借金の消滅時効と時効の援用

監修者

元弁護士ライター 福谷 陽子

借金には、実は「時効」があることをご存じですか?

最後に返済した日の翌日から5年または10年以上が経過している場合、すでに借金が時効を迎えている可能性があります。

ただし、時効を迎えていてもそのまま放置している限り、支払い義務はなくなりません。借金から解放されるためには、時効を迎えた上で「時効援用」という手続きをする必要があります。

「もしかしたら、自分の借金はもう時効なのでは?」という方のために、借金の時効と時効援用の手続きについて詳しくご紹介したいと思います。

借金の時効とは?

借金の時効は、正確には「消滅時効」といいます。

消滅時効とは、「権利が一定期間行使されない場合、その権利を消滅させる制度」のことです。

借金でいうと、債権者(貸主)には当然ながら債務者(借主)に支払いを求める権利がありますが、その権利を一定期間行使しないと消滅する、つまり借金が時効を迎えることになります。

法律の世界には「権利の上に眠る者は保護に値せず」という考え方があるため、たとえ返済を請求できる権利があっても、何年も放っておくような者(権利の上に眠る者)は法律で保護されなくなってしまうのです。

借金が時効を迎えるまでの期間

それでは、実際に何年たてば借金は時効を迎えるのでしょうか?これは、貸主と借主が「商法上の商人」であるかどうかによって異なります。

商法上の商人とは、「自己の名をもって商行為をすることを業とする者」と商法の中で規定されています。

一般的な会社(銀行を含む)はもちろん、店舗などで物を売る人や、鉱業を営む人なども商人に該当しますが、信用金庫や信用協同組合は商人として扱われていません。

また、弁護士や税理士、司法書士などの「士業」や医師なども、その業務が営利目的ではないことから、商人には含まれないことになっています。

借金の時効は、原則として「貸主と借主のいずれかが商法上の商人の場合は5年、いずれも商人ではない場合は10年」です。

たとえば、消費者金融やローン会社、銀行などからお金を借りた場合は、借主が商人であれ商人以外であれ、時効期間は5年となります。

一方、信用金庫や信用組合は商人ではないため、そこからの借金の時効期間は10年になる可能性があります。

ただし、お金を借りた目的が事業性資金の調達のためなどであれば、それは商事債権(商取引によって生じた債権)となるため、時効期間は5年となります。たとえば、会社や個人事業主が信用金庫から事業資金を借りた場合などです。

つまり、借金の時効が10年になるのは「個人が家族や友人などからビジネス以外の目的でお金を借りたケース」や、「個人が信用金庫(信用組合)から、生活費や教育費などを借りたケース」などに限られます。

借金の時効はいつからカウントされる?

次に、借金の時効がいつの時点からスタートするかについてですが、一般的には「最終返済日の翌日から」となります。

もし一度も返済していない場合は、「本来の一回目の返済日の翌日」が起算日です。もし返済日をあらかじめ決めていなかった場合は、契約日の翌日からカウントされます。

たとえ不定期にでも借金を返済している限り、時効を迎えることはありません。5年もしくは10年もの間、ずっと返済が滞っていないと時効は成立しないのです。

借金をなくすためには「時効の援用」が必要!

借金の時効で重要なのが、「時効を迎えただけでは、借金の返済義務はなくならない」ということです。

たとえ最終返済日から5年(10年)以上がたっていても、借金自体はなくなっていませんので、相変わらず返済義務はありますし、遅延損害金もかかり続けることになります。

借金から逃れるためには、時効を迎えた上で、借主が時効援用(時効の成立を主張すること)の手続きをする必要があるのです。

時効を援用するためには?

借金の消滅時効を主張するためには、「配達証明付の内容証明郵便」を債権者に送ることが一般的です。

内容証明郵便では、いつどのような内容の文書を、誰が誰に差し出したかを郵便局に証明してもらえますので、時効を援用したことを証拠として残すことができます。

時効援用の内容証明郵便は、自分でも送ることができますが、できれば弁護士や司法書士などのプロに相談したほうが安心です。

きちんと時効成立の条件を満たしている場合は、通知を送るだけで済むことがほとんどなのですが、中には「実は時効が成立していなかった」というケースもあります(後述)。

こうなると借金が残り続けてしまいますので、まずは専門家に相談して「時効援用ができそうかどうか」の調査から始めてもらった上で、実際の手続きも任せたほうが確実です。

もし時効援用ができなかった場合にも、弁護士や司法書士であれば債務整理などの別の方法を提案してくれるため、そうしたフォローを受けるためにもプロに相談することをおすすめします。

時効の援用ができないケース~「時効の中断」とは?

最終返済日から5年ないし10年以上が経過しているにもかかわらず、時効の援用ができないケースもあります。それは、何らかの理由で時効が中断されている場合です。

時効の中断とは、その時点で時効のカウントダウンがストップすることではなく、それまで進行していた時効が一度リセットされて振り出しにもどることを意味します。つまり、そこからまた5年もしくは10年経過しないと時効を迎えないということです。

時効が中断されるケースとしては、大きく分けて以下の3つがあります。

債権者が裁判上の請求をした場合

債権者が債務弁済を受けるための訴訟を起こすと、時効が中断されます。

判決が確定して訴訟が終了すると、その時点から再び時効のカウントダウンが始まりますが、この場合は通常5年の時効期間であっても10年に延びてしまいます(民法174条の2)。

裁判は、債務者が不在であっても起こすことができますので、場合によっては借主のまったく知らない間に判決が出ていた、というケースも少なくありません。

ちなみに、訴訟を起こさなくても何らかの形で債権者が請求を行なった場合にも、一時的に時効が中断されます(催告)。この場合、電話や普通郵便で催促をしただけでは証拠が残らないため、通常は内容証明郵便で行なわれます。

ただし、催告による時効中断の効果は6ヵ月間しかないため、そこから6ヵ月以内に訴訟や支払督促などの手続きをとる必要があります。

差押えや仮処分を受けている場合

債権者が債務者の財産に対して、差し押さえ(仮差し押さえ)もしくは仮処分を行なっている場合にも時効が中断します。

たとえば住宅ローンを滞納している場合、銀行が競売にかけるなどして住宅を差し押さえた時点で時効が中断することになります。

債務者が借金の存在を認めた場合

借主が何らかの方法で借金があることを承認した場合にも、時効が中断します。

たとえば、一度でも債権者と返済方法について話し合ったり、支払いを待ってもらうよう頼んだりした場合です。

もちろん、ほんの一部でも借金を返済した場合も「承認」とみなされ、時効が中断します。

実際に時効を援用できるケースは意外と少ない!?

冒頭で説明したように、借金の時効とは「債権者が権利を一定期間行使しない場合、その権利を消滅させる制度」ですので、債権者が何らかの法的なアクションを起こせば、時効を中断させることができます。

債権者側も、時効を迎えるまで何もしないで待つことはまずありませんから、実際に時効を援用できるケースというのはそれほど多くないのが現状です。

借金を時効でチャラにするためには、「5年ないし10年以上、返済を一切していないこと」「時効の中断要件に該当していないこと」に加えて、「債権者に対して明確に時効援用の通知を行なうこと」が必要になります。

ちなみに、時効が中断されるパターンとしてもっとも多いといわれるのは、実は裁判上の請求ではなく債務の承認があった場合です。たとえ時効期間が経過した後でも、借金の存在を認めるような行動をとるとその時点で時効が中断してしまいます。

いずれにしても、時効を援用できるかどうかの判断は素人には難しいため、弁護士などの専門家に相談することが大切です。

借金の時効まとめ

借金には確かに時効がありますが、ただ延滞し続けていれば自動的に時効が成立するわけではありません。また、本人の知らない間に訴訟を起こされているなどして、時効が中断している可能性もあります。

実際に時効を援用できるのは、さまざまな条件がちょうどそろっていた場合に限られると考えていいでしょう。

時効を待てば待つほど膨大な遅延損害金が発生しますし、債権者が法的な手続きをとれば時効を主張できないだけではなく、財産を差し押さえられてしまう可能性もありますので、最初から時効を狙うのはハイリスクです。

どうしても返済が難しい場合は、時効の完成を待つよりも債務整理をしたほうがずっと確実で安全ですので、まずは専門家に相談し、もっとも良い方法をアドバイスしてもらうことをおすすめします。

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