特定調停手続きの流れ

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執筆者

佐藤元宣FP事務所

FP 佐藤 元宣

特定調停とは、法律で認められている合法的な借金解決方法の1つです。

特定調停のおもな特徴は、弁護士等の専門家を代理人に立てずに自分で裁判所を通じて借金解決することがあげられますが、一般に弁護士等が代理人として債務整理を行う「私的」な任意整理と対照的に特定調停は「公的」な任意整理とも呼ばれます。

特定調停の場合、そのほとんどの手続きが簡易裁判所において行われておりますが、本記事では、この特定調停における手続きの流れについて「申し立ての準備」から「調停成立」までの一連の流れについて解説していきます。

特定調停の申し立ての相談と準備

特定調停を申し立てる場合は、簡易裁判所に対して所定の「申立書」を提出することで行えますが、念のため特定調停の申し立て前にあらかじめ簡易裁判所へ連絡して必要な書類やかかる費用などについて確認しておくことが望ましいでしょう。

それぞれの簡易裁判所や問い合わせを担当する人によって異なりが生じる可能性もありますので、まずは電話などで直接問い合わせするところからはじめましょう。

参考:東京簡易裁判所Q3. 特定調停を申し立てるには,どうしたらいいの?

特定調停の申し立て

前述した特定調停に必要な書類の準備が出来上がったら、簡易裁判所へ提出します。書類に不備がなければ簡易裁判所は申立書を受理し、後日、第1回調停期日の連絡が簡易裁判所からくることになります。

調停申し立ての通知

簡易裁判所が特定調停の申し立てを受理した場合、申立書に記載されている相手方(貸金業者やクレジット会社など)に対して特定調停申し立ての通知をします。

原則として、簡易裁判所に特定調停申し立てが受理されたことによって貸金業者等は、お金の取り立てや請求をすることができなくなります。

第1回調停期日の連絡

申し立てから2週間から3週間後くらいで裁判所から、第1回調停期日の連絡がきます。なお、特定調停の申し立ては個人、法人を問わず「申立書」のみで簡易裁判所に受理されますが、個人が特定調停を申し立てた場合、第1回調停期日の「1週間前まで」に下記の必要書類を提出する必要があります。

  • 申立人の住民票
  • 申立人の戸籍謄本
  • 債務関係を示す書類(貸金業者等を個別にまとめます)
  • 収入や資産を示す書類(給与明細書、源泉徴収票など)
  • さまざまな支払滞納がある場合は、その内訳書

第1回調停期日

第1回調停期日には、申立人のみが裁判所で現在の負債状況や生活状況の聞き取り調査をされることになります。その後、裁判所が収入や生活費を計算することで申立人が毎月返済していける「返済可能金額」を計算することが多く行われています。

ここが大きな分岐点

第1回調停において裁判所が申立人の状況や内容を精査した結果、調停が成立する見込みがないと判断した場合は、特定調停の解決のために必要な決定を下すことができます。

仮に特定調停が簡易裁判所によって成立しないと判断された場合は、以後、特定調停で借金解決することは難しくなるため、任意整理、個人再生、自己破産といった特定調停以外の債務整理を検討する必要があります。

また、裁判所から提案された特定調停の調停案について貸金業者等が反対して合意が得られなかった場合におきましても特定調停が不成立となりますので、特定調停の申し立て前にあらかじめ押さえておかなければならないポイントといえます。

なお、第1回調停で特段の問題がない場合は、第2回調停へと進みます。

第2回調停期日

第2回調停期日において、第1回調停で立てた返済可能金額をしっかりと返済していくための具体的な返済計画案を立てて、申立人と相手方(貸金業者等)に対して提案を行います。

特定調停の成立

申立人および相手方の双方が、裁判所が提案した特定調停の各種内容に合意した場合において特定調停は成立することになります。

特定調停が成立したときは、調停調書に記載されることになり、この調停調書は裁判でいうところの「和解」と同様の効力を有しています。

つまり、申立人および相手方の双方で「折り合いをつけた」と考えることができますので、たとえば、特定調停後における債務の返済が滞ったりした場合は財産の差し押さえなど厳しい処分がなされる可能性がありますので注意が必要です。

まとめ

本記事では、特定調停における「申し立ての準備」から「調停成立」までの手続きの流れについて解説しました。

特定調停は、申し立ての費用が安価で利用しやすいことに加え、申し立てに必要な申立書や申し立てに必要な収入印紙の販売所が簡易裁判所内にあるなど工夫が施されています。

特定調停の申し立て費用が安い分、手間と時間がとても多くかかるデメリットがあるほか、必ずしも特定調停が成立する保証があるわけではありませんが、時間に余裕があってできるだけお金をかけずに借金解決をしたいと考えている方にとっては向きである方法といえるでしょう。

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