借金(債務)を相続したくない人ができる3つの対処法

執筆者

朝陽行政書士事務所

行政書士 前田 慶太

あなたに突然の相続が舞い込んできました。又はあなたの親御さんがお亡くなりになり相続が発生しました。という話の時、注意しなければいけない事があります。

相続は必ずしも財産がもらえるものだとは限りません。親戚から相続放棄が続いて、結果的に自分のもとに舞い込んできたと言う事もあるのです。

この記事ではそうなった時、どうすればよいのかをお知らせしたいと思います。ご参考にしてください。

相続人の確定

役所で戸籍謄本を取り、相続人を確定します。市民課窓口で「身内が死んだためこの方が生まれてから死ぬまでのすべてが分かる戸籍を取りたい。」と申し出れば、取り方は教えてくれます。

そのとき、被相続人(故人)が、他の市町村に本籍をもったことがあれば、その回数分、本籍のあった市役所への請求が必要となります。請求は郵送でも可能です。

なぜ戸籍調査が必要なのか

もしかすると、誰も知らなかった隠し子がいるかもしれません。そのような事のないように、その方が生まれてから死ぬまでの状況を確認するのです。そうでなければ、後の手続きで、裁判所や、法務局が納得しません。

相続が発生したときには、まず資産と負債を確認しよう。

今度は相続財産の内容を確認しなければなりません。その方法を見ていきましょう。

よくあることですが、自分の土地だと思っていた自宅下の土地が、半分他人の土地であったりすることがあるかもしれません。また、山の中に父の土地があったりするかもしれません。

不動産

これは難しいようで意外と簡単な作業です。以下の書面を請求すれば事実関係が分かります。

名寄帳

市役所税務課で請求しましょう。

固定資産評価証明書

市役所税務課で請求しましょう。

登記簿謄本(登記事項証明書) 

法務局でとれます、誰の土地、建物なのかを証明してくれます。公図と共に請求すれば、土地の正確な位置も確認できます。 万が一その内容に反証する方がいて(その土地は30年前に俺が買った。など)それが事実であったとしても、証拠がない限り、この登記簿謄本の内容通りが正しいとみなされます。

ただし注意が必要なのは、これらはその請求した市町村の分しか明らかにされないことです。他の市町村に不動産がないかを確認するために、タンスの引き出しなどに登記済み権利証書などがないか確認した方が良いです。

有価証券

銀行口座・株券・国債証券などを探しましょう。見つかったものだけでは見落としがあるかもしれません。タオル、カレンダー、ボールペンなどに銀行名、証券会社名が入っていれば、そこにも問い合わせましょう。

自動車・貴金属などの動産

骨とう品なども要注意です。過去には、質の悪い業者に二足三文で買いたたかれた先祖代々の骨とう品の数々が、後に一つ数百万単位で売りに出されていたという事例もあります。

事実、「我が家にそんな価値あるものがあるはずがない。」とおっしゃる方が本当に多いです。そうとは限らないのです、焼き物、掛け軸などは信用あるところに見てもらいましょう。

不動産業を営んでいた場合など補償金の必要な商売をしていた場合は、補償金が何十万も返ってきます。顧客からの未回収金があることもあります。

相続財産が確定したら

相続財産が確定したらその方の負っていた負債と比較します。

負債とは、滞納している国民年金、水道光熱費、家賃、ローンや消費者金融などの返済金です。

家やポストに残っている請求書などをよく確認しておきましょう。

借金(債務)を相続したくない人ができる3つの対処方法

債務超過だった場合、家など手放したくない物がなければ相続放棄という手があります。どういう手があるのかを見てゆきましょう。

1.相続放棄

裁判所に行って相続放棄の手続きを取りましょう。必要な書類や、方法は家庭裁判所のホームページに載っています。専門家に頼まずともご自身でもできます。

注意しなければいけない事は、あなたが相続放棄をした場合、あなたが最初から相続人ではなかったと仮定した場合の方に相続権が移ります。借金の請求はその方のところに行きますので連絡をするのか、しないのかの判断をしておきましょう。

また、何か必要な物があっても放棄する被相続人のものに手を付けてはいけません。相続放棄が認められなくなります。被相続人の家を片付けてごみを捨てるのも裁判所に確認してからにしましょう。

特に住民税や、国民年金の滞納があった場合、市役所からの連絡で、「故人様が受け取る権利のあったお金を相続人であるあなたの判子をもって、受け取りに来てください。」と言われても絶対に受け取ってはいけません。相続放棄ができなくなります。

2.限定承認

限定承認は相続の発生を知った時から3か月の間に行える方法で、借金があることはわかってはいるものの、きちんと全体が見えておらず、プラス財産が多いのか、マイナス財産が多いのか、よくわからないときに使う方法です。

まずは、借金を被相続人の財産で弁済していって、全部弁済が終わっても、なおプラス財産が残っている場合に使う方法です。この方法は、相続人のうち一人でも拒否をすると使えませんのでその点、注意が必要です。

3.自己破産

この方法は、前に紹介した2つの方法とは根本的に異なる方法です。 被相続人となるべき方が、まだ生きているうちにとるべき方法です。

親御さんが、もう70を超えてしまっている状況や、未だそこまで年はとっていないものの、親御さんの体の具合があまりよろしくないなどの場合、親御さん自身に自己破産をしてもらって、0から再出発してもらおうという方法です。

自己破産の申し立て方法

新破産法によって、自己破産の手続きと、免責許可の申し立てが同時にできるようになりました。この免責許可は借金の返済の必要性を裁判者が許可してくれるかもしれないものです。

メリットとしましては、家屋はなくなるかもしれませんが、老後借金で苦しんでいる方の心と体の負担をなくしてあげることができる。被相続人の生きているうちに手続きできることにより、借金の全容がわかりやすく、借りてもいない相手からの返済請求を防げる。

弁護士などのプロに頼めば、免責等も同時進行してもらえますので、早ければ1カ月少々で片付くかもしれません。

デメリットとしては、裁判所の手続きが必要な以外にも、債権者集会を開かなければならないなど、債務者にはつらい作業も多いので現実的には弁護士等の助けが必要です。

まとめ

親が自己破産しても、子供が連帯保証人になってないかぎり、弁済責任はありません。注意しなくてはいけないのが、債権者に「あなたの親の借金なのですから、責任もって返してよ。今は少しでいいから。」と言われた場合です。

とりあえずと、少しでも返すと弁済を承認したことになります。出された書類に判子を押してはいけません。借金の相続は今後の貴方の家族の幸せを大きく左右する問題です。しっかり相続人間で話し合って早めの対応をしていきましょう。

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