誰でもできる!被相続人(故人)の借金の調べ方・調査方法

執筆者

行政書士Yurako法務事務所

行政書士 森本 由紀

相続手続きでは、借金についても考慮しておかなければなりません。「財産はないから相続は関係ない」と油断していると、うっかり借金を相続してしまう可能性もあります。

ここでは、亡くなった人が借金を残していないかどうか調査する方法を説明します。

借金も相続の対象になる

相続ではプラスの財産とマイナスの財産の両方を引き継ぐ

相続とは、人が死亡したときに、亡くなった人(被相続人)の持っていた財産が一定の人(相続人)に引き継がれることです。

ここでいう財産には、不動産や預貯金、車などのプラスの財産のほか、借金などのマイナスの財産も含まれます。

被相続人が借金を残している場合、そのままにしていれば相続人が支払わなければならないことになってしまいます。

借金を相続したくないなら相続放棄という方法がある

被相続人の財産を一切相続したくない場合には、相続放棄する方法があります。相続放棄すればプラスの財産も相続できなくなってしまいますが、明らかに借金が多い場合には、相続放棄により借金の支払い義務を免れるというメリットがあります。

相続放棄をする場合には、相続開始を知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きしなければなりません。相続放棄にはこの3ヶ月というタイムリミットがありますから、借金については特に注意しておく必要があります。

相続手続きをするには相続財産の調査が必要

相続が発生したときには、相続手続きをする前提として、相続財産を調査し、確定する必要があります。「財産は家と土地だけ」と思っていても、相続人が把握していない財産が出てくるケースもあります。

また、借金というのはあまり人に言いたくないことですから、被相続人が内緒にしている可能性もあり、調べてみないとわからないことがあります。

相続放棄には3ヶ月という期限がありますが、相続財産の全体像を把握しなければ、相続放棄して良いものかどうかの判断もできません。相続が発生したら、できる限り速やかに相続財産の調査を行うようにしましょう。

まずは被相続人の自宅を調べてみよう

郵便物を確認する

借金の存在を知る手がかりとなるものとして、被相続人の自宅に届いている郵便物があります。借金の返済はたいてい月払いですから、領収証や明細書などが毎月届いている可能性があります。

なお、消費者金融や銀行カードローンなどでは、利用明細を自宅に郵送せず、インターネットで確認する形になっている場合があります。

この場合には、延滞しない限り、自宅に郵便物が届きません。督促状が来るまでにも1~2ヶ月かかることがありますから、借金している可能性が濃いなら、しばらく経ってからもう一度郵便物をチェックするか、他の方法でも調べてみましょう。

預金通帳を確認する

被相続人の通帳があれば、ATMで記帳したうえで、入出金の明細を確認します。口座から何らかの返済を行っていないか、不自然な入出金がないかなどをチェックしましょう。

ある程度預金残高があれば、そもそも借金する必要はないであろうことも推測できます。

カード類やATM利用明細をチェックする

被相続人が残しているカード類もチェックし、キャッシング可能なカードを持っていないかどうか確認しましょう。ATMの利用明細についてもチェックしましょう。

契約書等がないか調べる

借金をしていれば、金銭消費貸借契約書や借用書が存在している可能性があります。こうした重要書類はまとめて保管されていることが多いですから、こうした書類の中身も1つ1つチェックしましょう。

信用情報機関の情報を調べてみよう

銀行、消費者金融、信販会社、クレジットカード会社などの金融機関・金融業者からの借入等については、信用情報機関に情報の開示請求をすることで、調べることができます。

信用情報機関とは

信用情報機関には、個人の信用情報(クレジットやローンなどの契約内容、返済・支払状況、利用残高などの情報)が登録されているところです。

金融機関や金融業者は信用情報機関に加盟してそれぞれの顧客の信用情報を登録することにより、情報共有を行いながら、審査に役立てています。

現在、日本には次の3つの信用情報機関があります。

機関名 加盟団体
株式会社日本信用情報機構(JICC) 消費者金融・信販会社等が加盟
株式会社シー・アイ・シー(CIC) 主に信販・クレジット会社が加盟
全国銀行個人信用情報センター 銀行・信用金庫・信用組合等が加盟

信用情報の開示を請求すれば借金の有無がわかる

信用情報機関に登録されている信用情報については、本人であれば開示請求の手続きをすることにより、内容を確認できるようになっています。

本人が亡くなっている場合には、法定相続人が開示請求できます。信用情報機関に被相続人の信用情報の開示請求をすれば、そこに加盟している金融業者等に借入残高があるかどうかを知ることができます。

信用情報の開示請求の方法については、各信用情報機関のホームページに記載されています。法定相続人が開示請求する場合には、相続関係がわかる戸籍謄本等を用意した上で、郵送または窓口(JICC、CICのみ)で手続きします。

なお、開示請求には、郵送の場合1000円(税込)、窓口の場合500円(税込)の手数料がかかります。

その他の借金がある可能性もある

金融機関や金融業者からの借金であれば、信用情報を調べることでほぼ把握することができます。しかし、友人や知人、親族などからの借金については、信用情報を見てもわかりません。

また、被相続人が誰かの借金の保証人になっている場合にも、相続人が保証債務を相続することになりますが、保証債務の存在はかなりわかりにくくなっています。

被相続人の借金の存在が全くわからなかった場合、相続開始から3ヶ月を過ぎていても、借金の存在を知ったときから3ヶ月以内であれば、例外的に相続放棄が認められることもあります。

しかし、この場合にも、十分な調査を行っていなければ相続放棄が認められない可能性がありますから、当初の段階でできる限りの調査を行っておくことは重要です。

まとめ

自分が誰かの相続人になったなら、借金を相続する可能性もあるということに気を付けておきましょう。被相続人の借金は、いろいろな方法で調べることができますが、速やかに調査することが大切です。

調査の仕方がわからない場合には、弁護士、司法書士、行政書士等の専門家のサポートを受けることをおすすめします。

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