借金の債務整理をおすすめする人の4つの特徴

監修者

元弁護士ライター 福谷 陽子

借金がかさんで生活が苦しくなった場合、解決方法としては「がんばって返済する」「思い切って債務整理を行なう」の2つに大きく分かれます。

もし借金の額がそれほど多くなく、収入も安定しているのであれば、なんとか完済までこぎ着けられる可能性もゼロではありません。

その場合は、返済の管理を楽にするための「おまとめローン」などの利用を検討してみてもいいでしょう。

一方、多額の借り入れをしていて今の収入では完済のめどが立たない場合は、債務整理を検討したほうが経済的・精神的に楽になります。

ここでは、どちらを選ぶべきか迷っている方のために、借金の債務整理を検討したほうがいい人の4つの特徴についてご紹介します。

①借金の返済のめどが立たない人

「借りたお金はなんとか自力で完済したい!」と思うのはもちろんいい心がけなのですが、借金の額によってはそう言ってもいられないこともあります。

返済が楽になるイメージのある「おまとめローン」も、要は借金の借り換えに過ぎませんので、借金の額が大きく、収入も今後増える見込みがない場合は、思い切って債務整理を検討するのがおすすめです。

借金がどれぐらいふくらんだら債務整理をするべきかについては、よく「借金の返済額が年収の2割を超えた場合」が基準といわれます(住宅ローンを除く)。

つまり年収400万円の人の場合、返済額が年80万円(月に換算すると約66,000円)を超えるようであれば、債務整理を考えたほうがいいということです。

これはあくまで一般論ですので、ほかの支出が多い方であればもっと基準を低くする必要があります。普通に考えて、年収400万円の人が住宅ローン以外の借金を月々66,000円返済するだけでも、かなり厳しいものです。

さらに車など他のローンも組んでいる場合は、それも入れて計算しなくてはいけません。

いずれにしても、自分の収入と支出のバランスをじっくり見直した上で「このままでは完済が難しそうだ」と思ったら、まずは弁護士の無料相談に行ってアドバイスをもらうことをおすすめします。

②失業や病気などで返済が難しくなった人

借金をコンスタントに返済していくためには、当然ながら安定した収入が必要ですので、何らかの理由でそれが断たれてしまった場合は債務整理を検討する必要があります。

リストラや倒産などで突然職を失うこともありますし、病気で休職せざるを得なくなってしまうことも人生にはあります。その間、失業保険や傷病手当などで最低限の生活費は確保できたとしても、借金の額が多い場合は返済が間に合わないかもしれません。

すぐに元通りの収入を得るのが難しそうな場合は、債務整理も視野に入れて考えてみてください。

③古くからの借金がある人

取引期間の長い借入先がある場合も、債務整理を検討してみましょう。

古くからある借金の場合、現在は撤廃されている「グレーゾーン金利(最高29.2%)」が過去に適用されていて、本来払う必要のない利息を払っていた可能性があります。

今は貸金業法が改正されたことで、どの貸金業者でも利息制限法の上限(年15.0~20.0%)を守って貸付を行なっていますが、改正前(おもに2007年以前)に借金をしていた場合は、過払い金が発生しているかもしれません。

弁護士に債務整理を依頼すると、現在の利率での引き直し計算が行なわれ、もし過払い金がある場合は返還請求をしてもらうことができます。その結果、借金の総額が減ったり、人によっては借金自体がなくなったりすることもあるのです。

古くからの借金がある方は、まず弁護士に相談してみてください。

④借金の督促をストップしたい人

返済が遅れているために借金の督促が来て悩んでいる方も、早めに債務整理を検討するべきです。

弁護士に債務整理を依頼すると、「受任通知」が各債権者に送られ、その時点で債権者は債務者に直接取り立てを行なうことができなくなります。これは貸金業法という法律で決められているため、違反すれば刑事罰の対象になるのです。

弁護士に債務整理を依頼する場合は、それが任意整理・個人再生・自己破産のいずれであっても、まず各債権者に受任通知を送付しますので、督促はぴったりと来なくなります。

また、連絡もすべて代理人である弁護士を通して行なうため、精神的にとても楽になるはずです。

 一部の借金だけを整理したい人は、任意整理の検討を

債務整理の中でも、もっとも優先して行なわれる「任意整理」では、整理したい借金を自由に選ぶことができますので、以下のような方におすすめです。

  • 保証人を立てている借金がある人
  • 車や住宅のローンがある人

たとえば保証人のいる借金がある場合、その借金だけは任意整理の対象からはずすことで、保証人に迷惑をかけずに済みます。

また車や住宅を手放したくない場合も、それらのローンだけは整理せずにこれまで通り返済を続けることが可能です。

ただし、任意整理ができるのは「減額後の借金を3~5年で完済できるケース」に限られますので、あまりに借金の額が多い場合は個人再生自己破産などを検討することになります。

個人再生や自己破産では、整理先を選ぶことはできないため、保証人がいる場合は迷惑がかかってしまう点に注意が必要です。

まとめ

以上、借金の債務整理をしたほうがいい人の特徴についてご紹介しました。

債務整理は、どの方法を選んだ場合でも信用情報に傷がつきますので、がんばって完済できるのであればそれに越したことはありません。

しかし、すでに負債がふくらんでいるのに漫然と自転車操業を繰り返すのでは、逆に自分の首を絞めることになってしまいます。

任意整理の項でご説明したように、債務整理の中でも個人再生と自己破産では整理したい債権者を自由に選ぶことができません。

そのため、保証人がいる借金も整理の対象となり、残債の支払いは保証人に請求がいきます(支払えない場合は、保証人も債務整理を行なう必要があります)。

また、個人再生と自己破産では国の発行する「官報」という機関紙に氏名と住所が掲載されるほか、ブラックリスト期間が任意整理より長引くことがある点もデメリットです。

債務整理をするなら、比較的簡単でデメリットの少ない任意整理ができるよう、負債が大きくふくらむ前に早めに相談することをおすすめします。

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