法的知識が全くない人も特定調停は自分(個人)でできるのか?

執筆者

元弁護士ライター 福谷 陽子

債務整理をすると、借金問題を効果的に解決できることがありますが、債務整理手続きは素人が自分で進めるのは難しいイメージがあります。

しかし、債務整理の中でも特定調停手続きは、比較的素人の債務者が自分でも取り組みやすいと言われています。

実際に、特定調停は自分でできるものなのでしょうか?その理由や、自分でする場合と弁護士などの専門家に相談する場合との違いなどもあれば知りたいところです。

また、特定調停を自分でする場合、具体的にどのようにして手続きを進めていけば良いのでしょうか?その手続きの流れも知っておく必要があります。

そこで今回は、法的な知識がない素人の債務者でも、自分で特定調停ができるのかについて、解説します。

債務整理は自分でできない?

借金がかさんで返済が苦しい場合、一般的には弁護士や司法書士などの専門家に相談に行って、債務整理をしてもらうというイメージがあります。それは、債務整理が法的な知識を要求される専門的な手続きだからです。

また、借金している本人である債務者が、自分で債権者と交渉して借金の減額などを話し合うのは難しいです。

実際に、特定調停以外の債務整理方法は、債務者が自分で手続きするのは困難な面もあります。実際に、自己破産個人再生を自分ですすめることはほとんど不可能です。

特定調停とは

債務整理手続きの中でも、特定調停は比較的債務者が自分で取り組みやすい手続きです。特定調停とは、簡易裁判所で債権者と話し合うことによって、借金の返済額と返済方法を決め直す手続きです。

このとき、借金の金額を利息制限法に引き直し計算するので、制限利率を超えた取引があった場合には、借金が大幅に減額されることがあります。

また、債権者との調停成立後の支払においては、将来利息をカットしてもらえることが多いので、借金の総返済額が少なくなります。

このように、特定調停を利用すると、月々の返済額や借金の総返済額が減って、借金返済が楽になります。

特定調停を自分でできる理由

特定調停は、なぜ債務者が自分でも取り組みやすいと言われているのでしょうか?

以下では、その理由について説明します。

手続きが簡単

債務者が自分でも特定調停を利用しやすい理由の1つ目として、特定調停は比較的手続きが簡単なことが挙げられます。

特定調停を申し立てる際には、申立書などの書類を記載して提出する必要がありますが、これらへの記入はさほど難しいことがなく、素人が自分で調べて対応出来るレベルです。

必要書類の種類や数も少ないです。

また、手続きの進行方法についても、さほど難しいことがなく、素人でもわからないということはあまり起こりません。わからないことがあったら、担当の調停委員や裁判所の職員にある程度手続き進行方法について質問することも可能です。

この点、自己破産や個人再生では、厳格な手続き進行が要求されるので、このようなわけにはいきません。そもそも必要書類の数からしてとても多いですし、記入する書類の内容も非常に複雑でわかりにくいです。他の債務整理手続きに比べて、特定調停は手続きが非常に簡単なのです。

このことが、特定調停を債務者が自分で取り組みやすい手続きにしています。

間に調停委員が入ってくれる

債務者が自分でも特定調停に取り組みやすい理由は、もう一つあります。それは、特定調停では、債権者との話し合いの間に裁判所の「調停委員」が入ってくれることです。

借金の整理をする場合、その内容や方法を借金している本人が自分で債権者と話し合うのは困難です。どうしても、借金返済義務をかかえている債務者側の立場が弱くなってしまうからです。

特定調停の場合には、債権者との話し合いの間に裁判所の調停委員が入ってくれるので、債務者は債権者と直接交渉する必要がありません。このことによって、素人の債務者であっても、債権者との間で話し合いを進めやすくなります。

また、特定調停を利用する場合、調停委員だけでなく裁判官も関与します。このように、法律の専門家が関与することによって、債務者の法的な知識の不足を補うことも可能になります。

特定調停の流れ

特定調停は債務者が自分でも進めやすい債務整理手続きですので、多くの債務者が弁護士に依頼せずに自分で特定調停手続きを利用しています。

しかし、実際に特定調停をしようとしても、何から手をつけて良いのかわからない人も多いでしょう。特定調停の手続きの流れは、具体的にどのようになっているのでしょうか?

以下では、特定調停を利用する際の手続きの流れについて、順番に解説します。

申立書を作成して申立をする

特定調停手続きの流れ

特定調停を利用する場合には、まずは特定調停の申立書類を作成して、裁判所に提出しなければなりません。特定調停の申立書類は、具体的には

  • 特定調停申立書
  • 特定債務者の資料等
  • 関係権利者一覧表(債権者一覧表)

の3つです。特定調停申立書と特定債務者の資料等には、一般個人用と個人事業者・法人用の2種類があるので、適切な方を利用しましょう。

(参考)

これらの書式については、裁判所のサイトからダウンロードできるので、利用すると良いでしょう。裁判所のサイトには、記載例なども載っていて便利です。また、近くの簡易裁判所に行けば、書類をもらうこともできます。

これらの書類への記入が終わったら、いよいよ裁判所に特定調停の申立をします。申立をする裁判所は、簡易裁判所になります。簡易裁判所は全国にありますが、申立先の簡易裁判所は「債権者の住所地」がある場所の簡易裁判所です。

通常、特定調停を利用する場合の相手方は、会社などの法人です。この場合には、法人の本店所在地や支店、営業所の所在地などが債権者の住所になります。

よって、特定調停を申し立てる場合には、債権者の住所地がある簡易裁判所の中でも、自分にとって一番行きやすい場所の簡易裁判所に申立をすると良いでしょう。

間違って管轄のない簡易裁判所に特定調停の申立をしても、事件を受け付けてくれないので注意が必要です。

また、特定調停の申立の際には、費用がかかります。具体的には、債権者1件について500円の収入印紙が必要になりますし、数千円程度の郵便切手が必要になります。これらを添付して申立書類を提出したら、特定調停の申立手続きは完了です。

調査期日に出席する

特定調停の申立をしたら、裁判所で「調査期日」という期日が開かれます。調査期日では、具体的に借金がかさんできた経緯や、借金返済予定額を確認して、どのようにして借金返済をしていくかの計画を立てます。

このときには、担当の調停委員と相談することになります。調停委員や裁判官から、借金したことについて怒られたりすることはないので、心配は要りません。

また、調査期日には債権者は出頭しません。純粋に、借金の状況を確認して借金返済計画案を作るための期日です。このときも、特に難しいことなどはないので、素人の債務者が充分自分で対応出来るレベルです。

調停期日に出席して債権者と話し合う

 

調査期日が終わったら、次はいよいよ「調停期日」が開かれます。調停期日には、債権者も出頭して、具体的に借金返済方法について話し合いを進めることになります。

このとき、調査期日で事前に考えておいた借金返済方法について、債権者に検討してもらってその意見を聞きます。

もし、債権者がこれに同意すれば調停は成立しますし、同意しなければ、さらに話し合いを進めることになります。

調停が一回で成立しない場合には、2回目や3回目に持ち越して、調停による話し合いを継続していくことになります。

調停が成立して支払を開始する

調停期日を繰り返して、債務者と債権者との間で借金返済額と返済方法についての合意ができたら、調停が成立します。

調停が成立すると、しばらくして裁判所から自宅宛に調停調書が送られてきますので、その内容に従って、債権者への支払を開始します。調停で定められたとおりの支払を終えれば、借金は完済出来ます。

ただ、調停で決まった内容についての調停調書には、強制執行力があります。強制執行力とは、差し押さえをするための効力のことです。

つまり、特定調停で決まったとおりの支払ができなくなったら、債権者からいきなり財産を差し押さえられてしまうおそれがあるということになります。

よって、特定調停で借金返済方法が決まったら、遅延せずにきちんと支払を継続することが非常に重要になります。

さらに、特定調停を利用しても、債権者との間で合意ができないこともあります。すると、特定調停は不成立となって、借金問題が解決されないままになってしまいます。この場合には、個人再生自己破産などの別の債務整理方法を利用するしかなくなります。

弁護士に依頼した場合との違い

特定調停を自分でする場合と弁護士に依頼する場合とでは、どのような違いがあるのでしょうか?以下で確認してみましょう。

手続きが楽になる

特定調停の手続きを弁護士に依頼すると、自分で手続きする必要が無くなります。たとえば申立書類も弁護士がすべて作成してくれますし、裁判所との期日調整などのやり取りも弁護士が代わりに行ってくれます。

調査期日や調停期日にも弁護士が同行してくれて、代わりに意見を言ってくれたり、助言をしてくれるので、大変役立ちます。

このように、弁護士に特定調停を依頼すると、債務者が自分でしなければならないことや、考えなければならないことなどが減って、債務者としては非常に楽になります。

このことは、特定調停を弁護士に依頼した場合としない場合の1つ目の大きな違いと言えます。

債権者の態度が変わることも

特定調停手続きを弁護士などの専門家に依頼すると、調停における消費者金融などの債権者の態度が変わることもあります。

たとえば、債務者が自分で特定調停を申し立てて話し合いを進めている状態であれば、調停後の将来利息のカットに応じない債権者も結構います。それでは、借金返済額を減らすことが難しくなり、わざわざ特定調停を利用した意味があまりなくなってしまいます。

これに対し、弁護士などの専門家が特定調停の代理人になっている場合には、ほとんどのケースで調停後の将来利息はカットされます。

弁護士が任意整理をする場合には将来利息をカットするのが普通なので、それとの比較もあって、特定調停の場合にも将来利息をカットする扱いになるのです。

このように、弁護士に特定調停を依頼すると、債権者の態度が変わって、債務者にとって有利な内容で調停を成立させることができるケースがあります。

このことも、特定調停を弁護士に依頼するかしないかの大きな違いになります。

費用がかかる

特定調停を弁護士に依頼すると、当然弁護士費用がかかります。先に少し説明しましたが、特定調停を自分で利用した場合には、費用はほとんどかかりません。

かかる費用は債権者1件について500円の収入印紙と数千円の郵便切手、さらには裁判所に通うための交通費程度です。全部合わせても1万円にもならないことが多いでしょう。しかし、弁護士に特定調停を依頼すると、そうはいきません。

債権者1件について2万円~4万円程度の着手金がかかりますし、それ以外にも、合意ができた場合に借金が減額されたら減額報酬がかかることもありますし、合意ができたこと自体に対して基本報酬金がかかるケースなどもあります。

たとえば債権者が5件の場合に弁護士に特定調停を依頼したら、着手金が3万円としても、合計で15万円の費用がかかることになるのです。

このように、特定調停を弁護士などの専門家に依頼すると、手続きを有利に進めることが出来ますが、その分高額な費用がかかってしまうことには注意が必要です。

(参考)特定調停にかかる費用と相場

まとめ

債務整理手続きの中でも、特定調停は比較的債務者が自分でも進めやすい手続です。その理由は、特定調停は債務整理手続きの中でも手間がかからず、難しい手続きなども少ないことが挙げられます。

また、債権者との話し合いにおいて、間に調停委員が入ってくれるので、直接債権者と交渉する必要がないことも、特定調停を素人が利用しやすい理由の1つです。

特定調停を利用する場合には、まずは申立書類を作成して、簡易裁判所に提出します。このとき、管轄の簡易裁判所に申し立てる必要があるので注意しましょう。

特定調停を申し立てると、調査期日が開かれて、借金の状況を確認したり、借金返済計画を立てます。そして、調停期日が開かれて、債権者との間で実際に借金返済方法について話し合います。

債権者との間で合意ができれば調停が成立して支払が開始しますし、合意ができなければ調停は成立せず、借金問題は解決出来ないままになってしまいます。

特定調停を弁護士などの専門家に依頼すると、弁護士が手続きをしてくれるので債務者は手間がかからず楽になりますし、債権者の態度が変わることもあります。ただし、その分費用はかかるので注意しましょう。

今回の記事を参考にして、賢く特定調停を利用して借金問題を解決しましょう。

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