中断事由となってしまいます。

相続した借金にも時効はある

時効についても被相続人の立場を基準にして考える

借金を相続する場合には、亡くなった人(被相続人)の借主としての立場をそのまま受け継ぐことになります。そのため、被相続人の立場で時効の要件をみたせば、相続人が借金を時効消滅させることもできます。

たとえば、被相続人が返済期日を定めず友人から借金をしていた場合、時効の中断事由が生じていないと仮定すれば、借金をした日から10年経過で時効になります。

相続人は借金を相続したとしても、被相続人が借金した日から10年経過していれば、時効を援用して借金の支払義務を免れることができます。

相続放棄と時効の援用のどちらを選ぶかで違いが生じる

被相続人に借金がある場合、相続開始を知ったときから3ヶ月以内であれば、相続放棄をして借金を引き継がないようにすることもできます。

また、その借金が既に時効になっていれば、時効を援用することで借金の支払義務を免れることもできます。

ここで、相続放棄を選ぶか時効援用を選ぶかは、慎重に検討しなければなりません。

まず、相続放棄をすれば、借金だけでなく財産も引き継ぐことができないという問題があります。

相続放棄した後で財産が見つかることもありますから、相続財産調査を十分に行った上で手続きしなければなりません。

また、相続人が相続放棄をしても、貸主の債権そのものがなくなるわけではなく、相続放棄をした人が最初から相続人ではなかったものとみなされるのみになります。

たとえ相続人全員が相続放棄をしても、次順位の相続人が債務を引き継ぐことがある点にも注意しておかなければなりません。

一方、時効期間が経過しているからと安易に時効の援用をしてしまうと、その時効の援用が認められなかった場合に、相続放棄ができなくなる可能性があります。

相続財産を処分するような行為をしてしまうと、相続を承認したものとみなされ、相続放棄ができません。

時効の援用についても、相続財産の処分行為と判断される可能性はあり、そうなると相続放棄も時効の援用もどちらもできないという結果になってしまいます。

まとめ

相続する借金については、時効の中断事由が生じているかどうかもわかりにくく、時効を援用して良いものかどうかで悩んでしまうこともあると思います。

相続発生後まだ間もないうちなら、相続放棄という選択肢もあります。

いずれにしろ、安易に手続きしてしまうと取り返しのつかないことになる可能性もあります。

借金を相続することになった場合には、専門家に相談してアドバイスを受けることをおすすめします。

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