お盆で借金まみれ状態を解決する方法

お盆は借金を抱えている人にとって、さらにツラい時期ですね。

給料日前だというのに、帰省する人は旅費だけでなく地元の友人、知人との飲み会などの交遊費、家族がいれば家の中にずっといるというわけにもいかず、混雑する行楽地へ連れていって普段よりも高い出費を強いられます。

お盆の資金は予め用意しておく必要がありますが、借金の返済に追われていれば用意もできず、勢い、また借金を重ねるハメになり、かくして借金まみれが加速していくことになります。

お盆が終わったら、弁護士や司法書士などの専門家に相談して借金まみれの状態を脱出する債務整理を行い、身も心も軽くしましょう。

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借金が減額できる債務整理の方法とは?

借金は債権者に頭を下げたところで減額になるわけではありません。弁護士や司法書士といった法律の専門家による法的な手段、債務処理が必要です。借金の状態や返済能力に合わせていろいろな債務処理の方法があるので、自分に最適な方法を専門家と相談しながら選んでください。債務処理には以下の方法があります。

これらの債務整理を行えば借金が大幅に減額または免責される可能性があります。ただし、すべてのケースの借金が上記の債務整理に当てはまるというわけではなく、またどの方法にもメリットとデメリットがあります。

債務整理を受任する弁護士事務所や司法書士事務所のほとんどは、債務整理に関する相談を無料で受け付けています。借金は悩んでいても減ることはありません。まずは専門家に相談することをおすすめします。

毎月の定期収入があるなら任意整理で借金解決!

任意整理は借金減額の方法として債権者(お金を貸している側)と債務者(借金している側)の間、つまり裁判所を通さずに返済期間を延ばしたり利息を減額したり、と相談することです。

また利息を大幅に超過している債権者がいた場合は法的限度の利息に計算をし直し、過払いしている分を元金返済に割り当てられるので大幅な減額につながることもあります。

任意整理ができる条件としては、これまでに返済の履歴があること、一定の収入があって3〜5年以内に減額した借金を返せること、などがあります。個人では難しいので弁護士や司法書士など専門家に依頼し、任意整理できる条件が揃っていることを確認してください。

任意整理の口コミ

ツイッターやYahoo!知恵袋には任意整理に関する口コミが多く投稿されています。任意整理することによってネガティブな気持ちになるという内容もありますが、以下のように任意整理を堂々と認めて新たな気持ちで再出発を目指す内容もあります。これから任意整理する人の励みになりますね。

参照:任意整理におすすめの弁護士・司法書士事務所3選!

元金まで減額を求めるなら個人再生で借金解決!

個人再生と任意整理の違いは借金の減額幅です。任意再生は主に元金の利息減額や支払期限の延長ですが、個人再生は元金そのものを民事再生法に従い、1/5〜1/10まで減額することができます。借金の総額が多い人向きですね。

だったら任意整理より個人再生の方がいいじゃないか!と誰でも思いがちですが、個人再生になると裁判所を通さなければならず、条件や手続きも複雑になってきます。任意整理のように債権者を選べないので保証人がついている借金も対象になり、保証人に通達が行きます。

さらに減額借金を原則6ヶ月間支払う履行可能性テストや家計状況を裁判所に提出するなど、けっして簡単にできることではありません。安易に個人再生を選ぶのは避けた方が賢明です。

個人再生の口コミ

個人再生の口コミは任意整理ほど多くはありませんが、ツイッターでも見ることができます。そのひとつが、お盆中に個人再生の手続きを進行中という内容です。お盆過ぎ、弁護士や司法書士の事務所が忙しくなる可能性を考えると早めに相談した方が得策です。

参照:個人再生におすすめの弁護士・司法書士事務所3選!

自己破産は債務整理の最後の手段!

日々の生活を送れるだけしか収入がなく、返済がまったくできないという状態に陥った時の債務整理としては自己破産があります。裁判所に「破産申立書」を提出、受理されれば免責許可が降り、非免責権(養育費や税金など)を除いてすべての借金が帳消しになります。

預貯金や不動産、車などの財産はある程度没収されますが、実質的価値が20万円以下であれば没収されることはありません。また冷蔵庫や洗濯機、パソコンなど日常生活に必要な家財は1台目差し押さえ禁止となっているので生活が極端に困るということもありません。

借金が0になるんだったら自己破産にしたい!と考えたくなるのも無理はありませんが、デメリットもいろいろあります。免責が許可されても最短5年、最長10年は借入ができませんし、官報に住所氏名が自己破産として記載されます。

また必ず免責が許可されるとは限らず、ギャンブルや投資目的で作った借金の場合は免責不許可となります。自己破産はあくまで最後の方法です。弁護士や司法書士とよく相談してから決めてください。

自己破産の口コミ

自己破産に関する口コミは個人再生以上にネットで見かけることができます。自己破産まで行くと身辺整理がすっきりしたせいか、ポジティブな内容が多くあります。そのひとつを以下に紹介します。

参照:自己破産におすすめの弁護士・司法書士事務所3選!

消費者金融の借金を完済していたら過払い金請求を相談してみる

消費者金融から借りた経験のある人は、再び借りることにあまり抵抗を覚えません。現在、消費者金融も実質年率の利息を出資法以内で抑えており、銀行系キャッシングとあまり変わらなくなってきました。しかし、お盆でお金がなくなってしまったから、といってすぐに消費者金融からお金を借りるのは待ってください。以前の借金を完済していたら、過払い金請求で返金される可能性もあるのです。

過払い金請求とは、消費者金融などの債務で返済した分のうち、利息制限法の上限を超えた利息分を請求することです。2010年以前に消費者金融やカードローンから借金し、すでに返済した人は返金される可能性が高く、酌入金の割合に比例してまとまったお金が戻ってきます。

債務整理を扱う弁護士事務所や司法書士事務所のほとんどは過払い金請求の着手料を無料としており、成功した場合は戻り額の20%前後が報酬となります。つまり費用がほとんどかからないわけですね。ただし、過払い金があったとしてもすぐに返金されるわけではなく、半年〜1年間ぐらいの期間が必要です。

過払い金請求の口コミ

過払い金請求の口コミはツイッターなどネット内で多く見られます。それらの中からYahoo!知恵袋に投稿された1件を紹介します。

過払い金に関する質問です。 最近完済し取引履歴を取り寄せたところ2014年まで24.5%の利率をかけられていました。 2010年にグレーゾーン金利が撤廃になっているので刑事罰の対象となる事案だと思うのですが通常の過払い金請求の他に損害賠償金の請求もできますでしょうか?

 

この質問に対するベストアンサーは以下の通りです。

民法第709条の規定に基づき、民事裁判で損害賠償に係る訴訟ができる可能性があります。ですが、これはケースバイケースなので、弁護士の先生や法テラスに相談してみてはどうでしょうか。

引用元:https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11206344766

 

利息24.5%はかなり法外です。この段階で過払い金請求は成立するので、元金がいくらか分かりませんが、相当額の返金があることは間違いありません。ただし、質問者のように訴訟となると手続きや費用が発生、判決まで期間を要するので、よほど腹に据えかねて告発するという気持ちがなければメリットはあまりないといえるでしょう。それよりも和解に持ち込んで返金額を高くした方が得策ですね。

参照;過払い金請求

債務整理の専門家を選ぶ方法

債務整理は法律的なことが多いので弁護士にしかできないのでは?と考えがちですが、司法書士でも条件付きで受任することができます。条件とは債務1社につき140万円以下であること、自己破産の際の「審尋」の際、弁護士は同席できるけれど司法書士は同席できない、などの点です。

したがって1社あたりの債務が140万円を超えていると必然的に弁護士へ依頼することになります。ただし総額ではないので、たとえば借金総額が500万円だとしても5社から借りていて   1社あたり140万円以下であれば司法書士に依頼することができます。

弁護士という肩書だけで臆するという人もいるでしょうけれど、債務整理に関しては弁護士だからといって敷居が高いわけではなく、費用に関しては司法書士事務所と変わらないところが多くあり、電話やメールによる相談も司法書士事務所と同じように無料で受け付けているところがほとんどです。

幸い、現在は弁護士事務所、司法書士事務所ともにネットで債務整理に関する広告を多く出しています。それらの中から近隣にある事務所を選び、無償電話相談することが自分に最適の専門家を選ぶ方法です。電話による対応や方法の提示などを選択肢として、信頼できる専門家を見つけてください。

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