特定調停の必要書類(書式)と書く際の注意点

執筆者

元弁護士ライター 福谷 陽子

消費者金融や銀行カードローンなどの借金返済が苦しくなったら、特定調停手続によって借金を整理出来ることがあります。

特定調停は債務整理の1種で、簡易裁判所で債権者と話し合いをして借金額と借金返済方法について合意する手続きです。特定調停を利用する場合、どのような書類が必要になるのでしょうか?

今回は、特定調停をする場合の必要書類と、書類を書く際の注意点について解説します。

特定調停の際に必要となる書類には、具体的な「手続申立時に必要な書類」と、「資料としてあった方がよい書類」があります。

また、特定調停では、個人と法人や個人事業者の場合で書式が異なります。

以下、それぞれについてご紹介します。

手続申立時に必要な書類

書類名 概要 書式
特定調停申立書(一般個人用) 特定調停の申立時には、特定調停申立書の提出が必要です。裁判所に書式があり、一般個人と個人事業者・法人の場合で書式が異なります。 書式
特定調停申立書(個人事業者・法人用) 特定調停の申立時には、特定調停申立書の提出が必要です。裁判所に書式があり、一般個人と個人事業者・法人の場合で書式が異なります。 書式
特定債務者であることを明らかにする資料(特定債務者の資料等)一般個人用 特定調停を利用する債務者の生活状況や返済についての希望を記載する報告書です。収入や家族関係、月々の返済希望額などを記載します。裁判所に書式があり、一般個人用と個人事業者・法人用の2種類があります。 書式
特定債務者であることを明らかにする資料(特定債務者の資料等)個人事業者・法人用 特定調停を利用する債務者の状況や事業内容、返済についての希望などについて記載する報告書です。裁判所に書式があります。個人事業者・法人用の場合には、特定債務者の事業内容や資産負債状況、債権者との交渉経過や労働組合の有無などを記載します。 書式
関係権利者一覧表(債権者一覧表) どの借入先からどのような借り入れがあるかを記入する一覧表です。各債権者の名称や連絡先、当初借入日や現在の借金残高などを記入します。裁判所に書式があります。
手数料(収入印紙)1社につき500円 特定調停の申立の際には、債権者1社について500円の手数料が必要です。  
郵便切手。1社につき420円(82円切手5枚,10円切手1枚) 特定調停の申立の際には、債権者1社について420円の郵便切手が必要です(東京簡易裁判所の場合)。  
資格証明書(相手方業者の商業登記簿謄本) 特定調停では、相手方債権者の資格証明書が必要です。具体的には、商業登記簿謄本や履歴事項証明書、現在事項証明書や代表者証明書を法務局で取り寄せることが出来ます。これらを添付して申立をしましょう。  
給与明細書(裁判所による) 特定調停の申立の際、裁判所によっては給与明細書の提出が必要になります。よって、特定調停申立の際には、念のため持参すると良いでしょう。  
契約書(裁判所による) 特定調停の申立の際、裁判所によっては消費者金融などとの間の契約書が必要になることがあります。よって、申立の際には、念のため持参すると良いでしょう。  
領収証 個人事業者や法人の場合には、債権者との取引についての領収書類があった方がよいケースがあります。調停と関係しそうなものがあるなら持参すると良いでしょう。  
貸借対照表(個人事業者・法人の場合) 個人事業者や法人の場合には、貸借対照表を添付することが必要です。これらの書類があれば持参しましょう。  
損益計算書(個人事業者・法人の場合 個人事業者や法人の場合には、損益計算書を添付する必要があります。これらの書類があれば持参しましょう。  
資金繰り表(個人事業者・法人の場合) 個人事業者や法人の場合には、資金繰り表を添付する必要があります。これらの書類があれば持参しましょう。  
印鑑 特定調停の申立時、調停申立書には押印が必要ですし、その後の調停期日でも印鑑が必要になる可能性があります。よって、特定調停時には、申立の際と、その後の調停期日において、念のため毎回印鑑を持参すると良いでしょう。  

特定調停申立書(一般個人用、個人事業者・法人用)

特定調停を申し立てる際には、特定調停申立書に必要事項を記入して裁判所に提出する必要があります。特定調停申立書には、一般個人用と個人事業者・法人用に分かれていますが、裁判所に書式がありますので、個人か法人(個人事業者)かという状況に応じて利用すると良いでしょう。

一般個人用の場合には、自分の氏名や住所、生年月日などを書き入れ、相手方業者の名前や場所、連絡先などについて記載します。そして、債務の種類(たとえば借受金債務なのか保証債務なのか立替金なのか)や、現在の債務額などを記載します。

相手方業者における契約番号を書く欄もあるので、契約書などを確認して、調べて記入しましょう。

個人事業者、法人用の特定調停申立書でも、書く内容はさほど一般個人用と異なりません。借入金額や返済状況などを、多少詳しく書く欄がありますので、契約日や利息、損害金率などを調べて記入しましょう。

個人事業者や法人の場合には、以下の項目で詳しく説明するとおり、いくつか添付書類が必要になります。

また、特定調停の申立書は、債権者の人数分作成する必要があります。特定調停は、それぞれの債権者に対して1件ずつ申立をしないといけないからです。

特定債務者であることを明らかにする資料(特定債務者の資料等)一般個人用、個人事業者・法人用

特定調停を申し立てる際には、特定債務者であることを明らかにする資料(特定債務者の資料等)を提出する必要があります。特定債務者とは、このままだと支払不能になるおそれがある債務者ということです。

特定債務者の資料等にも、一般個人用と個人事業者・法人用の2種類があります。裁判所に書式があるので、個人か法人(個人事業者)かという自分の状況に応じて利用すると良いでしょう。

一般個人用の場合には、申立人の氏名と職業、勤務先の名称や勤務期間、手取り月収や給料日などの基本情報を記載します。

その上で、資産や負債について簡単にチェックをして、家族関係なども記入します。そして、返済についての希望条件(毎月何万円なら返済可能か)などを書き入れればOKです。

個人事業者・法人用の場合には、書き入れる項目が一般個人用のものとは少し異なります。

まずは、申立人の資産や負債について書き入れます。どのような資産や負債があって、どのくらいの評価額(負債額)になっているのかなど、だいたいでよいので資産内容や負債内容を書き入れましょう。また、個人事業や法人の事業の概要も説明する必要があります。

さらに、資金繰りが悪化してきた事情や借金がかさんできた事情についても、大まかで良いので記載が必要です。債権者との交渉経緯などについても説明しましょう。

そして、申立人が希望する返済内容や返済方法についても書き入れます。申立人が法人の場合には、従業員の過半数で組織されている労働組合があれば、その名称を記載します。

もし労働組合がない場合には、使用人や従業員の過半数を代表する人の氏名を記載します。

関係権利者一覧表(債権者一覧表)

特定調停の申立時には、関係権利者一覧表という書類の提出の必要もあります。関係権利者一覧表とは、どこの借入先からどのような借り入れや負債があるかということを示した一覧表のことです。債権者一覧表と同じものです。

関係権利者一覧表は、裁判所に書式がありますので、これを利用しましょう。

関係権利者一覧表には、すべての債権者の情報を記載します。このとき、申立の相手方だけではなく、すべての債権者についての記載が必要なので、注意しましょう。

債権者の情報としては、具体的には、債権者の氏名又は名称、住所などの基本情報を書き入れます。債権者の情報が申立書に記載した相手方と同じ場合には、その欄は書き入れなくても大丈夫です。

そして、債務の内容等(当初借入日や当初借入金額、現在残高など)を書き入れます。抵当権が設定されている場合や、保証人がついている債務がある場合には、その旨チェックを入れる欄がありますので、忘れずにチェックしましょう。

複数の相手方に対して特定調停を申し立てる場合には、それぞれについて関係者権利者一覧表の作成が必要になるので、結構な手間になります。

手数料(収入印紙)1社につき500円

特定調停を申し立てる際には、手数料がかかります。具体的には、債権者1件について500円の収入印紙が必要になります。これについては申立時に郵便局などで購入して、添付して裁判所に提出します。

郵便切手。1社につき420円(82円切手5枚,10円切手1枚)

特定調停の申立時には、郵便切手が必要になります。具体的な金額や内訳については、各裁判所によってまちまちなので、手続をする裁判所で確認すると良いでしょう。

たとえば東京簡易裁判所の場合には、債権者1件について420円の郵便切手が必要です。内訳は、82円切手が5枚と10円切手が1枚になっています。これが、債権者の人数分必要になります。

資格証明書(相手方業者の商業登記簿謄本)

特定調停を申し立てる際には、通常相手方は消費者金融やクレジットカード会社などの法人になります。よって、それらの業者(法人)の資格証明書が必要になります。

資格証明書とは、商業登記簿謄本のことです。具体的には、履歴事項証明書や現在事項証明書、代表者証明書が資格証明書です。

法人の資格証明書を取得するには、法務局や法務支局に行って、法人の名称と住所を記載して申請すれば、誰でもとることが出来ます。資格証明書1通について、数百円の手数料がかかります。

給与明細書(裁判所による)

特定調停を申し立てる際には、裁判所によって、給与明細書の提出を要求されることがあります。そのような場合には2~3ヶ月分の給与明細書を持参してコピーなどを提出しましょう。給与明細書が不要な裁判所もあります。

契約書(裁判所による)

特定調停を申し立てる際、裁判所によっては消費者金融などの債権者との間の契約書の提出が要求される場合があります。このような場合には、手元にある契約書やそのコピーを提出しましょう。

もし紛失している場合には提出がなくても手続の進行は出来ますので、さほど心配しなくても大丈夫です。

個人事業者や法人の場合でも、取引先債権者との間の契約書の提出が求められますので、なるべく用意して提出しましょう。

領収証(個人事業者・法人の場合)

特定調停を申し立てる際、個人事業者や法人の場合には、取引先債権者から発行された領収書の添付が必要になります。

個人事業者や法人の場合には、債権者との取引内容や取引状況が問題になることが一般個人の場合よりも多いです。たとえば借金や買掛金の残高がいくらあるかという問題について、双方で言い分が異なる場合などもあります。

そのような場合、返済状況を明らかにするために領収証が役立つことがあります。よって、取引先債権者が発行した領収証などがあれば、コピーを提出しましょう。

貸借対照表(個人事業者・法人の場合)、損益計算書(個人事業者・法人の場合)、資金繰り表(個人事業者・法人の場合)

特定調停を申し立てる場合、個人事業者や法人の場合には、その経理状況を示す書類が必要になります。貸借対照表や損益計算書、資金繰り表などがあれば、コピーを提出しましょう。

もし、個人事業者などで、これらの厳密な経理書類がない場合には、提出をしなくても調停の手続進行は可能です。

たとえば、損益計算書や資金繰り表がない場合には、それらの書類を作ってからでないと特定調停の申立が出来ないというような意味合いではないので、安心してください。書類がそろっていなくても、申立をすれば裁判所は受け付けてくれますし、手続の進行も可能です。

印鑑

特定調停を申し立てる際には、特定調停申立書に署名押印が必要です。よって、最低限印鑑が必要になります。

もし、自宅で申立書を記入して押印も済んでいる場合であっても、訂正事項があれば訂正印を押さなければなりませんし、調停期日においても、他に押印が必要な書類(たとえば住所変更した場合の上申書など)が発生することもあります。

よって、調停申立の際や調停期日には、常に念のために印鑑を持参しておくと安心です。

資料としてあった方が良い書類

書類名 概要 書式
身分証明書 特定調停の期日には、本人確認が行われることがありますので、念のために身分証明書を持参すると良いでしょう。運転免許証やパスポート、健康保険証などの身分証明書のうち1つが必要です。  
家計収支表 特定調停の期日には、家計収支表を作っておくと、調停での話し合いがスムーズにすすみます。 書式
給与明細書、源泉徴収票 給与明細書や源泉徴収票については、提出が求められない裁判所もありますが、あると調停進行に際して参考になるので、調停期日に念のために持参すると良いでしょう。  
振込証、契約書 契約書については提出が求められない裁判所もありますが、あると調停進行に際して参考になるので、調停期日に念のために持参すると良いでしょう。  
ローンカード、キャッシング用カード、ローンカード ローンカードやキャッシング用のカード、クレジットカードなどは、特定調停の申立後使用できなくなります。また、債権者から返還を求められることもあります。よって、手元にある場合には、調停期日に持参すると良いでしょう。もし返還を求められたらその場で返還してもかまいません。  
債権者からの督促書 特定調停の利用前に借金返済を滞納している場合には、消費者金融などからの督促書が届いている可能性があるので、それらがあれば持参しましょう。  
債権者からの内容証明郵便 特定調停の利用前に借金滞納をしている場合には、債権者から内容証明郵便が届いていることがありますが、そのような書類があれば持参しましょう。  
債権者からの訴状などの書類 特定調停の利用前に借金滞納をしている場合には、債権者から訴訟を起こされている可能性がありますが、その際の訴状や証拠、判決書や強制執行(差し押さえ決定書)などの書類があれば、持参しましょう。  

身分証明書

特定調停の調停期日では、まず、調停委員から身分確認されることがあります。よって、念のために身分証明書を持参していると安心です。身分証明書としては、運転免許証や健康保険証、住民票やパスポート、戸籍謄本などのうち1つがあると足ります。

家計収支表

特定調停の話し合いをすすめる際、家計収支表があるとスムーズに進行できることがあります。家計収支表とは、毎月の収入と支出を表にしたものです。

家計収支表の書き方は、自分の月々の給料(手取り)などの収入の金額と、月々の食費や住居費、光熱費や通信費などの支出の金額を記載して、収入から支出を差し引いて表にします。

紙の左半分に収入を記載し、右半分に支出を記載して、最終的に差し引き計算をすると良いでしょう。

特定調停では、調停成立後に毎月いくらずつ返済していくかを決めないといけません。このとき、自分としては返済出来る限度のぎりぎりの数字を言っていても、債権者がそれよりもっと多くの返済を求めてくることがあります。

そのような場合には、家計収支表を示して余剰がないことを説明すれば、調停委員からも説得してもらって債権者に了解してもらえる可能性があります。

もし家計収支表がなければ(債権者)「払ってくれ」(債務者)「払えない」という水掛け論が延々と続くことになってしまうおそれもありますが、家計収支表があればそのような無益な争いを避けられます。

給与明細書、源泉徴収票

特定調停では、給与明細書や源泉徴収票の提出は特に求められない裁判所もあります。ただ、提出を求められない場合であっても、これらの資料のコピーを添付して申立をしたり、調停期日に持参すると役立つことがあります。

先ほどの家計収支表の項で説明したとおり、特定調停においては、調停成立後の月々の返済額について債権者と争いになることがあります。この場合に、月々の収入や年収を明らかにすることによって、債権者に納得してもらえることがあります。

いくら多めに支払ってほしいと言っても、ない者に支払を求めることはできないからです。給与明細書や源泉徴収票を示せば、調停委員から債権者を説得してもらうことが出来る可能性もあるので、これらの資料は念のために持参すると良いでしょう。

振込証、契約書

特定調停を申し立てる際、相手方業者への振込証や相手方業者との契約書については、特に提出を求められないこともあります。

このような場合であっても、これらの支払に関する資料を念のために申立時に添付したり、調停期日に持参すると参考資料として役立ちます。

たとえば、申立所や関係権利者一覧表に記載されている債権者の住所が間違っている場合などには、契約書などの資料から正確な情報がわかることもあります。

契約書を見ると、正確な当初借入日もわかるので、もし債権者が提出した取引履歴に不足があれば、その不備も判明して、当初からの履歴を出し直してもらうことも可能です。

契約書や振込証がない場合には無理に提出する必要はありませんが、手元に残っている場合には念のために持参すると良いでしょう。

ローンカード、キャッシング用カード、クレジットカード

特定調停を利用する場合、消費者金融会社などのキャッシングカードやカードローン会社のローンカード、クレジットカード会社のクレジットカードなどのカード類を利用していることが多いです。特定調停を利用すると、これらのカードは利用出来なくなります。

また、相手方業者からは、カードの返却を求められることがありますし、破棄を依頼されることもあります。よって、特定調停の期日には、これらのカード類を持参すると良いでしょう。もし債権者から返却を求められた場合には、ハサミを入れて返却してしまってもかまいません。

ただし、特定調停で相手方になっていない業者で、現在利用しているカードや、銀行のキャッシュカード(カードローン用のものではない預金の入出金や振込用のカード)については、特に持参する必要はありません。

債権者からの督促書、債権者からの内容証明郵便、債権者からの訴状などの書類

特定調停を利用する場合、すでに借金を滞納しているケースがあります。借金を滞納すると、債権者から各種の督促状が届いている可能性があります。

たとえば、ハガキや封書で督促書が届いていることも多いですし、それよりさらに放置していると、債権者から内容証明郵便で一括返済の督促書が届くこともあります。

保証会社が代位弁済をしたという代位弁済通知書が届いていることもありますし、債権回収会社が債権譲渡を受けたという債権譲渡通知書が届いていることもあります。

これらの資料は、特定調停において特に提出は求められませんが、借入先に関する資料として役立ちます。

特に保証会社が代位弁済しているケースや、債権譲渡が行われた場合には、もともとの債権者から現在の債権者が変更されている可能性もあります。

ところが、債務者はそれに気づかず以前の債権者宛てに申立をしてしまったり、関係権利者一覧表に以前の債権者の名称や連絡先を書き込んでしまったりすることもあります。

このようなときに、代位弁済通知書や債権譲渡通知書があると、すでに債権者が変更されていることが一目でわかるので、正しい債権者を追いかけることが簡単になります。

また、借金を滞納して債権者から裁判を起こされて、差押などが起こっている場合には、裁判所から差押の決定書が届いているはずです。その場合には、その差押に関する決定書などの書類も添付して提出するか、調停期日に持参するようにしましょう。

差押が起こっている場合には、緊急を要する場合があり、手続進行において配慮すべき場合があります。そのような場合、裁判所にも差し押さえが起こっている事実を知ってもらっておいた方が良いからです。

まとめ

以上、今回は特定調停において必要な書類や資料について解説しました。特定調停は、裁判所を利用しますが、自分でも手続が出来る比較的簡易な手続です。それでも、上記で述べたようにそれなりに多くの書類や資料が必要になりますし、記入内容も複雑です。

ただ、特定調停では、上記の資料がすべてそろわないと申立が出来ないことはありませんし、記入に不備があると一切手続進行が出来ないわけでもありません。

足りない資料があれば、裁判所から追加提出の連絡がありますし、説明が足りない部分があれば、裁判所から質問されますので、その都度適切に答えていけば手続をすすめていくことも出来ます。

特定調停の申立の際には、申立所と特定債務者であることを明らかにする資料、関係権利者一覧表だけは必ず提出が必要になりますので、これらの書類に必要事項を記入して、裁判所に持参して申立を相談してみると良いでしょう。

今回の記事を参考にして、特定調停の話し合いを成功させて、借金問題を上手に解決しましょう。

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