相続人全員が相続放棄した場合借金はどうなる?

執筆者

行政書士Yurako法務事務所

行政書士 森本 由紀

相続が起こったら、財産だけでなく、借金も承継することになります。借金を残して亡くなった家族や親戚の相続人になってしまった場合、相続放棄をすれば借金を承継せずにすみます。

ところで、相続人全員が相続放棄をした場合には、相続する人がいなくなってしまうことが考えられます。ここでは、相続人全員が相続放棄した場合の借金の行方について説明します。

相続人は相続放棄ができる

相続人とは

相続人とは、亡くなった人(被相続人)の財産を引き継ぐ資格のある人のことで、民法にその範囲が定められていることから法定相続人とも呼ばれます。

法定相続人は、配偶者相続人(配偶者)と血族相続人(被相続人と血のつながりのある人)の大きく2つに分かれます。

配偶者は相続財産の形成に貢献していることから必ず相続人となります。一方、血族相続人については、次のような優先順位が定められています。

  1. 第1順位:子や孫など(直系卑属)
  2. 第2順位:親や祖父母など(直系尊属)
  3. 第3順位:兄弟姉妹や甥・姪

第2順位の人は、第1順位の人がいない場合にはじめて相続人になれます。第1順位も第2順位もいなければ、第3順位の人が相続人になります。第1順位から第3順位まで誰もいなければ、相続人不存在ということになります。

相続放棄とは

相続では、相続人は不動産や現金・預金などのプラスの財産だけでなく、借金というマイナスの財産も承継します。

そのため、被相続人が借金を残している場合には、そのままでは借金の支払い義務を引き継いでしまうことになります。

被相続人の借金を引き継がないために、相続放棄という選択肢があります。相続放棄は、相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所に申し立てることで手続きできます。

相続放棄をした人は、初めから相続人とならなかったものとみなされ、その相続とは無関係になります。

相続放棄により次順位の人が相続する可能性がある

同順位の人が全員相続放棄をすれば次順位に移る

被相続人の借金を相続人の誰も引き継ぎたくない場合には、相続人全員が相続放棄をすることを考えると思います。

ここで注意しておかなければならないのは、相続人全員が相続放棄をすれば、次順位の人に相続権が移ってしまうということです。

相続放棄をすれば、その人は最初からいなかったのと同様の扱いになります。つまり、第1順位の相続人が一人もいなくなれば、第2順位の相続人が相続することになります。

もし第2順位の相続人がいないか、いたとしても全員相続放棄した場合には、第3順位の相続人に相続権が移ってしまいます。

相続放棄により次順位の相続人に相続権が移る例

たとえば、亡くなった人に妻と子がいる場合には、妻のほか、第1順位の子が相続人になりますから、それ以外の人は原則的に相続人になることはありません。

しかし、このケースで妻と子のどちらも相続放棄した場合、第2順位の親が生きていれば親が相続することになります。

親も相続放棄した場合には、親より上の祖父母等の直系尊属がいなければ、第3順位の兄弟姉妹がいれば兄弟姉妹(被相続人より先に亡くなっている場合には甥・姪)に相続権が移ります。

相続人は第3順位までしかありませんから、兄弟姉妹が相続放棄してようやく、相続する人が誰もいなくなったことになります。

相続する人がいなくなったら相続財産はどうなる?

相続人がいなくても債権者はお金を返してもらえる可能性がある

相続人全員が相続放棄をし、借金を相続する人がいなくなってしまったら、お金を貸している人(債権者)は、借金の支払いを請求する相手がいないことになります。

しかし、債権者はそこで泣き寝入りしなければならないわけではありません。相続財産に多少なりともプラスの財産がある場合には、債権者はそこからお金を返してもらえる可能性があります。

相続財産管理人が相続財産の清算手続きを行う

相続人がいない場合に相続財産の清算手続きを行うには、相続財産管理人の選任が必要になります。

相続財産管理人とは、被相続人の資産や負債の状況を調査し、債権者に平等に返済するための手続きを行う人のことです。

相続財産管理人は裁判所によって選任され、通常は弁護士や司法書士が相続財産管理人になります。

利害関係人は相続財産管理人の選任申立てができる

相続人がいない場合でも、自動的に相続財産管理人が選任されるわけではありません。相続財産管理人は、家庭裁判所に申し立ててはじめて選任されます。

相続財産管理人の選任を申し立てることができるのは、利害関係人または検察官となっていますから、債権者は利害関係人として申立てが可能です。

相続財産管理人が選任されると、相続財産の調査が行われ、不動産などがあれば売却してお金に換えられることになります。

そして、相続財産の中から、届出した債権者に対して、債権額に応じた割合で支払いが行われます。最終的に相続財産が余った場合には、国庫に帰属することになります。

相続財産管理人が選任されるとは限らない

相続人全員が相続放棄をして相続人がいない状態になった場合、債権者は必ず相続財産管理人の選任を申し立てるとは限りません。

というのも、相続財産管理人選任申立てには費用がかかってしまうからです。

相続財産管理人選任申立ての際には、申立費用(収入印紙)800円、連絡用郵便切手(数千円程度)、官報公告料3775円のほかに、予納金が必要になることがあります。

予納金とは、相続財産管理人の報酬に充てる費用です。相続財産管理人の報酬は原則的に相続財産から支払われますが、相続財産が少なく報酬が払えないと見込まれるときには、申立人が予納金として裁判所に納めておかねばならないのです。

相続財産管理人選任申立ての際の予納金の額は、数十万円~100万円程度になります。

そのため、債権者としては、予納金を払ってもお金を返してもらうメリットがある場合以外は、相続財産管理人選任を申し立てないのが普通です。

まとめ

相続人全員が相続放棄した場合には、次順位の相続人に相続権が移ります。最終的に相続人が誰もいなくなった場合には、誰も故人の残した借金を支払う必要はありません。

なお、相続財産管理人が選任された場合には、相続財産から借金の支払いが行われることがあります。

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