特定調停と住宅ローンの取り扱い

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執筆者

FP 佐藤 元宣

借金を多く抱えている人の共通の悩みとして、住宅ローンの問題があげられます。

法律上、認められている債務整理の方法には、任意整理特定調停個人再生自己破産と4つの方法がありますが、中には、債務整理をすることで住宅が差し押さえられてしまうと誤解されている方も多いようです。

結論から申し上げると、すべての債務整理において住宅が差し押さえられる原因になることはありません。

ただし、これらの借金解決方法について理解していなければ、住宅を差し押さえられる場合や納得した結果を得られない場合があるのは紛れもない事実です。本記事では、その代表的な一例として、特定調停と住宅ローンの取り扱いについて解説していきます。

特定調停の特徴を理解する

特定調停とは、一般に弁護士や認定司法書士などに代理人を依頼せずに自分で債務整理を行うときに利用する借金解決方法のことをいいます。

これは、特定調停における大きな特徴であり、裁判所を間にはさんで、自己と債権者(貸金業者などお金を借りている人)の言い分を聞きながら、話し合いを進めていくといった流れになります。特定調停を簡単にまとめますと、裁判所を利用した任意整理であるとまずは理解しておく必要があります。

参考:特定調停による借金解決の方法とは?

特定調停と既存住宅ローンの取り扱い

前述したように、特定調停は裁判所を利用した任意整理であるということは、基本的に特定調停の手続きにおきまして既存の住宅ローンを含めても、含めなくとも、それは本人の意思で決められることになります。

たとえば、貸金業者3社からの借入と住宅ローンを抱えていたとした場合、貸金業者3社は債務整理の対象として住宅ローンは債務整理の対象としないといった方法を選択することもできます。

このようにすることで、住宅ローンはいままで通り返済を継続しながら住宅も残すことができるため、債務整理を実行したからといった理由で必ずしも住宅が差し押さえられることはありません。

特定調停と住宅ローンの新規および借り換えの取り扱い

特定調停は債務整理であることから、特定調停が貸金業者等との間で実行されることによって信用情報機関が管理している個人信用情報に「金融事故歴あり」といった履歴が残ることになります。

住宅ローンを新規で申し込む場合や住宅ローンの借り換えを申し込む場合において個人信用情報に金融事故歴があることは、大きなマイナス要因となります。

多くの金融機関では、このような金融事故歴がある人に対してお金を融資することはありませんので、特定調停を実行することによって住宅ローンの新規および借り換えはできないと考えておく必要があります。

そのため、近い将来において住宅を購入する予定がある場合や配偶者等に借金を抱えていることを秘密にしている場合におきましては注意が必要になってきます。

特定調停実行前に考えておくべきこと

特定調停は、弁護士や認定司法書士などの専門家に依頼せずに自分で行う任意整理ですが、一般の素人が自ら行う手続きだからこそ、多くの時間と手間がかかることは言うまでもありません。

特に特定調停で最も避けなければならないことは、多くの時間と手間を要したあげく、特定調停手続きそのものが頓挫(とんざ)してしまうことです。

専門家が行う任意整理と自分で行う特定調停は、同じ目的で実行される借金解決方法ですが、圧縮できる借金金額や過払金の金額には、大きな差が生じます。

報酬や着手金を支払わなければならないといった目先の利益に捉われて特定調停を実行し、約半年を費やした結果、特定調停が流れた場合、目も当てられません。

特定調停を実行する前に本当にこのような事態が起こったとしても対応することができるのか、問題がないのか、弁護士や認定司法書士へ任意整理を依頼して確実な方法を選ぶべきではないのか、さまざまなことを総合的に判断し自問自答することが求められます。

参考:特定調停の13個のメリットと9つのデメリット

まとめ

本記事では、特定調停と住宅ローンの取り扱いについて既存のものだけでなく、新規や借り換えについても解説しました。本記事の要点を以下へまとめて紹介します。

  • 特定調停は、住宅ローンを債務整理に含めても、含めなくともよい
  • 住宅ローンを債務整理に含めない場合、住宅の差し押さえは基本的にない
  • 特定調停後は、住宅ローンの新規借入および借り換えは不可
  • 特定調停実行前に任意整理の選択を検討する

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