相続とは – プラスの遺産(土地・お金など)だけでなく負の遺産(借金)も引き継ぐ

執筆者

朝陽行政書士事務所

行政書士 前田 慶太

相続問題は突然に発生し、お葬式後短期間の間に全ての処理をしなくてはいけない大変な作業です。

相続の一般的なイメージとしては、亡くなった方の遺産(財産)を母や子などの家族が受け継ぐといったようなプラスのイメージが強いかと思います。

しかし相続では、プラスの遺産(財産)だけではなく、負の遺産(借金)も受け継ぐということを忘れてはなりません。

今回は、少しでもこの大変な作業のお手伝いになればと相続に関する知識を書いてみました。ご参考になれば幸いです。

相続の種類

単純承認

単純承認とは、亡くなった方(被相続人)の権利義務を全て受け継ぐことを言います。

ご自身に相続があると知ったときから3か月以内(熟慮期間といいます)に、後に述べる『限定承認』または、『相続放棄』をしなかった場合も、『単純承認』をしたことになります。

家庭裁判所に申し出て熟慮期間を延長してもらうことも可能です。

単純承認を行った場合、プラスの遺産(土地・お金など)だけでなく、マイナス遺産(借金)も引き継ぐことになります。

もし、相続財産より、借金の方が多かった場合は考慮が必要です。

限定承認

限定承認という相続方法では、相続財産から被相続人の債権者に対しての負債の弁済が行われます。すべて返済し終わっても、まだ財産が残っていれば、相続することとなります。

この方法は、相続財産が、借金より多いのか少ないのかがわからない場合に使われる方法ですが、手続きが煩雑で、使われることはほとんどありません。

限定承認を使うには、相続人全員で家庭裁判所に申し立てなくてはいけません。一人でも単純承認をしてしまえば、利用できない制度です。

ただし、例外として、相続放棄の場合には、放棄した方を除いた相続人全員での申し立てでも大丈夫です。

相続放棄

最後に相続放棄ですが、相続では先に述べたとおり、全ての財産を包括的に受け継ぐことになります。

プラスの遺産(土地・お金など)だけでなく、マイナス遺産(借金)も引き継ぐということです。

プラス財産の方が、マイナス財産より少ない場合、共同相続人が持っていた財産まで使って返済していくことになります。

このような場合には、相続放棄を利用すれば、相続の開始時点の初めから相続人ではなかったことになるのです。

ただし、相続放棄した人は、もう相続人ではありませんので相続人の財産には一切手を付けてはいけません。

葬儀費用を被相続人の口座から引き出したり、被相続人の車を売ったり、使ったりすれば、相続放棄は認められなくなる可能性があります。被相続人のものには細かいものにも手を付けない方が無難です。

その他気を付けなくてはいけない事では、相続順位の上位にいるあなたが相続放棄をすると、次の順位の方に相続権が移ります。

あなたが被相続人の奥様で、旦那様の相続を放棄した場合なら、旦那様の父母や、兄弟姉妹に相続権が移ると言う事です。

ですから、負債が多いからと相続放棄をしたのに、放棄したことを自分の後順位者に黙っていると、請求が後順位者にいってしまい、トラブルに発展することがあります。

相続放棄をする場合には、そのことも留意した方がよいでしょう。

遺言書があった場合

被相続人が亡くなった場合において、遺言書があった場合のことをご説明しましょう。

自筆証書遺言

被相続人の死亡後、亡くなった方が直筆で書いた遺言書があった場合、勝手に開封してはいけません、家庭裁判所に提出して検認してもらうことになります。

勝手に開封してしまうと罰金などの不利益を受けることになります。検認は家庭裁判所に指定された日に家庭裁判所で行われます。

遺言書の中に遺言執行人が指名されている場合は、その方が遺言執行人となって遺言書の内容通りに分配を実行していくことになります。

公正証書遺言

この場合は裁判所で検認の必要はありません、おそらく文中に遺言執行人が記載されていると思われますから、その方が遺言書の内容を粛々と執行していくこととなります。

遺言書に記載されていない財産

遺言書の内容に記載されていない財産がある場合は、その財産の分だけ、遺言書がなかった時と同じように、遺産分割協議を行って分割方法を決めなくてはいけません。

大変な作業ですが、後の手続きのために遺産分割協議書は作成しておかないといけません。

遺言書の内容に不満がある場合

遺言書の内容に不満があった場合はどうすればよいでしょう。

例えば、全財産を愛人に渡す、とか、妻であった老婦人がいらっしゃるのに家は寄付するとか、その後の生活に大きな支障を及ぼす内容の遺言書であった場合などがあげられます。

遺言書の内容に見逃せない内容がある場合、遺言書の不備を見つけて遺言書自体を無効にする手が考えられます。

公正証書遺言に不備があることはありませんが、自筆証書遺言には書き損じがある場合があります。まずは遺言書に無効事項がないかをチェックして見ましょう。例えば、『平成29年3月吉日』など、日付がはっきりしていないと無効になります。

無効事由がない、しかも自身の相続分が少なすぎるか、まったくないといった場合、家庭裁判所に「遺留分減殺請求」をしてみましょう。本来もらえる法定相続分の半分は手にすることができます。

家庭裁判所に調停を申し出てみることもできます。家庭裁判所から選ばれた調停員が遺言書に書かれた相続人それぞれの話を聞き、解決案を提示します。

それがうまくいかなければ裁判となります。その場合は、弁護士に依頼する方がよいでしょう。

遺言書か、エンディングノートを書こう

先に述べたような様々な問題を解決するために有効な手段としてエンディングノートがあります。

家族と協力して、資産も負債も含めた現在の財産状況を明らかにすることにより、あなたが亡くなった後の家族の苦労を軽減することができます。

もし、負債が多かった場合、その時点で打てる手を専門家に相談することも可能です。

エンディングノートには、遺言書としての効力はありませんが、どんなクレジットカードを持っているかなど、気楽なことを記載できるのが利点です。

法的に有効なものを残したいなら遺言書がよいでしょう。その際、無効事由がないか、出来れば専門家に見てもらうことが必要かと思います。

まとめ

本記事では、相続に関することを相続の種類と遺言書の面から見てきました。

親御さんや、兄弟姉妹が亡くなって相続人になった場合、お金や、土地が貰えると思い込んでのんびりしていてはいけません。

特に相手が事業をしていた場合、非常に多額の負債を抱えている場合がございます。この記事がそのような方々のお役に立つことができれば幸いです。

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