相続問題を相談する専門家は弁護士?司法書士?行政書士?コンサルタント?

執筆者

行政書士Yurako法務事務所

行政書士 森本 由紀

相続に関する専門家はたくさんいますので、相続問題をどこに相談したら良いか迷ってしまうことは多いと思います。

ここでは、相続問題の相談先として代表的な専門家について、依頼できることやメリット、デメリットをまとめたうえで、専門家を選ぶポイントについて説明します。

弁護士

弁護士に依頼できること

弁護士には、代理人としてあらゆる交渉や手続きを任せることができます。弁護士に頼めば、遺産分割協議の際に他の相続人と交渉してもらうこともできます。

また、遺産分割調停の申し立てや相続放棄の申述など、裁判所の手続きが必要になった場合には、代理人として弁護士に手続きしてもらうことも可能です。

弁護士に依頼するメリット

相続の際には、疎遠になっている親族や不仲な親族ともかかわりを持たざるを得ないことがありますから、スムーズに話し合いができなかったり、もめごとに発展したりする可能性が高くなります。

弁護士に依頼すれば、他の当事者と交渉を行ってもらいながら、問題の解決を図ることも可能になります。

また、裁判所の手続きが必要になった場合、正式な代理人となれるのは弁護士のみになります。この場合、裁判所提出書類の作成から裁判所との間の連絡調整まですべて弁護士に任せることができます。

弁護士に依頼するデメリット

弁護士に依頼すると、他の専門家に依頼する場合に比べて高額の報酬がかかるケースが多くなっています。

司法書士

司法書士に依頼できること

司法書士には、相続関係説明図や遺産分割協議書の作成のほか、法務局での相続登記手続きを代理してもらえます。相続手続きの前提としての戸籍謄本収集や相続財産調査なども依頼できます。

また、相続放棄など裁判所での手続きが必要になった場合、裁判所に提出する書類の作成だけなら司法書士に依頼することが可能です。

司法書士に依頼するメリット

相続財産に不動産があれば相続登記が必要になりますが、法務局での登記申請手続きを代理できる専門家は司法書士のみになります(※弁護士も法律上は登記申請業務ができると考えられていますが、実際に弁護士が登記申請まで対応することはほとんどありません)。

相続財産に不動産が含まれるケースでは、相続手続きを司法書士に依頼すれば、そのまま相続登記まで完了してもらえます。

司法書士に依頼するデメリット

司法書士は裁判所提出書類の作成はできますが、裁判所での手続きを代理で行うことはできません。

司法書士に相続放棄等の書類を作成してもらった場合にも、裁判所とのやりとりなどは自分で行う必要があります。

行政書士

行政書士に依頼できること

行政書士には、相続関係説明図や遺産分割協議書の作成を依頼することができます。相続手続きを行う前提として、戸籍謄本の収集や相続財産調査なども依頼できます。

行政書士に依頼するメリット

遺産分割協議書を作成してもらいたい場合、行政書士に依頼すれば比較的リーズナブルな価格で対応してもらえます。また、行政書士は遺言書作成業務もできますので、相続対策として遺言書を用意する段階から相談することも可能です。

行政書士に依頼するデメリット

行政書士は、司法書士と違い、登記申請手続きはできません。行政書士に遺産分割協議書作成を依頼した場合にも、不動産の相続登記は司法書士に別途依頼する必要があります。

また、行政書士は、裁判所の手続きに関しては、書類作成権限や代理権限はありません。

その他の専門家

弁護士、司法書士、行政書士以外にも、下記のような専門家が相続手続きの相談を受け付けています。

税理士

相続税など税金面の問題が出てくる場合には、税理士に相談する必要があります。税理士には、相続税の申告や準確定申告(故人の所得税の申告)を依頼することも可能です。

ファイナンシャル・プランナー(FP)

ファイナンシャル・プランナー(FP)は、顧客のライフプランに沿った資金計画の立案や実行の手助けを行うことを業務としている専門家です。

FPを名乗っているのは、通常、国家資格のファイナンシャル・プランニング技能士または民間資格のAFP、CFPを持った人になります。FPにも相続の相談はできますが、FPは相続税の計算や法律問題に関するアドバイスはできません。

コンサルタント、カウンセラーなど

相続に関しては数々の民間認定資格があり、相続カウンセラー、相続コンサルタント、相続診断士、相続士、相続プランナー、相続アドバイザーなど、様々な肩書を名乗っている専門家がいます。

これらの専門家には具体的な相続手続きを依頼できるわけではありませんが、相続についてアドバイスを受けたり、窓口となって他の専門家を紹介してもらえたりすることがあります。

相続問題を相談する専門家を選ぶポイント

争いがないなら弁護士以外でも対応が可能

弁護士は他の当事者と交渉を行ったり、裁判所の手続きを代理したりできるなど、相続手続きにおいても広範な権限を持っています。

弁護士に相続手続きを依頼すれば、既に紛争が起こっている場合だけでなく、手続き中にトラブルが起こった場合などにも、速やかに対応してもらえます。

ただし、弁護士の報酬は一般に高額ですから、争いのない案件なら、他の専門家に依頼した方が費用を安く抑えられます。

たとえば、遺産分割協議書の作成だけなら、行政書士でも対応が可能です。また、主な相続財産が不動産だけなら、メインは相続登記ということになりますから、司法書士に相談するのが良いと思います。

他の専門家との連携体制が整っているかどうかを確認

相続手続きでは、様々な専門家の関与が必要になることがあるため、ほとんどの専門家は他の専門家と連携して業務を行っています。

たとえば、行政書士が相続の相談を受けた場合にも、紛争が生じている案件なら弁護士を紹介しますし、相続登記については提携している司法書士に任せるといった対応をします。

また、相続税が絡むケースでは、どの専門家も税理士のアドバイスを受けながら業務を進めるのが通常です。

相続問題をどの専門家に相談して良いかわからない場合には、他の専門家とスムーズな連携が行われているかどうかに注目して相談先を選ぶと安心です。

まとめ

相続手続きにおいては、相続人や相続財産の調査の段階で新たな事実が判明するなど、途中で事情が変わってくることもあります。

けれど、国家資格を持つ弁護士・司法書士・行政書士であれば、どの専門家を窓口にしても、必要な手続きには対応してもらえるのが通常です。

複数の専門家が関与するとなるとかかる費用がわかりにくくなってしまいますから、トータルでかかる費用を事前に見積もりしてもらい、費用面や相性を考慮して相談先を決めるようにしましょう。

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