借金の悩みを相談できる機関一覧とその特徴

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執筆者

佐藤元宣FP事務所

FP 佐藤 元宣

人には相談しにくい様々な悩みを抱えている方も多いと思います。

借金の悩みも正に人には相談しにくい悩みの1つですが、借金を抱えている人からすると、最初の一歩を踏み出して相談する勇気が中々湧いてこないものです。

そこで本記事では、借金を抱えている人が借金の悩みを相談できる機関等を紹介し、その機関等のメリットやデメリットといった特徴まで幅広く紹介していきます。

それぞれの特徴から自分に合っている機関は異なると思いますので、内容をよく確認していただきまして最初の一歩を踏み出すきっかけになっていただければと思います。

なお、紹介する順番につきましては、相談する際の金銭負担が軽いと予測されるものから順に紹介させていただきます。

市区町村の無料相談

お住まいの市区町村では、法律や生活に関する様々な相談を専門家に委託して無料相談を実施しています。

事前の予約をすることで、定められた日に専門家による無料相談が受けられるため、お金の負担がなく借金の相談をすることが可能です。

ただし、市区町村の無料相談は、相談できる時間が短いため、自分が納得するまで相談をすることができないデメリットもあります。

そのため、無料相談の日程が決まった場合、事前に何を相談するのか、現在の借金の状態が分かるものなどを準備しておく対策は必須です。

これらの準備は、後述するすべてにおいて求められるものでありますので、借金相談をするためには、基本情報となる資料などは、常に提供できるような準備を心掛けておきたいものです。

法テラス

法テラスとは、日本司法支援センターの略称のことをいい、主に経済的に余裕がない個人に対して法律相談の援助をはじめ、代理援助、書類作成援助などを行っています。

なお、借金の悩みを抱えている人が、債務整理などの援助を希望している場合は、一定の要件を満たしていることで援助が受けられる仕組みになっています。

  • 資力が一定額以下であること(東日本大震災および熊本地震の被害者は特例あり)
  • 勝訴の見込みがないとはいえないこと
  • 民事法律援助の趣旨に適する

借金の悩みを法テラスに相談するのであれば、「資力が一定額以下であること」といった要件を満たしていれば、まず問題はないと思われます。

資力が一定額以下とは、月収や保有資産をはじめ、家族構成やお住いの都道府県の基準などによってそれぞれ異なるため、法テラスのホームページを確認するか直接問い合わせてみることをおすすめします。

なお、法テラスの援助についてあらかじめ誤解の無いように説明しておくべきことがあります。それは、借金にかかる法律相談は、無料で対応してくれますが、債務整理の手続きにかかるお金は無料ではなく、立替払いする制度になっている点に注意が必要です。

つまり、直接、弁護士や認定司法書士へ債務整理を依頼する方法とさほど変わらない可能性があることになります。

独立系ファイナンシャルプランナー(FP)

ファイナンシャルプランナー(以下、FPとします)は、お金の専門家であり、日本FP協会ではFPについて「家計のホームドクター」と謳っています。

FPは大きく企業に属している企業系FPと個人で開業している独立系FPに分けられます。仮にFPへ借金の相談をするには、独立系FPにすることをおすすめします。

独立系FPは、それぞれ取り扱っている専門分野が異なりますが、借金の相談に応じている独立系FPであれば、後述する弁護士や認定司法書士といった専門家にも引けを取らないスキルや知識を持っており、改善点をアドバイスされることで、借金の解決を図れる可能性があります。

収入や支出の確認から今後のお金の流れを把握することで、借金を滞りなく返済しながら資産形成していくことができるのかを分析し検討するのが、FPが借金の悩みを相談解決していくための最大の強みです。

ただし、FPには弁護士法などのような法律を順守しなければならないため、一線を越えたアドバイスや書類作成をすることができません。

そのため、多重債務の状態で収支の改善以前の大きな問題である場合は、無駄な時間や無駄な相談報酬などがかかってしまい、かえって逆効果になってしまう可能性があります。

弁護士や認定司法書士

複数の消費者金融や金融機関に対して借金がある、いわゆる多重債務の状態で、さすがに首が回らないと感じている方は、最初から弁護士や認定司法書士へ債務整理の相談をされる方法が早くて確実です。

現在の借金の状況によって正しい判断は分かれるところではありますが、弁護士の場合、抱えている借金の金額に関係することなく債務整理の依頼に応じることが可能です。

一方、認定司法書士の場合は、抱えている借金の金額に一定の範囲があるため、その範囲を超えてしまうと対応してもらうことはできません。

言うまでもなく、債務整理に必要な報酬額は、弁護士の方が認定司法書士よりも高めな傾向にありますが、紛争問題についてもそのまま解決できるため、より確実な方法かもしれません。

借金の悩みを早急かつ確実に解決できる方法は、やはり弁護士や認定司法書士へ債務整理の相談をすることになりますが、報酬額も高額になってしまう可能性もあるため、支払方法や分割払いなどについてもあらかじめ確認しておくことが望ましいと言えます。

ケース・バイ・ケースで相談を検討したい機関

これまで解説した借金の解決方法は、直接作用する方法であることから、ご自身に合った方法を選択して実行していただきたいと思っています。

以下、紹介する内容は、現在抱えている借金が減る直接の結果に結びつくものとは考えづらいため、ケース・バイ・ケースで相談を検討してみて下さい。

お金を借りている金融機関

現在、お金を借りている金融機関にお金の相談をするということは、時に毎月の返済を一定期間猶予してもらえる場合があります。

ただし、あくまでも「返済の猶予」であることから、今、抱えている借金が減額される訳ではありません。

さらに猶予されている間にも借りているお金に対する利息を支払わなければならないほか、個人信用情報に傷が付く問題も生じます。

あくまでも猶予してもらうことで、すべての抱えている借金問題が解決できるのであれば検討する価値もあると思われますが、個人信用情報との兼ね合いは確実に確認しておくべきでしょう。

国民生活センター

国民生活センターへの相談は、現在抱えている借金の返済などで何かトラブルがあった時でなければ解決策を見出すことができません。

借金を抱えている人が共通して感じることは、借金そのものが無くなることや減ることであるはずですので、直接解決に結びつきにくい国民生活センターへの相談は参考程度に留めるのが無難でしょう。

まとめ

現在抱えている借金の悩みを相談できる最適な機関は、それぞれ異なります。

実際問題として弁護士や認定司法書士へ債務整理を依頼するお金について心配される人も多くおられますが、これは借金を抱えた時期によっては「過払金」といった本来ならば支払う必要のないお金と報酬が相殺されるケースも実はあります。

また、報酬と相殺されるだけでなく払い過ぎた利息が戻ってくるケースもあるのが現状です。

過払金の有無につきましては、専門家である弁護士や認定司法書士の業務範囲となりますので、まずは無料相談をしてもらいながら早急な解決策を探してもらうことが得策でしょう。

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