特定調停にかかる費用と相場

執筆者

元弁護士ライター 福谷 陽子

特定調停とは、簡易裁判所で債権者と話し合うことによって、借金返済金額と返済方法を決め直す手続きのことです。これによって、月々の返済金額を抑えて借金返済を楽に続けていくことが出来ます。

特定調停を利用する場合にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか?もし費用が高額過ぎるなら、特定調停を利用する事自体が難しくなるので、費用について正確に理解する必要性は高いです。特定調停は、弁護士に依頼しないイメージもありますが、弁護士費用と実費の内訳なども知りたいところです。

今回は、特定調停にかかる費用について解説します。

特定調停のモデルケース

特定調停手続きをするには費用がかかります。まずは、モデルケースで確認しましょう。

弁護士に依頼した場合

(例)債権者数5名、着手金1件2万円、減額報酬金なし、基本報酬金なしの場合

費目 金額
印紙代 2,500円
郵便切手代 5,000円
交通費 1,000円
法律相談料 5,000円
着手金 100,000円
減額報酬金 0円
基本報酬金 0円
合計 113,000円

弁護士に依頼せず自分で手続きした場合

(例)特定調停手続きを弁護士に依頼せず、自分で手続きした場合

費目 金額
印紙代 2,500円
郵便切手代 5,000円
交通費 1,000円
法律相談料 0円
着手金 0円
減額報酬金 0円
基本報酬金 0円
合計 8,500円

特定調停にかかる費用の種類

特定調停にかかる費用の種類には「実費」と「弁護士費用」があります。実費とは、実際にその手続きを進めるに際して必ずかかる実際の費用のことです。

これに対して、弁護士費用は特定調停を弁護士に相談したり依頼した場合にかかる費用のことです。以下では、実費と弁護士費用に分けて、特定調停にかかる費用を確認していきましょう。

特定調停の実費

特定調停にかかる費用としては、実費があります。実費は、弁護士に手続きを依頼せず、自分で手続きをすすめた場合にもかかる費用です。

特定調停の場合には、弁護士に依頼せず自分で手続きする人が多いので、この実費が特定調停のメインの費用になってくることがあります。

特定調停にかかる実費には、主に裁判所に納める印紙代と郵便切手、それと裁判所に通うための交通費などがその内容となります。以下で、それぞれ説明します。

印紙代

特定調停を申し立てる際には、裁判所に対して「申立書」を提出しますが、その申立書には所定の金額の収入印紙を貼付しなければなりません。

特定調停の申立書に貼付する収入印紙の金額は、債権者1件について500円です。これが、対象の債権者の数だけかかることになります。たとえば債権者が3社なら1500円分、債権者が5社なら2500円の印紙代がかかります。

郵便切手

特定調停を利用する際には、裁判所に対して予納郵便切手を納める必要があります。

郵便切手の金額については、各地の裁判所によってまちまちになっていますが、だいたい1件の申立について数千円程度です。具体的に、いくらの郵便切手が必要で、内訳をどのようにするかについては、申立先の各地の裁判所に問い合わせて確認しましょう。

交通費

特定調停を利用すると、調査期日や調停期日が裁判所にて開かれます。よって、裁判所に何回か通う必要があります。このとき、徒歩で行ける場所の裁判所を利用出来ない場合、裁判所に行くための交通費がかかります。

近くの裁判所に電車で行ける場合には数百円程度で済みますが、遠方の都道府県の裁判所に申立をしてしまうと、多額の交通費がかかってしまうこともあります。特定調停を申し立てる際には、自宅近くの債権者の営業所をチェックするなどして、なるべく自宅近くの裁判所に申立をすることが大切です。

なお、特定調停で裁判所に行かなければならない回数は、だいたい3~4回程度です。よって、特定調停にかかる実費としての交通費の額は、裁判所との往復の交通費×3~4回分ということになります。

特定調停の弁護士費用

特定調停を利用する場合には、弁護士に依頼しないことも多いですが、もちろん弁護士や司法書士に依頼することも出来ます。特定調停でも、弁護士に依頼すると、いろいろなメリットがあります。

たとえば、面倒な申立手続きをすべて代わりにしてくれますし、債権者がこちらに不利な条件をつきつけてきても、法的な知識をもって対抗してくれます。手続きの進行中にわからないことがあれば、その都度適切なアドバイスをしてくれるので安心です。

このように依頼すると便利な弁護士ですが、その費用はどのようなものがどのくらいかかるのでしょうか?以下で、順番に確認しましょう。

特定調停の法律相談料

法律相談料の相場

特定調停手続きを弁護士に依頼する場合、まず最初に特定調停について弁護士に相談する必要があります。そのためには、法律相談を受けなければなりません。すると、原則として法律相談料がかかります。

特定調停の相談をするための法律相談料の相場は、30分5,000円+消費税の金額になります。

個別の事務所の無料相談を利用する

特定調停の相談をしただけで5,000円もの高額な費用がかかるなら、なおさら弁護士相談などしたくないと考える人も多いでしょう。特定調停で、法律相談料をかけない方法はないのでしょうか?

そのためには、各法律事務所で実施している無料相談を利用する方法がおすすめです。今は、たくさんの弁護士事務所や司法書士事務所で債務整理の無料相談サービスを実施しています。そこで、無料相談を利用すると、法律相談料を支払わずに法律相談が出来るのです。

無料相談を利用したい場合には、インターネットで弁護士事務所のホームページを検索する方法が便利でおすすめです。「債務整理 無料相談 弁護士」などのワードで検索するとたくさんの法律事務所のホームページが出てくるので、それらのうちで気になる事務所を見繕って、連絡を入れて無料相談を受けましょう。

無料相談を受ける場合には、いくつかの複数の事務所で相談を受けて、各事務所のサービスを比較する方法がおすすめです。

法テラスの無料相談を利用する

法律相談料の支払いが苦しい場合には、「法テラス」の利用もおすすめです。

法テラスとは、その正式名称を「日本司法支援センター」と言い、国の法務省の管轄の機関です。お金のない人のための法律支援を目的とした機関で、弁護士や司法書士の無料相談を実施しています。ただし、収入が一定以上の場合には、相談料が有料になります。

法テラスの無料相談を受けたい場合には、各地の法テラスの事務所に連絡を入れて、無料相談の予約をとります。そして、定められた日時に法テラスに行くと、無料相談を受けられます。

ただし、法テラスの無料相談を受けるには、収入が一定以下である必要があります。収入が基準を超過している場合には、法律相談料は有料になります。

各地の弁護士会の無料相談を利用する

さらに、法律相談料の節約のためには、各地の弁護士会が実施している「クレサラ無料相談」を利用する方法もあります。全国の都道府県にある弁護士会は、借金問題について弁護士の無料相談を実施しています。よってこれらのサービスを利用すると、特定調停についての法律相談料を支払わずに済みます。

弁護士会の無料相談を利用したい場合には、各地の弁護士会の法律相談センターに電話で連絡を入れて、予約をとります。そして、定められた日時に相談場所に行くと、弁護士による無料相談が受けられます

特定調停の着手金

着手金の相場

特定調停を弁護士に依頼すると、着手金という種類の弁護士費用がかかります。

着手金とは、特定調停を弁護士に依頼した当初にかかる依頼料のことです。依頼した当初に支払う必要があり、通常は一括払いになります。

特定調停の着手金の金額は、債権者1件についていくら、という定め方になることが普通です。具体的な相場としては、債権者1件について2万~4万円程度が標準です。このように、弁護士の着手金は、債権者が多くなればなるほど高額になります。

たとえば1件3万円の事務所に特定調停を依頼した場合、債権者が5社なら15万円、債権者が8社なら24万円の着手金がかかることになります。

個別の事務所の分割払いを利用する

特定調停の弁護士費用(着手金)はかなり高額になることがあります。一括払いが困難なこともあるでしょう。この場合、どのような対処法があるのでしょうか?

まずは、個別の弁護士事務所で分割払いの相談をしてみる方法が考えられます。弁護士の着手金は原則的には一括払いになりますが、分割払いが出来る事務所も多いです。

ホームページや広告にはっきり「分割払い可」と書いてある事務所もありますし、そのような記載がなくても相談すれば分割払いを受け付けてくれる事務所も多いです。分割払いにする場合、だいたい月々数万円ずつの支払になります。

分割払いを利用したい場合には、依頼する弁護士に分割払いしたいことを申し出て、具体的な支払い方法などを相談しましょう。

法テラスを利用する

弁護士の着手金を支払えない場合には、「法テラス」の支援を受けることも可能です。

具体的には、法テラスの民事法律扶助という制度を利用します。民事法律扶助とは、弁護士費用について法テラスからいったん全額の立て替えを受けて、利用者はその後法テラスに分割払いで立替金の償還をしていく方法のことです。

法テラスへの償還金については、原則的に月々1万円になりますが、それが苦しい場合には月々5千円にまで落とすことが可能です。その支払いも苦しい場合には、償還の猶予や免除の制度もあります。また、法テラスを利用する場合には、弁護士の着手金の金額は法テラスの基準になります。

具体的には、以下の表のとおりになります。

債権者数 着手金 実費 合計(円)
1~5社 108,000 25,000 133,000
6~10社 151,200 25,000 176,200
11~20社 172,800 30,000 202,800
21社以上 194,400 35,000 229,400

このように、法テラスを利用した場合には、弁護士費用の着手金と実費の両方の立替を受けることが出来ます(どちらか一方だけということは基本的に出来ません)。そして、その金額は債権者数に応じて変わってきます。債権者数が多ければ多いほど、法テラスでも費用の額は高くなります。

たとえば、債権者が5社の場合、法テラスでは弁護士の着手金が108000円(税込み)、実費が25000円の合計133000円になります。債権者が8社の場合、法テラスでは弁護士の着手金151200円(税込み)、実費が25000円の合計176215円になります。

特定調停の減額報酬

減額報酬の意味と相場

特定調停を弁護士に依頼した場合、減額報酬という種類の報酬金がかかることがあります。

弁護士の報酬金とは、事件が解決した場合に、その解決の内容に応じてかかる弁護士費用のことです。特定調停では、債権者との話し合い(交渉)によって、借金返済額が減額出来ることがあります。

利息制限法に引き直し計算をする過程で制限利率を超過した取引があると、借金額が半額以下になるケースなどもあります。このような場合に、その減額出来た度合いに応じて弁護士報酬が発生するケースがあるのです。

弁護士の減額報酬金の金額の相場は、だいたい減額できた金額の5%~10%程度です。

たとえば、150万円の借金があってそれが100万円に減額出来た場合には、50万円の減額が出来たことになります。

すると、減額報酬金の割合が5%の場合には、50万円×5%=25,000円が減額報酬金になります。減額報酬金の割合が10%の場合には、50万円×10%=50,000円が減額報酬金になります。

減額報酬がかからない事務所を選ぶ

特定調停と弁護士に依頼すると、減額報酬金がかかるケースがありますが、減額報酬がかからない事務所もたくさんあります。よって、特定調停を依頼する弁護士事務所を探す場合には、減額報酬なしの事務所に依頼する方法がおすすめです。

減額報酬は、それを支払ったからといって特に弁護士事務所のサービスが良くなることもなく、支払ってもまったく意味の無い費用です。よって、減額報酬のかからない事務所の方が、良心的な事務所と言えます。

減額報酬がかからない事務所を探すには、やはりインターネットでホームページを検索して探す方法が便利です。はっきりとホームページ上に「減額報酬なし」と書いてある事務所もありますし、はっきりとは書いていなくても電話などで問い合わせれば教えてくれる事務所も多いです。

特定調停の依頼前に無料相談を受けることも多いでしょうから、そのような機会に直接弁護士に確認してみても良いでしょう。ともかく、特定調停を弁護士に依頼する場合には、減額報酬なしの事務所に依頼することが費用節約のポイントになります。

特定調停の基本報酬

基本報酬の意味と相場

特定調停を弁護士に依頼すると、基本報酬がかかることがあります。基本報酬とは、特定調停で話し合いが解決出来たこと自体にかかる費用のことです。だいたい債権者1件について2万円程度が相場になります。

基本報酬がない事務所を選ぶ

特定調停の基本報酬は、かからない事務所も多いです。よって特定調停を弁護士に依頼する場合には、基本報酬がかからない事務所を選ぶことが重要です。

基本報酬を支払ったからと言って特にサービスが良くなるわけではないので、基本報酬は依頼者にとって、支払ってもあまり意味の無いお金です。

特定調停は結局弁護士に依頼するのか?

ここまでこの記事を読んできて、結局特定調停にかかる費用の大部分は弁護士費用であることがわかったことでしょう。では、特定調停は、費用をかけてでも弁護士に依頼すべきなのでしょうか?

この問題については、それぞれの人の考え方もあります。ただ、特定調停に限って言うと、弁護士に依頼して特定調停をすすめる方法はおすすめではありません。

特定調停のメリットは、弁護士に依頼しなくても手続きが出来て、弁護士費用がかからないという点が大きいからです。

反面、特定調停は、手続き内で過払い金請求が出来なかったり、債権者が同意しないと和解が出来なかったり、調停調書が出来るので支払を滞納すると差押をされる危険性が高かったり、手続きが意外と面倒で何回も裁判所に行かなければならないなど、いろいろとデメリットも多いです。

これらのデメリットがあってもなお特定調停を利用するのは、弁護士費用を節約するためという目的がメインになります。もし弁護士に依頼するのであれば、特定調停はデメリットが多すぎます。弁護士に依頼するなら同じような結果がもたらされる任意整理で充分なのです。

よって、特定調停を利用する場合には、あまり弁護士に依頼するメリットは多くありません。できれば自分で手続きをして、実費だけの支払で済ませることが、特定調停の賢い利用方と言えます。

まとめ

今回は、特定調停にかかる費用について解説しました。

特定調停をするためには、実費と弁護士費用がかかります。実費とは、弁護士に手続きを依頼しなくてもかかる費用のことで、弁護士費用とは弁護士に手続きを依頼した場合にかかる費用のことです。特定調停では、弁護士に依頼しないことも多いので、実費が主にかかる費用になります。

特定調停の実費は、裁判所に納める印紙代と郵便切手、交通費などがあります。すべて足しても数千円内でおさまることも多く、費用を節約して債務整理をすすめることに特定調停は非常に向いています。

特定調停を弁護士に依頼することも出来、その場合には弁護士費用がかかります。特定調停を弁護士に依頼した場合には、法律相談料、着手金、減額報酬金などがかかります。

法律相談料については無料相談を利用すると支払をしなくて済みますし、着手金については法テラスの援助を受けることも出来ます。減額報酬はかからない事務所を探して依頼すると良いでしょう。

特定調停を利用するなら、なるべく弁護士に依頼せずに自分で手続きを進める方法がおすすめです。今回の記事を参考にして、賢く特定調停を利用して借金問題を解決しましょう。

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