特定調停で決まった借金の時効

執筆者

元弁護士ライター 福谷 陽子

借金問題を特定調停で解決した場合、改めて借金の「返済金額」と「返済方法」が決められます。そして、特定調停後には、その調停内容に従って、借金返済を続けていくことになります。

この場合、調停内容とおりに最後まで借金の支払を続けられれば借金を完済出来て、問題はありませんが、途中で返済をしなくなるケースもあります。

このような場合、長期にわたって特定調停で決まった返済をしなかったら、特定調停で決まった借金が時効にかかってなくなることがあるのでしょうか?

その場合、どのくらいの期間の経過が必要になり、どのような手続きが必要なのかも知っておく必要があります。

そこで今回は、特定調停で決まった借金の時効の問題について、解説します。

借金の「時効」とは

特定調停で決まった借金返済が時効にかかることはあるのでしょうか?

この問題を検討する前提として、そもそも借金の時効とはどのようなものであるかを理解しておく必要があります。

借金の時効とは、借金を一定期間返済しなかったことによって、借金返済の必要がなくなることです。借金の時効は、特定調停で決まった借金以外の通常の借金にも認められます。

たとえば消費者金融からキャッシングした場合、長期にわたってその返済をしていなければ、その借金は時効にかかるので、返済しなくてよくなる可能性があります。

通常の借金の時効期間

特定調停で決まった借金ではない通常の借金の場合には、その時効期間はどのくらいになるのでしょうか?

この場合の時効期間は、借金の種類によって異なります。

まず、消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者からの借金の場合には、時効期間は「5年」になります。銀行からの借入の場合にも、やはり時効期間は「5年」です。

これに対して、信用金庫からの借金や住宅金融支援機構の住宅ローン、信用保証協会などの債務については、時効期間は「10年」になります。

たとえば、消費者金融でキャッシングをした場合、返済をしなくなってから5年が経過したら、その時点で借金が時効にかかることになります。

特定調停で決まった借金の時効期間は「10年」

特定調停では、調停内容において、借金返済義務を確認して、その残った借金についての返済方法を定めます。この特定調停で決まった借金にも、通常の借金と同様に時効があります。

ただし、その時効期間は、通常の借金とは少し異なる場合があります。

具体的には、特定調停で決まった借金の時効期間は、一律に「10年」になります。ここで注意しなければならないのは、元々の時効期間が5年だった借金も、特定調停で決め直された場合には時効期間が10年に延びるということです。

たとえば、もともと消費者金融から50万円借りていたとします。この場合、その50万円を5年間返済しなければ、50万円の借金は時効にかかるので返済しなくて良くなるはずです。

ここで、特定調停を利用してその消費者金融への支払については、40万円に減額してもらって、3年間で返済していくことにしたとします。その場合には、その40万円の借金の時効期間は10年になってしまうのです。このように、特定調停で決まった借金の時効期間は一律に10年となり、もともとの時効期間とは無関係に決まることには注意が必要です。

時効が完成したら「援用」が必要

特定調停で決まった借金が時効にかかった場合には、「援用」という手続きが必要になります。

そこで、以下では、「時効の援用」について説明します。

援用とは

借金の時効が完成した場合には、時効の援用が必要になります。援用をしなければ、借金は正式にはなくならないのです。

時効の援用とは、「時効の利益を得ます」という意思表示のことです。借金の時効が完成した場合に、それによる利益を得ることを明らかにして宣言することによって、ようやく借金の時効消滅の効果を得ることができるのです。

援用の方法

借金の時効を主張するための時効の援用は、どのような方法ですることができるのでしょうか?以下では、時効の援用方法について解説します。

内容証明郵便を利用する

時効の援用方法に特に形式的な制限はありません。しかし、時効の援用があったかどうかということについては、後日債権者との間で問題になることが多いです。

トラブルを避けるためには、時効の援用をする場合には、きちんと証拠を残しておくことが重要です。具体的には「内容証明郵便」という郵便を利用して、時効の援用をしましょう。

内容証明郵便とは、郵便局と差し出し人の手元に、相手方に送付した文書と同じ内容の控えが残るタイプの郵便です。

内容証明郵便を利用すると、後になって債権者から「そんな文書は受け取っていない」と言われることを防止することができます。

また、内容証明郵便には確定日付が入るので、いつの時点で時効の援用をしたのかについても、明らかにすることができます。

参考:債務整理で使える!内容証明郵便の「書き方」と「文例」

内容証明郵便に書く内容

内容証明郵便を利用して時効の援用をする場合、時効消滅を主張する債権の特定と、その債務について時効消滅を主張するという意思表示を記載することが必要です。

具体的には「いついつ借り入れた借入金額〇〇円の借金については、平成〇〇年〇〇月〇〇日に時効が完成しています。よって、本書をもって時効を援用します」という内容が書かれていれば、時効の援用通知としては有効になります。

債権の特定がなされていないと、後になって時効消滅の主張ができなくなる可能性があるので、契約書などで借り入れ金額、借り入れ年月日、借金残高などを確認しながら、間違いのないように記載しましょう。

時効には「中断」がある

特定調停で決まった借金は、支払をやめてから10年が経過すると、時効で消滅するのが原則です。

しかし、時効には「中断」という制度があります。時効が中断すると、10年たっても特定調停の借金の時効は完成しないのです。

以下では時効の中断について説明します。

時効の中断とは

時効の中断とは、時効の進行中に、一定の事由が起こると、それによって時効期間の進行が中止して、その時点から改めて時効期間がカウントされることです。

たとえば、特定調停で決まった借金を返済しなくなってから8年が経過したとします。この場合に時効の中断事由が発生すると、8年目の時点で時効が中断して、その時点からあらためて10年の期間の経過を待たないと時効が完成しなくなってしまいます。

中断の方法

時効の中断事由の代表的なものが、債権者による裁判上の請求です。特定調停で決まった借金について、特定調停後に債権者が裁判で借金の請求をしてきた場合には、その裁判での判決が出たときから、改めて10年の期間の経過が必要になります。

また、債務者がその借金の存在を承認した場合にも借金の時効は中断します。

たとえば、時効の進行中に債権者から支払請求をされて「払います」などと言ってしまった場合や、たとえ一部であっても実際に支払をしてしまった場合などには、借金を承認したことになって、その時点からあらためて10年の期間経過が必要になってしまいます。

さらに、債権者が内容証明郵便で催告をしてきた場合にも、時効期間が延びます。この場合には、内容証明郵便を送った時点から6ヶ月間時効の完成が延期されるので、その間に裁判上の請求をすれば、借金の請求権が保全されることになります。

このように、時効中断事由としては、主に裁判上の請求と債務者の承認によるものが大きいです。

特定調停後の借金の時効を完成させたければ、間違っても「支払う」などと言ったり、支払に関する念書を書いたり、実際に借金の一部を支払うなどの行動をとらないことが重要です。

時効完成間近で裁判されることも

特定調停で決まった借金の時効は10年です。しかし、実際にはこのような時効が完成することは難しい面があります。

というのも、債権者の多くは、借金の時効を完成させないように、時効の中断措置をとってくるからです。

よくあるのが、時効完成の直前になって借金の裁判を起こしてくるケースです。上記で説明したとおり、裁判上の請求をすると、借金の時効は中断して、その裁判の判決があった時点から改めて10年の期間経過が必要になります。

このように、10年ごとに裁判を繰り返せば、借金の時効は永遠に完成しません。

債権者もそれをわかっていて、借金の時効完成の直前に裁判を起こすことを繰り返すことにより、借金の請求権を保全しているのです。

よって、特定調停後の借金の時効消滅を期待していても、実際には時効によって借金を免れることができない可能性があります。

特定調停の借金支払いが困難になった場合の対処方法

特定調停後の借金支払いが困難になるケースがあります。特定調停で決まった借金について、時効の完成を待っていてもなかなかうまくいかないことが多いのであれば、時効以外の解決方法を検討しなければなりません。

この場合も、やはり債務整理による解決方法が最も効果的です。債務整理にはいくつか種類があるので、以下でその効果を確認しましょう。

任意整理や特定調停による解決方法

債務整理方法としては、任意整理特定調停があります。

特定調停後に支払が困難になった場合に、任意整理をしたり、再度特定調停を利用して解決することも可能です。

しかし、特定調停後の支払いがすぐに出来なくなった場合などには、任意整理や特定調停を利用しても、債権者が借金の再調整に納得しないことが多いでしょう。

特定調停後すぐに返済が困難になった場合、そもそもその特定調停で決めた合意内容自体に無理があったと考えられることからも、再度の特定調停や、任意整理する方法では解決が困難だと考えられます。

これに対して、特定調停後長期にわたって返済を継続してきたけれども、何らかの事情で一時的に返済ができなくなった場合などには、再度特定調停を利用したり、任意整理手続きによって借金を再調整して解決することができるでしょう。

このように、特定調停後、任意整理や特定調停で解決できるかについては、その状況によって結論が異なってきます。

個人再生による解決方法

特定調停後の支払いが困難になった場合には、個人再生手続きを利用して解決することもできます。個人再生とは、裁判所に申立をして、借金返済義務を大幅に減額してもらう手続きのことです。

特定調停で借金が整理仕切れない場合にも、強制的に借金を大幅に減額できるので、非常に効果的に借金を整理することができます。

特定調停の直後など、すぐに支払ができなくなった場合にも、個人再生なら問題なく対応できます。もちろん、特定調停後長期にわたって支払を続けてきた後でも、個人再生で解決することもできます。

自己破産による解決方法

特定調停後の支払が困難になった場合、自己破産によって解決することもできます。自己破産とは、裁判所に申立をして、借金返済義務を完全に0にしてもらう手続きのことです。

自己破産は、特定調停後いつでも利用出来ます。特定調停の直後に、「やっぱり返済はできない」と思ったら、自己破産で借金を0にしてもらえば良いですし、特定調停後の返済を続けてきたケースであっても、事情の変更で返済ができなくなったら、やはり自己破産で借金返済義務を0にしてもらうことができます。

このように、特定調停後の支払いが出来なくなった場合には、自己破産も有効な解決方法になります。

具体的にどの債務整理方法(解決方法)が適しているかについては、状況に応じた判断が必要になります。自分で判断できない場合には、弁護士に相談に行くと良いでしょう。

まとめ

今回は、特定調停で決まった借金の時効について解説しました。

特定調停で決まった借金にも時効があります。具体的には、その時効期間は10年になります。もともと5年などの時効期間であった借金も、特定調停で決め直すと時効期間が10年になるので注意が必要です。

特定調停後の借金の時効が完成したら、時効の援用が必要です。時効の援用をする場合には、債権者に対して内容証明郵便を利用して時効の援用通知を送りましょう。

時効には中断制度があります。特定調停で決まった借金についても、たとえば裁判上の請求があったり、債務者が借金の承認をした場合には、時効が中断して、あらためて10年の時効期間がカウントされてしまうことになります。中断を繰り返せば、永遠に時効が完成しない可能性もあります。

時効完成の直前になって債権者から裁判をされることも多いです。

特定調停で決まった借金の返済が苦しい場合には、時効の完成を待つよりも、他の債務整理方法を利用して解決することが効果的です。どのような債務整理方法も利用出来ますが、どの債務整理手続きを利用するかについては、ケースバイケースで適切な手続きを選択する必要があります。

今回の記事を参考にして、特定調停後の支払いが難しい場合には、時効の援用や各種の債務整理手続きなど、状況に応じた適切な方法で解決するようにしましょう。

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