特定調停での「17条決定」とは

監修者

元弁護士ライター 福谷 陽子

特定調停は、債務者が弁護士を立てずに自分で行なえる債務整理です。弁護士費用がかからないため、コストをかけずに借金を整理したい人に向いています。

ただし、特定調停を申し立てても交渉がうまくいかないケースもあります。そのような時に裁判所から出されることがあるのが、「17条決定」です。

本来、調停は双方の合意によって解決するものですが、それが難しい場合、民事調停法の17条にもとづいて、裁判所が事件解決のための必要な決定をすることが認められています。

特定調停における17条決定について、詳しく解説していきます。

特定調停における「17条決定」とは?

特定調停は、債務者が簡易裁判所に申し立てを行ない、借金の額や返済方法について債権者と交渉するための手続きです。

カットしてもらえる金額は任意整理とほぼ同じで、利息や遅延損害金が主ですが、簡易裁判所の調停委員を通して債権者と交渉すること、そのため弁護士を立てなくても債権者自身で手続きできること、などが特定調停の特徴となっています。

ただし、特定調停を申し立てても必ずうまくいくとは限りません。中には強硬な姿勢をくずさない債権者もいますし、新たな返済計画についてなかなか合意に至らないこともあります。

そのような時、迅速に事件を解決するために、裁判所の権限で解決内容を決定することが認められています。

この権限は「民事調停法」の第17条に規定されていることから、通称「17条決定(調停に代わる決定)」と呼ばれます。

民事調停法第17条

第十七条  裁判所は、調停委員会の調停が成立する見込みがない場合において相当であると認めるときは、当該調停委員会を組織する民事調停委員の意見を聴き、当事者双方のために衡平に考慮し、一切の事情を見て、職権で、当事者双方の申立ての趣旨に反しない限度で、事件の解決のために必要な決定をすることができる。この決定においては、金銭の支払、物の引渡しその他の財産上の給付を命ずることができる。

※e-Gov「民事調停法」より抜粋

このように民事調停法では、裁判所が調停委員の意見を聞きながら、債務者と債権者のどちらに対しても公正な内容で和解条項を決定することが認められています。

本来、特定調停では双方が話し合いを重ね、「借金の額をこれぐらいに減らして、今後は月々○万円ずつ返済するようにしましょう」という和解内容を決めるのですが、それがうまくいかなかった場合、裁判所が代わりに決定する権利があるということです。

17条決定が出されるケース

特定調停で17条決定が出されるのは、おもに以下のようなケースです。

  • 債務者もしくは債権者が、裁判所に解決案の提示を求めた場合
  • 交渉が進んでいるが、あと一歩が決まらない場合
  • お互いにこれ以上譲歩できない状態で、中立的な見解が必要と思われる場合
  • 債権者が、最初から17条決定を求める上申書を裁判所に提出している場合

17条決定は、裁判所が「こういう内容で和解しなさい」と決めるものですから、双方に和解の意思が多少なりともあることが前提となります。

一般的には、「大体の内容は決まったけれど、これ以上話し合いで決めるのは難しい」というような場合に、債務者もしくは債権者が裁判所に17条決定を求めるケースが多くみられます。

また、債権者が最初から17条決定を求める旨の上申書を裁判所に提出するケースも増えています。

特定調停では、債権者も調停の期日に出廷しなければいけないのですが、その手間を省くために「まずは裁判所で和解内容を決定してください」とお願いすることもあるのです。

この場合、債権者は調停に出席しない代わりに電話で調停委員に主張を伝え、調停委員はその内容を申立人(債務者)と確認した上で、裁判所が17条決定を出すことになります。

17条決定の効力

17条決定は、調停での和解と同じ効力を持ちます。

双方の話し合いで和解できた場合、「調停調書」が作成され、債務者はその内容にしたがって返済していくことになります。

調停調書には、裁判での判決と同じ効力(強制執行力)があるため、万が一約束通りの返済ができなかった場合は、給与や財産を差し押さえられてしまう可能性があります。

17条決定も調停調書と同じ効力を持ちますので、その内容に従わなければ強制執行を受けるおそれがあります。ただし、次で説明する「異議申し立て」をした場合はその限りではありません。

17条決定には「異議申し立て」ができる

裁判所の出した17条決定は、裁判での判決と違い、異議申し立てを行なうことでその効力を消滅させることができます。

つまり、当事者が「その内容には不服だ!」と思った場合、17条決定にNOを言うことができるのです。

17条決定への異議申し立てについては、次の18条に規定があります。

民事調停法第18条

(異議の申立て)

第十八条  前条の決定に対しては、当事者又は利害関係人は、異議の申立てをすることができる。その期間は、当事者が決定の告知を受けた日から二週間とする。

2  裁判所は、前項の規定による異議の申立てが不適法であると認めるときは、これを却下しなければならない。

3  前項の規定により異議の申立てを却下する裁判に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。

4  適法な異議の申立てがあったときは、前条の決定は、その効力を失う。

5  第一項の期間内に異議の申立てがないときは、前条の決定は、裁判上の和解と同一の効力を有する。

※e-Gov「民事調停法」より抜粋

17条決定に不服があった場合は、2週間以内に異議申し立てをしなければいけないことになっています。異議申し立てはおもに書面で行なわれ、不服の理由は特に必要とされません。

何もしないまま期間が経過すると、17条決定は調停調書と同じ効力を持ち、強制執行可能な状態になります。

このように、17条決定には異議申し立てが行なわれる可能性がありますので、初めから和解に応じる意思のまったくない債権者が相手の場合、あえて17条決定を出さずに調停不成立で終わることが多いです。

また、あらかじめ裁判所に17条決定をお願いする上申書を提出していた債権者であっても、実際に出された内容を見て異議申し立てを行なう可能性はあります。

出廷の手間を省くために、まずは裁判所の17条決定を見てから同意するかどうかを決める、という債権者もいるわけです。

このように異議が出された17条決定はすべての効力を失い、その時点で特定調停は不成立に終わることになります。今後その債権者に対しては、任意整理や個人再生などの別の債務整理を検討するしかありません。

まとめ

特定調停における17条決定についてご紹介しました。

特定調停は近年、申立件数自体が減少しており、ピーク時(2003年)には54万件を超えていたのが、2014年にはわずか3,358件にまで減少しています。

さらに和解が成立する割合も低く、ここ数年は申立件数の5~6%前後で推移しています。

もっとも、最近は申立件数の半数以上で17条決定が出されているため、調停で和解できなくても、17条決定によって解決をはかれるケースが増えているようです。

出された決定に双方が異議を出さなければ、その決定は調停での和解と同じ効力を持ちますので、あとは決定内容にしたがって債務者は返済していくことになります。

ただし、特定調停は費用の安さが最大のメリットである一方で、書類作成や出廷の手間がかかることや、過払い金請求は別途行なう必要があるなどのデメリットもあります。

個々のケースによっては、特定調停は必ずしも使い勝手がいい方法とはいえないため、弁護士の無料相談を利用するなどして慎重に検討しましょう。

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